年収1,000万円以上の人は不動産投資で節税しよう! 融資の目安額や押さえておくべきポイントを解説
年収1,000万円以上は、一般的に高収入といわれる水準です。そのためさらなる資産形成や節税を意識して、不動産投資を検討する方も少なくありません。不動産投資は、融資を活用することで効率的に資産を拡大できる投資方法です。年収が高いことで融資額や金利などの条件面で有利になる可能性があります。しかし年収が高いからこそ、悪徳業者に狙われる恐れもあるので注意が必要です。 本記事では、年収1,000万円以上の方に向けて、不動産投資を行うメリットや節税効果、投資を始める前に押さえておくべきポイントなどをご紹介します。 suggest2 年収1,000万円以上の人は、条件によっては年収の10倍・20倍もの融資を受けられる場合もある 年収1,000万円以上の場合、運用中はもちろん売却時にも高い節税効果を得られる 不動産投資を行う際には目的を明確にした上で、信頼できる不動産会社に依頼する、将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ、リスク分散をするといったポイントを押さえておくことが大切 年収1,000万円以上の人はどのくらい不動産投資をしているの? 国土交通省の「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査(家主)」によると、賃貸住宅を所有している家主の世帯年収は以下の通りです。 400万~600万円未満:17.6% 600万~800万円未満:17.9% 800万~1,000万円未満:14.0% 1,000万~1,200万円未満:10.1% 1,200万~1,500万円未満:6.8% 1,500万~2,000万円未満:5.1% 2,000万円以上:4.3% 世帯年収1,000万円以上で賃貸住宅を所有している人の割合は、合計で26.3%となります。家主全体の中で見ると、4人に1人程度は年収1,000万円以上の層だといえるため、不動産投資を行っている高年収層は一定数存在すると考えてよいでしょう。 ただし、上記調査には、相続や既存の住宅活用をきっかけに賃貸経営を始めたケースも含まれています。そのため、全ての人が不動産投資のために新規で物件を購入したわけではないことを認識しておきましょう。 ※参考:国土交通省.「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査(家主)」.(参照2026-04-13). 年収1,000万円以上の人が融資を受ける場合の借入額の目安 物件を購入して不動産投資を行う際には、自己資金だけで賄うのではなく、不動産投資ローンを活用するケースが一般的です。 不動産投資ローンの融資額は、一般的に年収の7~8倍程度とされます。ただしこちらはあくまで目安であり、年収が高ければ高いほど、融資額も大きくなるケースが多いです。 また融資の審査では年収の他に、職種や勤務先、勤続年数、家族構成、他の借入金の有無、滞納歴、物件の価値などが確認されます。例えば、年収が1,000万円以上で安定した企業に長年勤めている他、他の借り入れが少ない、物件自体の収益性が高いといった場合は、年収の10倍、20倍の融資を受けられる可能性もあるのです。反対に、年収が高くても、他の借り入れが多い場合や、過去に支払い遅延があった場合などは、希望通りの条件にならないこともあります。 借入可能額が1億円を超えた場合、選べる物件の幅も広がります。近年、不動産価格が上昇している東京の区分マンションや地方のアパート一棟、マンション一棟などを所有できるケースもあるでしょう。 なお融資の審査対象について詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。 不動産投資ローンとは? 受けられる融資額はどのくらい?【シリーズ:初めての不動産投資】 年収1,000万円以上の人が不動産投資を行うメリット 年収1,000万円以上の場合、不動産投資においてさまざまなメリットがあります。ここでは、以下のポイントに分けて得られるメリットをご紹介します。 好条件で融資を受けられる さまざまな投資手法を検討できる 節税効果が高くなる 好条件で融資を受けられる 不動産投資ローンにおいて、融資額はさまざまな要素を基に決まりますが、その中の一つが年収です。年収が高いほど、融資額は大きくなりやすい傾向にあります。 年収1,000万円以上の場合、属性や物件の収益性が良ければ、1億5,000万円以上の融資が可能になるケースもあるでしょう。また年収の高さは単に融資額だけではなく、返済能力の評価にもつながります。その結果、金利や融資期間などの条件面で有利になる可能性もあります。融資条件が良ければ、月々のキャッシュフローや長期的な収益性が良くなり、不動産投資の目的を達成しやすくなるでしょう。 さまざまな投資手法を検討できる 年収1,000万円以上の場合は、融資を含めて1億円以上の資金を投資に充てられるケースもあります。その分物件の選択肢が広がるため、区分投資や一棟投資、戸建て投資など、さまざまな投資手法を比較しながら、自身に適した方法を選べるのはメリットの一つです。主な投資手法の概要は以下の通りです。 table2 投資手法 概要 区分投資 マンションやアパート、ビルの一室を購入し、貸し出すことで賃貸収入を得る方法部屋単位で購入できるので、他の不動産投資と比べると初期費用を抑えやすい 一棟投資 マンションやアパート、ビルを一棟丸ごと購入し、各部屋を住居や店舗として貸し出すことで賃貸収入を得る方法初期費用は高額になるが、投資規模が大きいため資金効率が良い土地の所有権も得られるので、将来的に活用の自由度が高い 戸建て投資 一軒家を購入し、貸し出すことで賃貸収入を得る方法ファミリー層からの需要が高く、一度入居が決まれば長期で賃貸収入を得られる可能性がある一棟投資と同様、土地の所有権を得られるケースが多い 年収1,000万円以上の場合で資金に余裕があれば、複数の不動産を所有・運用することもできます。例えば、都心の区分マンションと地方の一棟アパートを組み合わせたり、異なるエリアの物件を保有したりすることで、空室リスクや災害リスクを分散できるでしょう。投資対象を一つに絞るのではなく、異なる投資手法や異なる立地の物件を組み合わせることで、安定した運用を目指しやすくなります。 節税効果が高くなる 年収1,000万円以上の場合、不動産投資による節税効果が高くなる傾向にあります。 投資用物件の購入費用は、減価償却費として法定耐用年数に応じて複数年に分けて経費計上できます。そのため実際のキャッシュフローは黒字でも、帳簿上は赤字になることがあるのです。この赤字を給与所得などと損益通算することで、課税所得を抑えられ、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。 特に年収が高い方は課税所得や所得税率が高い傾向にあるため、年収が低い方よりも節税効果を得やすいでしょう。詳細については次項でご紹介します。 年収1,000万円以上の人が不動産投資を行う場合の節税効果 先述した通り、年収1,000万円以上の人が不動産投資を行う場合、所得税率が比較的高い水準にあるため、損益通算によって課税所得が下がったときの節税効果を実感しやすい傾向にあります。所得税の速算表は、以下の通りです。 table2 課税所得金額 税率 控除額 1,000円から194万9,000円まで 5% 0円 1,95万円から329万9,000円まで 10% 97,500円 330万円から694万9,000円まで 20% 42万7,500円 695万円から899万9,000円まで 23% 63万6,000円 900万円から1,799万9,000円まで 33% 153万6,000円 1,800万円から3,999万9,000円まで 40% 279万6,000円 4,000万円以上 45% 479万6,000円 ここでは年収1,000万円から1,500万円までの人について、所得控除を基礎控除と社会保険料控除のみとした場合の、所得税の目安をご紹介します。 <損益通算を行わない場合の年収別の課税所得と所得税額の目安> table2 年収 課税所得の目安 所得税率 所得税額の目安 1,000万円 約597万円 20% 約77万円 1,100万円 約687万円 20% 約95万円 1,200万円 約772万円 23% 約114万円 1,300万円 約857万円 23% 約134万円 1,400万円 約942万円 33% 約157万円 1,500万円 約1,027万円 33% 約185万円 例えば、年収1,500万円で不動産所得の損益通算によって課税所得を約890万円まで抑えられた場合、所得税は約141万円となります。損益通算をしない場合の課税所得の目安である約1,500万円の所得税額約185万円と比べると、約44万円の削減が可能です。 特に年収1,500万円や年収1,400万円の場合、何もしないと33%もの所得税率が適用される可能性があるため、損益通算によって所得税率が23%に下がれば、大きな節税効果を得られるでしょう。 ※参考:国税庁.「No.2260 所得税の税率」.(参照2026-04-13). ※参考:国税庁.「No.1410 給与所得控除」.(参照2026-04-11). ※参考:国税庁.「令和7年度版暮らしの税情報」.(参照2026-04-13). 年収1,000万円以上の場合、売却時の節税効果も大きい 不動産投資の節税効果を考える際は、物件の所有期間中だけではなく、売却時の税金まで含めて考えることが大切です。先述した通り、不動産投資では減価償却費を計上することで毎年の課税所得を抑えられる可能性がありますが、売却する際にはまた別の形で税負担が発生します。そのため節税効果を考える際には、物件の購入から運用、売却までにどのくらい税負担を抑えられるのかを確認しておきましょう。 物件を売却する場合、その利益は譲渡所得として課税されます。譲渡所得は給与所得や不動産所得とは分けて計算される分離課税であり、所有期間に応じた定率課税が適用されます。具体的には以下の通りです。 table2 区分 概要 所得税率 住民税率 長期譲渡所得 土地や建物を売却した年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合 15% 5% 短期譲渡所得 土地や建物を売却した年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年以下の場合 30% 9% ※2037年までは復興特別所得税が2.1%上乗せされる また譲渡所得の計算式は以下の通りです。 譲渡所得 = 物件の売却価格 – (物件の取得費 + 売却時にかかった諸経費) ここで押さえておきたいのが、譲渡所得を計算する際には、物件の取得費から減価償却した分を差し引かなければならない点です。つまり、所有期間中に減価償却費を計上した分だけ、帳簿上の物件価格は下がります。その状態で売却すると、譲渡所得が大きくなるため、売却時の税金が高くなることがあるのです。 そのため、所有期間中は減価償却によって節税できたように見えても、売却時にその分の税負担が増えるため、実際には税金を将来に繰り延べているだけになるケースもあります。 しかし、年収1,000万円以上の人の場合、この仕組みを踏まえても不動産投資の節税効果は大きくなりやすいです。理由は、給与所得や家賃収入に対してかかる課税所得の所得税率よりも、譲渡所得の税率の方が低くなる傾向にあるためです。 例えば、年収1,500万円で損益通算後の課税所得が約890万円、物件の所有期間が5年を超えているケースを考えてみましょう。この場合、物件の所有期間中の所得税率は23%で、住民税10%を合わせても実質的な税負担は33%になります。一方で、物件を売却する際の譲渡所得にかかる税率は20%です。単純に比較すると、約13%の差があることになります。 この差があるため、高年収層は不動産投資で高い節税効果を得られる可能性があるのです。ただし物件の購入から5年以下の短期で売却する場合、譲渡所得の税率は39%となり、売却時の税負担が重くなります。節税効果を重視するのであれば、物件の保有期間や売却のタイミングまで含めて、あらかじめ戦略を立てておくことが大切です。 ※参考:国税庁.「土地や建物を売ったとき」.(参照2026-04-13). ※参考:国税庁.「No.3261 建物の取得費の計算」.(参照2026-04-13). 年収1,000万円以上の人が不動産投資を行う際に押さえておくべきポイント 年収1,000万円以上の人が不動産投資を行う際には、準備や対策が欠かせません。ここでは事前に押さえておきたいことを、以下のポイントに分けてご紹介します。 不動産投資の目的を明確にする 信頼できる不動産会社に依頼する 将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ 月々のキャッシュフローがギリギリになり過ぎないようにする リスク分散をする 不動産投資の目的を明確にする 不動産投資を行う際は、まず「何のために投資をするのか」を明確にすることが大切です。年収1,000万円以上の人に限りませんが、目的が曖昧なまま始めてしまうと、誤った投資方法を選んだり戦略を間違ったりする恐れがあります。 例えば、税金対策を目的とする場合は、減価償却による節税効果だけではなく、将来的な売却まで見据えて物件を選ぶことが重要です。そのため立地条件や、物件の残存耐用年数といった点の優先度が高くなります。立地は将来的な資産価値や売却のしやすさに関わり、残存耐用年数は減価償却期間に影響します。 このように投資の目的を明確にしていれば、何を重視すべきか、どのような投資方法を選ぶべきかを判断しやすくなるでしょう。 信頼できる不動産会社に依頼する 不動産投資では、どの物件を選ぶかだけではなく、どの不動産会社に相談するかも重要です。不動産会社によって紹介される物件や金融機関などが異なるので、慎重に選ぶようにしましょう。信頼できる不動産会社を見極める、主なポイントは以下の通りです。 table2 不動産会社を見極めるポイント 詳細 需要の高い立地で開発しているか 好立地で開発をし続けている不動産デベロッパーは、条件の良い土地を取得できるノウハウや、素早く情報をキャッチできるネットワーク、十分な資金力など、全て備えているということ現在販売中の物件情報はもちろん、過去の物件情報、開発中の物件情報を確認する グループ内に不動産管理会社や賃貸仲介会社があるか 物件の購入はもちろん、入居者募集や物件の管理まで一括して依頼できるため、自身の手間を抑えやすいグループ内に管理会社や賃貸仲介会社がある場合、自社グループの物件として積極的に入居者募集をしてくれたり、丁寧に管理したりしてくれたりする可能性がある 大手の金融機関と提携しているか 大手金融機関の場合、融資額や金利、団体信用生命保険の内容などの条件が良い傾向にある 宅建業者番号(免許番号)の数字が大きい 不動産会社が持つ宅地建物取引業者免許には、括弧内に更新回数が表示されている例:国土交通大臣(7)第〇〇〇〇号括弧内に記載されている更新回数は、5年ごとの更新に併せて増えていく数字が大きいほど、長期間にわたって営業を継続してきた不動産会社であることが分かる <更新回数の目安> (1)〜(2): 創業・営業開始からまだ日が浅い (5)以上: 20年以上の営業実績 (7)以上: 30年以上の営業実績 業務停止処分などの行政処分を受けると免許の更新ができなくなるケースがある更新回数が少ないから必ずしも信頼できないというわけではないが、更新回数の多さは長年にわたって法令を遵守し、適切に事業を続けてきたということの判断基準の一つになる 堅実な収支シミュレーションを提案してくれるか 空室率・家賃の下落率・修繕費用・諸経費などを現実的な数値で設定して、収支シミュレーションを提案してくれているかを確認する理想値でシミュレーションをして不動産投資の良い面だけをアピールするのではなく、リスクに関しても丁寧に説明してくれる不動産会社を選ぶ 営業担当者の対応が良いか 疑問点がある場合に、納得できるまでしっかりと説明をしてくれる営業担当者かどうかを見極める営業担当者の対応で不信感がある場合は、不動産会社に担当者の変更を依頼するそれでも対応に問題があったり相性が悪いと感じたりした場合は、他の不動産会社を検討する 悪徳業者に注意! 年収1,000万円以上の場合、優良な見込み顧客と見なされ、一部の業者から強引な営業を受ける可能性があります。 中には「期間限定の優良物件」「特別値引き」「希望者多数のため抽選を実施」「確実な資産形成になる」といった過剰な営業トークで、何とか契約させようとする悪徳業者も存在します。しかし、その言葉通りのメリットを得られるかどうかは分かりません。 悪徳業者と契約をしないためにも、営業トークをうのみにせず、複数の会社を比較した上で信頼できる不動産会社かどうかを見極めるようにしましょう。 将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ 不動産投資では、エリア選定が重要です。現在の賃貸需要が高いだけではなく、将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶことで、空室リスクや家賃下落リスクなどを抑えやすく、また売却時もスムーズに進められる可能性が高まります。 家賃は築年数の経過とともに下落するのが一般的です。しかし人口が集中しやすいエリアや、再開発によって利便性の向上が見込まれるエリアであれば、築年数が進んでも家賃の下落幅を抑えられる可能性があります。場合によっては、物価上昇や人口増加の影響によって、賃料を引き上げられることもあるでしょう。そのため将来のニーズを見据えて、人口動態や交通の利便性、開発計画などを確認するのが重要です。 また日本では、どのエリアでも自然災害が起こるリスクがあります。検討中のエリアのハザードマップや地盤の状況を確認し、浸水や土砂災害、地震などへの備えがどの程度必要かを把握しておきましょう。地盤の安定しているエリアや、標高の高いエリアを選ぶのも選択肢の一つです。さらに火災保険や地震保険などに加入し、万が一の場合に備えた対策をしておきましょう。 月々のキャッシュフローがギリギリになり過ぎないようにする 不動産の運用中は、月々のキャッシュフローがギリギリになり過ぎないように注意しなければなりません。手元に資金がない状態で運用を続けていると、空室が発生して家賃収入を得られないときや、突発的な修繕が必要になったときに、支払いが難しくなる恐れがあります。 運用開始時から月々の収支に一定の余裕を持たせる、もしくは、いざというときに備えてある程度の資金を手元に残しておくようにしましょう。 自己資金がある場合は、物件の購入時に頭金を支払うことで借入額を減らし、毎月の返済額や総返済額を抑える方法があります。一方で、あえてフルローンを組み、手元資金を残しておくという考え方もあります。どちらがよいかは一概にはいえませんが、大切なのは生活費も含めて無理のない資金計画を立てることです。 リスク分散をする 先述した通り、年収1,000万円以上の人は、物件の選び方によっては複数の不動産を所有できる可能性があります。一つの物件に資金を集中させるのではなく、複数の不動産に分けて投資し、リスクを分散するのも選択肢の一つです。投資対象を分散させることで、空室リスクや災害リスクを抑えやすくなります。 具体的には、大阪や名古屋など、異なるエリアの区分マンションを複数持ったり、区分投資と地方の一棟投資を組み合わせたりする方法があります。 また資産形成を考えるときは、不動産投資だけに資金を集中させないことも戦略の一つです。株式(国内・海外)や投資信託(国内・海外)、債券(国内・海外)、NISA(国内・海外)、外貨、金・銀・プラチナ、暗号資産など、他の投資手法と組み合わせることで、資産全体のバランスを取りやすくなります。それぞれ値動きの特徴や強みが異なるので、投資の目的に応じて適したものを選びましょう。不動産投資を資産形成の柱の一つとして位置付けつつ、投資のポートフォリオの中でどのような役割を持たせるのかを考えることが重要です。 年収1,000万円以上あるなら不動産投資がおすすめ 年収が1,000万円以上ある場合、不動産投資を行うことで効率的に資産形成を進められます。年収1,000万円未満の人と比べて融資額も大きくなる傾向にあるため、区分投資だけではなく、一棟投資や戸建て投資など、さまざまな手法を検討できるでしょう。また元々の所得税率が高いことから、不動産投資による節税効果も大きくなる傾向にあります。 ただし不動産投資は、年収が高ければ必ずうまくいくものではありません。投資をする目的を明確にし、自身に合った投資手法を選ぶことが大切です。加えて、信頼できる不動産会社に相談し、将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶことで、より安定した運用を目指しやすくなります。 エスリード株式会社は、東証プライム市場に上場している不動産デベロッパーです。グループ一丸となって、物件の紹介から管理、入居者の募集、売却まで、不動産投資に関するさまざまな支援を行います。好立地の物件のご紹介も行っているので、年収1,000万円以上で不動産投資を検討している方はお気軽にご相談ください。
不動産投資でサブリースはあり? 危険だといわれる理由やメリット、契約時の注意点を解説
不動産投資物件の運用方法には、自主管理や管理委託の他に「サブリース」という選択肢があります。サブリースとは、オーナーが所有する物件を管理会社(サブリース会社)が借り上げた上で、入居者に転貸する仕組みです。通常の賃貸経営では、空室が発生するとその期間の家賃収入がなくなりますが、サブリースではサブリース会社が物件を借り上げるため、入居者の有無にかかわらず、契約内容に基づいて一定の賃料を受け取れます。家賃回収や入居者募集などの業務も任せられるため、物件管理の手間を抑えながら空室リスクも低減できる点がメリットです。 一方で、過去にはサブリース契約をめぐるトラブルが社会問題化したこともあり「危険なのではないか」「本当に利用してよいのか」と不安に感じている方も少なくないでしょう。実際には、仕組みや契約内容を正しく理解すれば、さまざまなメリットを生かしながら活用することが可能です。 本記事では、サブリースの仕組みやメリット・注意点、契約前に確認すべきポイントを分かりやすく解説します。不動産投資における管理方法の一つとして、サブリースを選ぶべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。 suggest2 サブリースは空室時でも賃料収入を見込みやすく、管理業務や確定申告の負担も減らせる一方で、手数料は他の方法に比べてやや高くなる傾向にある 契約前には、家賃保証率や免責期間、契約更新条件、費用ごとの負担割合などを細かくチェックし、ご自身の投資目的やスタイルに適しているか、運用計画に支障がないかを見極めることが大切である 不動産投資におけるサブリースは、収益の安定性や管理負担の軽減を重視する人に適している 不動産投資におけるサブリースとは? サブリースとは、管理会社(サブリース会社)がマンションやアパートなどの賃貸物件をオーナーから一括で借り上げ、入居者に転貸する仕組みです。ワンルームマンションから一棟まで、さまざまな規模の不動産投資で利用できます。オーナーが契約するのはサブリース会社のため、空室や家賃滞納の有無にかかわらず、契約で定められた一定の賃料を受け取れるのが特長です。また入居者募集や賃貸借契約、家賃回収などの賃貸管理業務も任せられます。 サブリースでオーナーが受け取る賃料は、手数料などを差し引いた金額です。手数料相場は、家賃の10〜20%程度とされており、例えば家賃10万円の物件であれば、オーナーに支払われる賃料は8〜9万円程度になります。 賃貸管理の方法はサブリース以外にも、オーナー自身が対応する「自主管理」や管理会社に業務を任せる「管理委託」があります。それぞれメリット・デメリット・手数料相場が異なるため、ご自身の投資スタイルや本業との兼ね合いを考慮した上で無理なく続けられる形を選ぶのがよいでしょう。 以下の表に3つの管理方法の概要をまとめたので、比較してみてください。 table2 管理方法 メリット デメリット 手数料相場 サブリース 空室や家賃滞納の有無にかかわらず、一定の賃料を受け取れるため、安定性が高い管理業務をほぼ丸ごと任せられる 手数料相場が3つの中で最も高いため、収益は下がる 家賃の10~20%程度 自主管理 管理費がかからないため、収益性が高い 入居者対応全般をオーナー自身で行う必要がある設備故障などの際に急ぎの対応が求められる場合がある賃貸運営の専門的な知識が求められる なし 管理委託 自主管理よりも手間や時間がかからない家賃や敷金、礼金を設定する権利はオーナーが有する 役務範囲は原則管理業務のみのため、空室リスクなどには備えられない入居者の募集は別契約になるケースが多い 家賃の5%程度 サブリースの仕組み 不動産投資で一般的に「サブリース」と呼ばれている仕組みは、厳密には二つの契約で成り立っています。オーナーとサブリース会社との間で結ばれる一括借り上げ契約を「マスターリース」、サブリース会社と入居者との間で結ばれる転貸借契約を「サブリース」といいます。 ただし、実務上はこの二つをまとめて「サブリース」と呼ぶことが一般的です。そのためサブリースの仕組みを正しく理解するには、まずマスターリースとサブリースの違いを整理しておくことが大切です。ここからは、それぞれの契約について詳しく見ていきましょう。 マスターリース マスターリースとは、オーナーとサブリース会社の間で結ばれる一括借り上げ契約のことです。サブリース会社が物件を借り上げることで、空室や家賃滞納が発生しても、オーナーは毎月一定の賃料を受け取れます。先述した通り、マスターリース契約で保証される家賃の目安は、入居者が支払う家賃の80~90%程度です。また入居者募集から家賃回収といった賃貸管理業務も、マスターリース契約に基づいて行われます。 マスターリースは手数料分だけ手取りが減るものの、不動産投資における空室や家賃滞納のリスクを抑えられます。契約内容や家賃は一定期間ごとに見直されますが、収益の変動要素が比較的少ないため、収支計画を立てやすい管理方法といえるでしょう。 なおマスターリースには、毎月一定の賃料を受け取る「家賃保証型」と、空室状況に応じて受け取る賃料が変動する「パススルー型」があります。本記事では、家賃保証型のマスターリースを前提に解説します。 サブリース サブリースとは、サブリース会社と入居者の間で結ばれる転貸借契約のことです。入居者はオーナーではなくサブリース会社と賃貸借契約を結ぶため、家賃や管理費などの支払い先もサブリース会社になります。 つまり、オーナーは直接入居者と契約を結ぶことがないため、入退去に伴う対応も基本的にサブリース会社へ任せられる点も特長です。 不動産投資でサブリース契約(マスターリース契約)を結ぶのは危険なの? 結論からいうと、サブリース契約そのものが違法であったり、危険な仕組みであったりするわけではありません。実際、サブリース契約は空室時でも一定の賃料収入を見込むことができ、管理の手間も抑えやすい仕組みとして広く利用されています。 一方で、過去にはサブリース会社の経営破綻や不当な家賃減額をめぐるトラブルなどが社会問題化しました。こうした状況を受けて、2020年に「サブリース新法」が施行され、サブリース会社に対する規制が強化されています。そのため、現在は以前よりも契約時のルールが明確になっています。 ここではサブリース契約が危険だといわれるようになった背景や、新法で定められた主な制限項目を解説します。 サブリース新法ができた背景 サブリース新法が整備された背景には、サブリース契約をめぐるトラブルが相次ぎ、社会問題になったことがあります。 代表的な事例として知られているのが、女性向けシェアハウス事業をめぐる問題です。ある運営会社は「30年一括借り上げ」などをうたい、物件を購入したオーナーとサブリース契約を結んでいました。その後、不適切な運営や経営破綻が明らかになると、オーナーへの賃料支払いが滞る事態に発展。不動産投資ローンを受けて物件を購入していたオーナーの中には、賃料収入が止まったことで返済が困難になった人も出ました。 また大手賃貸住宅会社のサブリース契約をめぐっても、長期の家賃保証をうたっていた一方で、施工不良問題の発覚や経営悪化を背景に、オーナーへ家賃減額を求めるケースが相次ぎ、裁判で争われる事態に発展しました。 このようなトラブルを受けて、契約前の説明不足や不当な勧誘を防ぐ必要性が高まり、サブリース業者に対する規制強化へとつながっていったのです。 サブリース新法で定められた制限事項 サブリース契約を巡る家賃減額や解約、経営破綻などのトラブルを受けて、2020年に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行されました。同法では、サブリース業者に以下のような規制が設けられています。 table2 規制事項 変更点 具体例 誇大広告等の禁止(チラシや新聞、テレビ、雑誌、Webサイトの広告なども対象) オーナーに誤解を与える表示や説明が禁止された 家賃保証の条件や見直しの可能性を明示しない広告を出さない利回りを示す際に、何を前提とした数値か分かるようにする 不当な勧誘等の禁止 誤った情報や不確実な情報で勧誘すること、重要事項を故意に伝えないことなどが禁止された 「絶対に家賃が下がらない」などと断定して勧誘しない契約解除や家賃減額の可能性を説明せずに勧誘しない 重要事項説明と書面交付の義務化 サブリースも契約前に重要な条件を書面で交付し、説明することが義務付けられた 家賃改定条件や契約解除条件などを事前に説明する費用負担や免責事項などをオーナーが確認できるようにする 特に契約前に受ける重要事項説明では、賃料の額や支払い方法、変更に関する事項、契約期間、維持保全の方法、費用負担、損害賠償や免責に関する事項などをオーナーに分かりやすく伝える必要があります。 なお、契約更新の際には例外もあります。契約内容を変更する更新であれば、変更後の条件について改めて重要事項説明が必要です。一方、条件を変えずに契約期間だけを延長する場合は、改めての説明が不要となるケースがあります。 このようにサブリース新法によって、オーナーが契約前に確認すべき情報やリスクは以前より明確になりました。ただし法律が整備されたからといって全く不利益が生じなくなるわけではありません。契約に際して疑問点がある場合はしっかり解消し、家賃改定条件や解約条項なども含めて内容を十分に確認した上で判断することが大切です。 ※参考:国土交通省.「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」.(参照:2026-04-14). サブリースのメリット 不動産投資物件の管理方法としてサブリースを検討している方に向けて、ここでは3つのメリットを解説します。 安定的に家賃収入を得られる 管理業務をほぼ全て任せられる 確定申告の手間が減る 管理手段を検討する上で重視しているポイントとマッチする利点であるか、チェックしてみてください。 安定的に家賃収入を得られる サブリースのメリットの一つは、安定した家賃収入を見込みやすいことです。不動産投資では、どうしても空室リスクがあります。入居者がいない期間は家賃収入を得られないため、収支が不安定になりやすい点は避けられません。 空室対策として家賃保証サービスを利用する方法もありますが、これは空室時の保証が中心であり、別途保証料がかかるケースもあります。一方サブリースでは、サブリース会社が物件を借り上げる仕組みのため、空室時はもちろん家賃滞納が発生した場合でも、オーナーは契約で定められた賃料を受け取れます。そのため収入の見通しを立てやすく、計画的に運用できるでしょう。 管理業務をほぼ全て任せられる 自主管理であればオーナー自身が全ての対応を行わなければなりませんが、サブリースでは賃貸経営に伴う管理業務の大半をサブリース会社に任せられます。サブリースを利用すれば、以下のような業務をまとめて委ねられます。 入居者の募集や内見対応 入居時の契約手続き 家賃の回収 退去手続き 入居者からのクレーム対応 建物のメンテナンスや管理対応 このように、オーナーが直接対応する場面を減らせるため、手間をかけずに不動産運用を続けることが可能です。特に、入居者の募集や内見対応に伴う賃貸仲介会社とのやり取りも一括で任せられるため管理委託を依頼するよりも、さらに手間を減らせます。不動産投資の他に本業がある人や、遠方に住んでいて現地対応が難しい人にとっては、大きなメリットといえるでしょう。 確定申告の手間が減る サブリースは、確定申告時の手間を減らしやすい点もメリットです。不動産投資で得た収益は不動産所得に当たるため、確定申告が必要になります。自主管理の場合は、入退去に伴って発生する費用などを整理しながら収支を計算しなければなりません。一方サブリースを利用している場合は、こうした計算が不要になり収支計算の負担を抑えやすくなります。 もちろん、確定申告そのものが不要になるわけではありません。ただ自主管理と比べると、日常的な管理費用の仕分けや計算にかかる手間を軽減しやすいため、管理業務と同様に、できるだけ負担を少なくしたい人にとってはメリットを感じやすいでしょう。 サブリースを利用する際のデメリット・注意点 サブリースにはさまざまなメリットがある一方で、把握しておくべき注意点もあります。事前に理解できていれば「そういうもの」と受け止められますが、メリットだけに目を向けて契約すると、収益面や運用面で物足りなさを感じたりする可能性もあります。契約後に後悔しないよう、しっかりと確認しておきましょう。 手数料を支払うため家賃収入が減る サブリースでは、入居者が支払う家賃の全額がそのままオーナーの収入になるわけではありません。サブリース会社が物件を借り上げる仕組みであるため、オーナーに支払われるのは、家賃から手数料を差し引いた金額です。 先述した通り、一般的な管理委託の管理費が家賃の3〜5%程度であるのに対し、サブリースの手数料は家賃の10〜20%程度とされており、その分だけ収益性は下がりやすくなります。ただし空室や家賃滞納が発生した場合でも、収入がすぐにゼロになりにくいことはサブリースのメリットです。手間がかかっても収益性を優先するなら自主管理や管理委託の方が向いている場合もありますが、収入の安定性や管理の負担感を重視するならサブリースは十分に選択肢となるでしょう。 また礼金についても、オーナーの収入にはなりません。サブリースでは、入居者と賃貸借契約を結ぶのはサブリース会社であるため、礼金を設定するかどうかを決めるのも、礼金を設定した場合に受け取るのもサブリース会社です。 もしかすると、これから不動産投資を始めようと考えられている方の中には「サブリースを利用せずに、礼金で空室期間の賃料を補填すればよいのでは?」と思われている方もいるかもしれません。賃借人向けの不動産情報サイトでは、礼金について「大家さんへのお礼」と書かれていることが多いため、オーナーの収益になると思われがちですが、実際には、入居付けのための広告料に充てられるのが一般的です。この広告料は賃貸仲介会社へのいわゆる成功報酬のようなもので、高ければ高いほど優先して物件を紹介してもらいやすくなるため、おのずと早く入居者が決まりやすくなります。一般的に広告料は家賃の1~2カ月分といわれているので、礼金を受け取ったとしても、広告料を差し引いたら空室期間の賃料を補填できるほどは残らないケースがほとんどでしょう。 礼金は、必ず設定しなければならないものではなく、相場は家賃の0~2カ月分です。礼金を設定することで、先述した通り、主に入居付けのための広告料を賄えますが、礼金2カ月の物件よりも、礼金ゼロの物件の方が入居が付きやすいため、礼金を設定することでかえって空室期間が長引いてしまうリスクもあります。そのためオーナーは、エリアの賃貸需要や周辺の物件の状況を踏まえた上で、礼金を設定するかしないかや、設定する場合は1カ月分にするか2カ月分にするかを判断しなければならないのです。 サブリースを利用した場合、入居者の募集や賃貸仲介会社への広告料の支払いはサブリース会社が行うのが一般的です。広告料は毎月差し引かれる「管理手数料」などから捻出されるため、オーナーが追加で広告料を負担する必要はありません。確かにサブリースを利用することで手数料はかかりますが、先述したような経営判断や追加費用の捻出を全てサブリース会社に任せられるため、運営負担は大きく軽減されるでしょう。 家賃の下落に応じて受け取る賃料の見直しが提案される サブリースを利用する際は、契約によって定められた賃料が将来にわたって一定とは限らない点に注意が必要です。これはサブリースに限った話ではありませんが、不動産投資では、建物の築年数が経過するにつれて家賃が下落していく傾向にあります。サブリースで受け取れる賃料は家賃の80〜90%程度で設定されるケースが多いため、家賃が下がればそれに連動して、契約更新などのタイミングでオーナーが受け取る賃料の見直しを提案されることがあります。 サブリース会社は近隣の物件と比較して、現在の家賃設定が著しく高くなっていないかなどをチェックしています。家賃に大幅な差があると、空室のリスクが高まってしまうためです。そのため、サブリース会社から賃料の減額提案をされた場合は、こうした背景があることを理解し、提案内容を確認しましょう。頑なに賃料の減額をしないことで、かえって空室の状態が長く続いてしまい、運営自体が難しくなってしまう恐れもあります。 賃料の下落幅によっては、月々のキャッシュフローに影響が及ぶ可能性もあります。そのためサブリースを前提とする場合でも、将来的な家賃下落を織り込んだシミュレーションを行っておくことが大切です。同じエリアの物件や条件が近い物件で、どの程度の家賃下落が起きているかを確認できるようであれば、あらかじめ参考にしておくとよいでしょう。 なお、逆に物価上昇などに伴って家賃が上昇した場合でも、その上昇分が必ずしもオーナーが受け取る賃料に反映されるとは限らない点も理解しておく必要があります。 免責期間が設定されている場合が多い サブリースでは、空室や家賃滞納があっても一定の賃料収入を見込みやすいことがメリットです。ただし、契約内容によっては「免責期間」が設定されている場合があります。免責期間とは、サブリース会社がオーナーに賃料を支払わなくてもよい期間のことです。 例えば新築物件では、物件の引き渡し後から最初の入居者が決まるまでの期間を免責期間として設定するケースがあります。また退去が発生した後も、清掃や原状回復、次の入居者募集に必要な期間については、保証賃料の支払い対象外とされる場合があります。免責期間の長さは契約によって異なりますが、いずれも1〜3カ月程度に設定されるケースが多いようです。 この免責期間は最初の入居時のみ・退去時のみ・両方設けられる・両方設けられないなど、いくつかのパターンに分かれます。どのパターンが採用されているかはサブリース会社によって異なるため、契約前に必ず確認しておきましょう。 ちなみに退去時の免責期間がある契約では、一定期間内に認められる入退去回数に上限が設けられている場合もあります。短期間に入退去が繰り返されたとしても、その上限を超えた分については免責扱いにならず、通常通り保証賃料が支払われます。 契約書を確認する際は、賃料の金額だけではなく、免責期間の有無や適用条件まで含めて確認しておく必要があります。 サブリース契約(マスターリース契約)を結ぶ際に確認すべきポイント サブリースには、空室リスクを抑えやすい、管理の手間を減らしやすいといったメリットがあります。ただし先述したような注意点もあるため、契約内容を十分に確認し、それを踏まえた運用計画を立てることが大切です。 ここでは、サブリース契約(マスターリース契約)を結ぶ前に確認しておきたい5つのポイントを解説します。 家賃保証率 契約の更新期間や更新料の有無 免責期間 広告費や原状回復費をどちらが負担するか 信頼できる事業者であるかどうか 家賃保証率 先述の通り、サブリース契約では、入居者が支払う家賃に対して80〜90%程度の家賃保証率(賃料の保証割合)が設定されることが多いです。ただしこの割合は一律ではなく、管理会社や物件の条件によって異なります。そのため提示された家賃保証率だけを見て判断するのではなく、その水準が妥当かどうかを多角的に確認しましょう。 例えば、まず確認したいのが物件周辺の賃料相場です。周辺相場と比べて受け取れる賃料が極端に低くないかを見ることで、提示条件の妥当性を判断しやすくなります。また現在の契約内容で月々のキャッシュフローが圧迫されないか、ローンの返済額に対して手出しが多くなりすぎないかも確認しておきたいポイントです。 さらに、なぜその家賃保証率になるのかについて、サブリース会社から納得のいく説明を受けられるかどうかも重要です。保証率の根拠が曖昧なまま契約するのではなく、周辺相場や物件条件を踏まえた説明があるかを確認した上で判断しましょう。 契約の更新期間や更新料の有無 サブリース契約を結ぶ際は、契約の更新期間や更新料の有無も確認しておきたいポイントです。サブリース契約も一般的な賃貸借契約と同様に、2年ごとなどの周期で見直しが行われるケースが多く見られます。 契約更新の際は、単に契約期間を延長するだけの場合もあれば、家賃の下落に伴って受け取る賃料の見直しを提案されることもあります。先述した通り、契約内容に変更が生じる更新であれば、重要事項説明の対象になるため、どの条件が変わるのかをよく確認することが大切です。 またサブリース会社によっては、契約更新時に更新料の支払いが必要になる場合もあります。更新料の有無や金額は契約内容によって異なるため、契約前の段階で「何年ごとに更新されるのか」「更新料は発生するのか」「発生する場合はいくらか」を確認しておきましょう。 ちなみにエスリードグループの賃貸仲介・管理委託を担うエスリード賃貸のサブリースプランの場合、更新料の支払いは不要です。運用中の支出をできるだけ抑えたいオーナーにとって有力な選択肢となるでしょう。 免責期間 サブリース契約では、免責期間の有無や内容も重要な確認ポイントです。先述した通り、サブリースでは空室時でも一定の賃料収入を見込みやすい一方で、免責期間が設けられていると、その期間中は賃料が支払われません。 免責期間について確認しておきたいのは、まず設定の有無です。その上で、何カ月間設定されているのか、どのようなタイミングで適用されるのかを確認しておく必要があります。特に退去後の再免責期間がある契約では、一定期間中の入退去回数に上限が設けられている場合もあるため、その場合は対象となる期間や上限回数まで把握しておくことが大切です。 免責期間は有無だけではなく「いつ適用されるか」「どのくらい続くか」「回数制限があるか」まで含めて確認しておかなければ、想定していた収支とずれが生じる可能性があります。契約書を確認する際は、免責期間の条件も細かくチェックしておきましょう。 エスリード賃貸では、新築時・退去時のどちらのタイミングでも免責期間を設定していません。そのため免責期間があるタイプのサブリース契約と比べて、収入の見通しが立てやすい点が特長です。空室や免責期間の収入減をできるだけ避けたい場合は、こうした免責期間の設定がないサブリース会社を選ぶのがおすすめです。 広告費や原状回復費をどちらが負担するか サブリース契約を結ぶ際は、入居者募集の広告費や退去後の原状回復費をどちらが負担するのかも確認しておきたいポイントです。こうした費用は通常オーナー負担となるケースが多いですが、サブリース契約では入居者との契約を直接行っているのがサブリース会社であるため、サブリース会社側が負担する場合もあります。 もしサブリース会社がこれらの費用を負担する契約であれば、突発的な出費が発生しにくくなり、収支の見通しを立てやすくなります。一方オーナー負担となる場合は、退去や修繕のタイミングでまとまった支出が生じる可能性があり、キャッシュフローに影響が及ぶこともあります。そのためオーナー側の持ち出しとして、どの費用を負担し、どの程度の支出が見込まれるのかまで確認しておくことが大切です。 また修繕費については、日常的な原状回復費だけではなく、大規模修繕費をどちらが負担するのかも事前に確認しておきましょう。併せて修繕計画をどのように立てるのか、業者の選定をどちらが行うのかといった運用面まで把握しておくと、契約後の認識のずれを防ぎやすくなります。 信頼できる事業者であるかどうか サブリース契約を結ぶ際は、契約内容だけではなく、サブリース会社そのものが信頼できる事業者かどうかも確認しておきたいポイントです。サブリースでは、入居者募集や家賃回収、入居者対応などを幅広く任せることになります。また長期運用を前提とする場合、サブリース会社とも長く付き合うことになるため、どの会社と契約するかどうかは慎重に判断することが大切です。 特に確認しておきたい項目は以下の通りです。 table2 項目 チェックポイント 委託できる業務の範囲 建物や入居者、資金の管理など幅広く対応しているかオプション対応となる業務はあるか 入居者の募集力 入居者募集の体制が整っているか(物件がある地域での仲介実績があるか、地域性に精通しているかなど) 入居者対応や管理業務の質 入居者対応や建物管理は丁寧か 特に入居者対応や管理業務の質は、運用計画に大きく影響するため重要なポイントです。仮に入居者対応が不十分だと、入居者の不満につながり、入れ替わりが多くなる恐れがあります。再免責期間が設定されている契約であれば、入れ替わりが発生する度に収入が減る可能性もあるでしょう。また建物管理が不十分だと、老朽化が早まり修繕費用が余計にかかる可能性があります。 こうしたリスクを避けて長期的に安定した運用を目指すためにも、信頼できる事業者かどうかを丁寧に見極めましょう。 サブリースの利用が適している人の特徴 投資物件を運用する方法には、自主管理や管理委託、サブリースなどがあります。それぞれ特徴が異なるため、どの方法が合っているかは、不動産投資の目的やどこまで手間をかけられるかによって変わります。 サブリースが向いているのは、まず収益の最大化よりも安定した収入を重視したい人です。不動産投資には、空室や家賃の滞納が発生するとキャッシュフローや運用計画が不安定になりやすい側面があります。サブリースであれば契約で定められた一定の賃料を受け取れるため、できるだけ収入のブレを抑えたい人や中長期的に収入の見通しを立てながら運用したい人は、サブリースの特長を生かしやすいでしょう。 また管理業務にあまり時間を割けない人にも、サブリースは適しています。例えば本業が忙しい人や遠方に住んでいる人、複数の投資物件を所有している人などは、入居者募集や家賃回収、入退去対応、建物管理などを自分で行うのが難しい場合があります。単に業務を任せたいだけではなく、日常的な運営判断まで含めて管理会社に委ねたい人にとっても、サブリースは相性の良い方法です。確定申告の手間も抑えやすいため、不動産投資にかかる実務負担をなるべく軽減したい場合は、有力な選択肢になるでしょう。 サブリースは必要ない人の特徴 不動産投資では、収益性・安定性・管理負担のどれを優先するかによって、適した管理方法が変わります。そのため、サブリースのメリットが全てのオーナーに当てはまるわけではありません。 例えば入居者が入りやすい都心部の物件を長期的に運用したい人は、必ずしもサブリースを選ぶ必要がない場合があります。人気エリアの物件は空室リスクが比較的低く、収入の安定性を確保しやすいためです。ただし、居住ニーズの高いエリアでも築年数が経つと入居者が入りにくくなり、空室リスクが発生する可能性が高まります。長期的な運用を前提としているなら、先々のリスクも踏まえた上で検討しましょう。 また収益性の高さを重視している人にも、サブリースはあまり向かない可能性があります。サブリースでは、家賃の10〜20%程度が手数料として差し引かれることが多く、管理委託よりも手残りが少なくなりやすい傾向にあります。手間がかかってもできるだけ手元に残る収入を増やしたい場合は、サブリース以外の管理方法を検討した方がよいでしょう。 さらに、リノベーションなどによって物件価値を高めたい人にとっても、サブリースは向かない場合があります。サブリースでは、家賃設定や募集条件、運営方針などをサブリース会社が主導するため、オーナー自身のこだわりを反映しにくいためです。家賃アップを狙った改装や差別化施策を柔軟に行いたいのであれば、オーナーが決定権を持てる管理方法の方が適している可能性があります。 このように、何を重視するかによって適した管理方法は異なります。管理方法の選択で迷っているなら、不動産会社に相談しながら、ご自身の優先順位を今一度見直してみるのもよいでしょう。 サブリースに関するよくある質問 ここではサブリースでよく聞く疑問について解説します。 中途解約はできる? サブリース契約(マスターリース契約)を中途解約できるかどうかは、契約書にどのような条項が定められているかによって変わります。例えば「6カ月前までに通知すれば解約できる」「違約金を支払えば中途解約できる」といった中途解約条項がある場合は、その内容に従って解約できる可能性があります。 ただしこうした取り決めがない場合、オーナー側からの申し出だけで契約を解約するのは難しいことがあります。サブリース契約ではオーナーが貸主、サブリース会社が借主という関係になるため、借主であるサブリース会社は借地借家法による保護を受けます。 借地借家法上、貸主側から解約を求めるには、妥当性の有無を判断する基準である「正当の事由」が必要になります。そのため「期待した収益が出ない」「損失が出た」といったオーナーの一方的な理由だけでは、正当の事由として認められにくいとされています。 サブリース契約を結ぶ前には、中途解約の可否だけではなく、解約条項の内容や違約金の有無まで必ず確認しておくことが大切です。 物件を運営している途中からサブリース契約を結べる? 基本的には、物件を運営している途中からサブリース契約へ切り替えるのは難しいと考えておいた方がよいでしょう。サブリースは、サブリース会社が物件を借り上げた上で一定の賃料を支払う仕組みであるため、運用してみたものの空室が長い物件や収益性が低い物件については、サブリース会社にとって不利な条件になりやすいためです。 そのため「空室が増えてきたから途中からサブリースに切り替えたい」と考えても、必ず対応してもらえるとは限りません。サブリースを前提に不動産投資を始めたい場合は、物件購入前や契約前の段階で、利用できるかどうかを確認しておくことが重要です。 サブリースは危険ではない! 不動産投資の目的やご自身の状況に応じて適切な管理方法を選びましょう サブリースは、不動産投資における物件管理方法の一つです。サブリース会社が物件を借り上げる仕組みであるため、空室リスクを抑えながら、安定した家賃収入を見込める点が特長です。また入居者募集や家賃回収、入居者対応といった管理業務の大半を任せられるため、オーナーの負担を軽減しやすい方法でもあります。 一方で、サブリースは他の管理方法と比べると手数料負担が大きい傾向にあります。サブリースに限った話ではありませんが、物件の築年数に応じて家賃が下がると、受け取れる賃料の見直しが提案されることも理解しておく必要があります。 そのため、サブリース契約(マスターリース契約)を結ぶ場合には、家賃保証率や契約の更新期間・更新料、免責期間の有無などを細かく確認しましょう。その上でご自身の投資スタイルや目的に合っているかを見極め、判断することが大切です。 エスリードの新築ワンルームマンションで不動産投資を行う場合は、同グループのエスリード賃貸のサブリースプランを利用できます。このプランは免責期間の設定がなく、契約更新時の更新料もかからないため、収支計画に影響を与えるような支払が発生しない点が魅力です。 またエスリードは関西エリアに根差した不動産デベロッパーであり、30年超の支援実績を誇ります。入居率99.4%の運用ノウハウを基に物件の購入から管理、仲介、将来的な売却まで一貫して対応できる体制が整っているため、不動産投資を初めて行う方でも相談しやすいでしょう。 関西エリアで不動産投資を始めようと考えている方は、ぜひ一度お問い合わせください。
桜通線で不動産投資! 乗降客数や交通利便性、地域の特徴から見たおすすめ駅を紹介
桜通線は、太閤通駅から徳重駅までを結ぶ名古屋市営地下鉄の路線です。名古屋駅や丸の内駅、今池駅などを通るため、都心部への通勤・通学などで多くの人に利用されています。 不動産投資では、エリアの賃貸需要や交通利便性を把握した上で物件を選ぶことが重要です。そこで本記事では、乗降客数や交通の利便性、地域の特徴から見た不動産投資におすすめの桜通線の駅をご紹介します。名古屋で不動産投資を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。 suggest2 桜通線は、名古屋の都心部と市の南東部を結ぶ地下鉄路線 乗降客数と朝の混雑状況から見る桜通線の人気駅は、今池駅・桜山駅 桜通線で交通の利便性が高い駅は、名古屋駅・久屋大通駅 ※本記事は2026年5月時点の情報です 桜通線とは? 桜通線は、太閤通駅から徳重駅まで、名古屋の都心部と市の南東部を結んでいる名古屋市営地下鉄の路線の一つです。 正式名称は「高速電気軌道第6号線」で、営業キロは19.1km、駅数は21駅です(※)。2011年には野並駅から徳重駅までが延伸され、市内で最大の人口を誇る緑区で初の地下鉄駅が設置されました(※)。名古屋駅や丸の内駅、今池駅、栄駅に隣接する久屋大通駅といった都心と住宅地をつなぐ路線として、重要な役割を担っています。 ※参考:名古屋市交通局.「交通広告メディアガイド」.(参照:2026-05-12). 乗降客数と朝の混雑状況から見る桜通線の人気駅2選 桜通線で不動産投資を検討する際は、主要駅への近さだけで判断しないことが大切です。実際に住んでいる人が多ければ、賃貸需要は高いと考えられるでしょう。ここでは、桜通線の各駅における乗降客数と朝ラッシュ時間帯の混雑状況を参考に、特に利用者が多いと考えられる、以下の駅をご紹介します。 今池 桜山 なお、ここでは乗り換え目的での利用が多いと考えられる駅は省いています。 ※参考:名古屋市.「駅別乗車人員の推移」.(参照:2026-05-15). ※参考:名古屋市交通局.「名古屋市営地下鉄の混雑状況」.(参照:2026-05-12). 今池 今池駅は名古屋市千種区にある駅で、桜通線と東山線の2路線を利用できます。池下駅や千種駅も徒歩圏内にあり、地下鉄とJR中央本線の双方にアクセスできる利便性の高いエリアです。 駅周辺には飲食店や娯楽施設が多く、にぎわいのある街並みが広がっています。一方で、大通りから少し離れると住宅街もあり、桜並木が美しい「すいどうみち緑道」など落ち着いた環境も見られます。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアもあり、日常の買い物に困ることもありません。 また昔ながらの商店街や個人経営の店舗も多く、生活感のある穏やかな雰囲気を味わえます。他にも分譲マンションと商業施設からなる複合エリア・ナゴヤセントラルガーデンや、古川美術館、千種公園などもあり、文化や芸術、自然に日常的に触れられる環境です。交通の利便性を求める人だけではなく、暮らしの質を重視する人の賃貸需要も見込めるでしょう。 table2 項目 内容 所在地 愛知県名古屋市千種区 乗降者数(2024年度) 年間:343万8,181人1日当たりの想定乗降者数(年間の乗降者数を365日で割った場合):約9,420人 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:空席あり、2:ゆったり立てる、3:やや混雑、4:混雑、5:大変混雑)で紹介<太閤通方面> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 3 8:00〜8:30 4 8:30〜9:00 4 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 1 <徳重方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 3 8:00〜8:30 3 8:30〜9:00 2 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 主要駅への所要時間 名古屋駅まで約11分、丸の内駅まで約7分、久屋大通駅まで約5分 利用可能路線 名古屋市営地下鉄桜通線・東山線 桜山 桜山駅は名古屋市瑞穂区にある駅です。瑞穂区と昭和区の境界付近に位置しており、医療・教育・生活利便施設がそろう落ち着いたエリアです。バスを利用すれば、栄駅や金山駅方面へも20分程度で移動できます。 駅周辺には昭和郵便局や昭和税務署、桜山商店街などがあり、各種手続きに便利です。 瑞穂通商店街の近くには名古屋市立大学病院もあり、医療機関へのアクセスにも優れています。名古屋市立大学 桜山(川澄)キャンパスも近いため、学生からの賃貸需要も見込めるでしょう。 また駅から東へ15分程度歩いた場所には、桜の名所として知られる山崎川があります。都心へのアクセスの良さと落ち着いた住環境を両立しやすい点は、桜山駅周辺の大きな魅力といえるでしょう。 なお、名古屋で不動産投資を検討する場合は、エスリードの投資用ワンルームマンション「 table2 項目 内容 所在地 愛知県名古屋市瑞穂区 乗降者数(2024年度) 年間:448万4,873人1日当たりの想定乗降者数(年間の乗降者数を365日で割った場合):約1万2,287人 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:空席あり、2:ゆったり立てる、3:やや混雑、4:混雑、5:大変混雑)で紹介<太閤通方面> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 3 8:00〜8:30 4 8:30〜9:00 3 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 1 <徳重方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 1 8:00〜8:30 2 8:30〜9:00 1 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 主要駅への所要時間 名古屋駅まで約17分、丸の内駅まで約13分、久屋大通駅まで約11分 利用可能路線 名古屋市営地下鉄桜通線 交通の利便性から見る桜通線の人気駅2選 不動産投資では、複数の路線を利用できる駅や、主要駅へ短時間で移動できる駅の周辺エリアが有力な候補になります。交通の利便性の高い駅が最寄りの物件は人気が衰えにくく、安定した賃貸需要を期待できるでしょう。 ここでは、桜通線の中でも交通の利便性に優れた以下2つの駅をご紹介します。 名古屋 久屋大通 ※参考:名古屋市.「駅別乗車人員の推移」.(参照:2026-05-15). ※参考:名古屋市交通局.「名古屋市営地下鉄の混雑状況」.(参照:2026-05-12). 名古屋 名古屋駅は、名古屋市中村区にある日本有数のターミナル駅です。桜通線・東山線といった市営地下鉄に加え、東海道新幹線やJR中央本線・東海道本線・関西本線、名鉄名古屋本線、近鉄名古屋線などの複数路線が乗り入れています。 東京・大阪方面へも移動しやすく、通勤・通学だけではなく、出張や旅行の拠点としても利便性が高い駅です。駅周辺には9つの地下街が広がっており、雨や雪の日でも快適に買い物や移動ができます。 駅直結の大型商業施設として「ジェイアール名古屋タカシマヤ」「タカシマヤゲートタワーモール」「KITTE名古屋」などがあり、施設内には飲食店や金融機関、郵便局などもそろっているため、基本的な用事は駅周辺で済ませられる点も魅力です。 徒歩10分程度の場所には牧野公園もあり、都心にいながらものんびりとリフレッシュできるでしょう。 このように名古屋駅は交通の利便性が高く商業の中心となっているエリアです。特に名古屋市内はもちろん、周辺都市や県外への移動のしやすさを重視する会社員の需要を見込めるため、不動産投資でも注目の駅といえます。 table2 項目 内容 所在地 愛知県名古屋市中村区 乗降者数(2024年度) 年間:1,977万3,982人1日当たりの想定乗降者数(年間の乗降者数を365日で割った場合):約5万4,175人 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:空席あり、2:ゆったり立てる、3:やや混雑、4:混雑、5:大変混雑)で紹介<太閤通方面> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 2 8:00〜8:30 2 8:30〜9:00 3 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 1 <徳重方面> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 3 8:00〜8:30 4 8:30〜9:00 3 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 2 主要駅への所要時間 丸の内駅まで約3分、久屋大通駅まで約5分 利用可能路線 名古屋市営地下鉄桜通線・東山線、JR線、東海道新幹線、名鉄線、近鉄線、あおなみ線 久屋大通 久屋大通駅は名古屋市中区にある駅で、桜通線と名城線の2路線を利用可能です。栄駅も徒歩圏内であり、地下街「セントラルパーク」を通れば雨の日や暑い日でも地上に出ずにスムーズに移動できます。 駅周辺には、名古屋のシンボルである「中部電力 MIRAI TOWER(旧:名古屋テレビ塔)」や、栄エリアを南北に貫くように整備された「久屋大通公園」があります。商業エリア・オフィス街・公園がバランス良く共存しており、都心でありながら比較的落ち着いた雰囲気を感じられるエリアです。 また市バスの便も良く、北側に位置する名古屋市役所や愛知県庁、名古屋医療センター方面へのアクセスも良好です。大型スーパーはありませんが、飲食店や衣料雑貨店、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどはそろっています。 外食や買い物に便利な他、名古屋市内の幅広いエリアへ移動しやすいので、利便性を重視する方からの賃貸需要を見込めるでしょう。 table2 項目 内容 所在地 愛知県名古屋市中区 乗降者数(2024年度) 年間:560万1,033人1日当たりの想定乗降者数(年間の乗降者数を365日で割った場合):約1万5,345人 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:空席あり、2:ゆったり立てる、3:やや混雑、4:混雑、5:大変混雑)で紹介<太閤通方面> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 3 8:00〜8:30 3 8:30〜9:00 4 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 2 <徳重方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 3 8:00〜8:30 2 8:30〜9:00 2 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 主要駅への所要時間 名古屋駅まで約5分、丸の内駅まで約1分 利用可能路線 名古屋市営地下鉄桜通線・名城線 地域の特徴から見る桜通線で賃貸需要の高い駅 桜通線沿線で物件を選ぶ際は、駅周辺にどのような施設があるかも確認しましょう。官公庁や企業、大学などが集まる駅は、一定の賃貸需要を見込みやすい傾向にあります。 ここでは地域の特徴を踏まえた上で賃貸需要が期待できる駅として、丸の内駅をご紹介します。 ※参考:名古屋市.「駅別乗車人員の推移」.(参照:2026-05-15). ※参考:名古屋市交通局.「名古屋市営地下鉄の混雑状況」.(参照:2026-05-12). 丸の内 丸の内駅は名古屋市中区にある駅で、桜通線と鶴舞線の2路線を利用できます。 駅周辺は、名古屋を代表するオフィス街の一つです。東建コーポレーション株式会社や株式会社ヤガミ、株式会社アルペンといった企業のオフィスがある他、名古屋城や官公庁にも近いエリアです。そのため、オフィスビルや士業関連の事務所などが多く、平日は多くのビジネスパーソンが行き交います。 また近年は、居住エリアとしても注目されている点も特徴です。駅周辺には高層マンションが建ち並び、都心で働く単身者や共働き世帯が暮らしやすい環境といえるでしょう。 ただし、飲食店やコンビニエンスストアは多いものの、スーパーマーケットやドラッグストアは限られます。交通の利便性も高い駅なので、日常の買い物については近隣の駅周辺も選択肢に入るでしょう。 table2 項目 内容 所在地 愛知県名古屋市中区 乗降者数(2024年度) 年間:409万1,188人1日当たりの想定乗降者数(年間の乗降者数を365日で割った場合):約1万1,209人 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:空席あり、2:ゆったり立てる、3:やや混雑、4:混雑、5:大変混雑)で紹介<太閤通方面> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 2 8:00〜8:30 3 8:30〜9:00 4 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 2 <徳重方面> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 3 8:00〜8:30 4 8:30〜9:00 3 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 2 主要駅への所要時間 名古屋駅まで約3分、久屋大通駅まで約2分 利用可能路線 名古屋市営地下鉄桜通線・鶴舞線 桜通線で注目の開発情報 桜通線沿線で不動産投資を検討する際は、今後の開発情報も確認しておくことが大切です。駅周辺の再整備やオフィスビルの供給が進めば、人の流れが活発になり賃貸需要にも良い影響をもたらす可能性があります。 ここでは、以下2つの開発情報について見ていきましょう。 丸の内周辺のオフィスビル・タワーマンションの建設進行 名古屋駅のスーパーターミナル化 丸の内駅周辺のオフィスビルの建設進行 近年、丸の内駅周辺では老朽化したオフィスビルの建て替えや、新築オフィスビルの供給が進められています。例えば、2024年に竣工した「名古屋シミズ富国生命ビル」や、2027年6月竣工予定の「名鉄丸の内一丁目ビル(仮称)」など、複数の開発が進行しています。 名古屋駅や久屋大通駅にも近い丸の内駅は、ビジネス拠点としての利便性が高く、今後も企業の集積が見込まれるエリアです。オフィスビルの供給が進めば、周辺の就業人口が増え、通勤の利便性を重視するビジネスパーソンからの賃貸需要にもつながるでしょう。 名古屋駅のスーパーターミナル化 名古屋駅周辺では、リニア中央新幹線の開業を見据えた整備が進んでいます。その方向性を示すものとして2014年に策定されたのが「名古屋駅周辺まちづくり構想」です。 この構想では、名古屋駅を国際的・広域的な役割を担う圏域の拠点として整備することが掲げられています。国内外から訪れる人が快適に利用できる国際水準のターミナル駅を目指し、駅前広場周辺の再整備や乗り換え空間の形成が進行中です。 また高速道路の整備など、広域交通との接続性を高める取り組みも行われています。名古屋駅周辺の利便性がさらに高まれば、そこで働く人や移動拠点として利用する人が増え、桜通線沿線の賃貸需要も高まりやすくなるでしょう。 桜通線沿いで不動産投資を検討しているならエスリードにご相談ください! 桜通線は、名古屋駅や丸の内駅、久屋大通駅、今池駅などを通る名古屋市営地下鉄の路線です。都心部へのアクセスに優れているだけではなく、沿線には生活利便性の高い住宅地もあります。 不動産投資を成功させるには、乗降客数や朝ラッシュの混雑状況、駅周辺の施設、開発情報などを踏まえ、将来にわたって賃貸需要が見込める物件を選ぶことが大切です。 名古屋で不動産投資を検討しているなら、まずは地域事情に詳しい信頼できる不動産会社へ相談しましょう。エスリード株式会社は、名古屋エリアや関西エリアの不動産事情に精通している不動産デベロッパーです。将来にわたって需要が見込まれるエリアの物件を多数取り扱っているため、桜通線沿線で不動産投資をお考えの方はお気軽にエスリードへご相談ください。 名古屋で販売中のエスリードの物件 名古屋で販売中のエスリードの投資用物件は以下の通りです。名古屋で不動産投資をお考えの方はぜひチェックしてみてください。(※2026年5月19日時点の情報です) エスリード 名古屋STATION NOTRTH エスリード 鶴舞シエスタ エスリード鶴舞グランパークス エスリード桜山ル・ヴェール エスリード 大曽根アヴェール エスリード栄エステージ エスリード 東別院ザ・セントレ
名城線で不動産投資! 乗降客数や交通利便性、地域の特徴から見たおすすめ駅を紹介
名城線は、金山駅や栄駅などを環状に結ぶ名古屋市営地下鉄の路線です。都心部の主要駅へ移動しやすいだけではなく、他の地下鉄路線やJRなどにも乗り換えやすいため、通勤・通学や買い物など、日常の移動で多くの人に利用されています。 不動産投資では、エリアの賃貸需要や交通利便性などを把握した上で物件を選ぶことが大切です。本記事では、乗降客数や交通の利便性、地域の特徴から見た不動産投資におすすめの名城線の駅をご紹介します。 suggest2 名城線は名古屋市中心部や、市東部を環状に結ぶ地下鉄路線 乗降客数と朝の混雑状況から見る名城線の人気駅は、上前津駅・大曽根駅 名城線で交通の利便性が高い駅は、金山駅・栄駅 ※本記事は2026年5月時点の情報です 名城線とは? 名城線は、金山駅や栄駅、名古屋城駅、東別院など、名古屋市の中心部や市東部を環状に結んでいる地下鉄路線です。1周26.4kmの路線で、駅数は28駅あります(※)。 名城線は、日本で唯一地下鉄で環状運転を実施している路線です(※)。一般的な上り・下りではなく、進行方向は右回り・左回りで表現されます。名古屋市営地下鉄の全ての路線に乗り継ぎができるため、市内の幅広いエリアへ移動しやすい点も特徴です。 路線沿いには、栄駅や金山駅といった商業・ビジネスエリアだけではなく、上前津駅や大曽根駅や東別院駅など、生活利便性の高い住宅エリアも多くあります。 ※参考:名古屋市交通局.「交通広告メディアガイド」.(参照:2026-05-12). 乗降客数と朝の混雑状況から見る名城線の人気駅2選 名城線で不動産投資を検討する際は、主要駅への近さだけではなく、実際に住んでいる人の多い駅も確認しておきましょう。乗降客数が多い他、朝ラッシュの時間帯に一定の混雑が見られる駅は居住地として選ばれている可能性が高く、一定の賃貸需要も期待できます。 ここでは、名城線の各駅における乗降客数と朝ラッシュ時間帯の混雑状況を参考に、特に利用者が多いと考えられる、以下の駅をご紹介します。 上前津 大曽根 なお、ここでは乗り換え目的での利用が多いと考えられる駅は省いています。 上前津 上前津駅は名古屋市中区にある駅で、名城線と鶴舞線の2路線を利用できます。栄駅で東山線に乗り換えれば、名古屋駅方面へもアクセスしやすい立地です。また駅から少し歩けばJR中央本線の鶴舞駅も利用できるため、地下鉄とJRを使い分けたい方にも便利でしょう。 駅周辺には、活気のある商業エリアと穏やかな住宅エリアが広がっている点が特徴です。西側には名古屋を代表する商店街・大須商店街があり、多くの観光客や地元の人々でにぎわいを見せています。一方で東側にはマンションを中心とした住宅街があり、エリアを南北に流れる新堀川沿いでは特に落ち着いた雰囲気を味わえるでしょう。 日常生活に必要な施設もそろっており、スーパーマーケットや飲食店の他、久屋大通庭園フラリエや鶴舞公園、図書館なども利用しやすい場所にあります。自然や文化にも触れ合えるので、単身者だけではなくファミリー層にも暮らしやすいエリアといえるでしょう。 table2 項目 内容 所在地 愛知県名古屋市中区 乗降者数(2024年度) 年間:611万2,124人1日当たりの想定乗降者数(年間の乗降者数を365日で割った場合):約1万6,747人 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:隣の人と肩が触れ合う、4:混雑している、5:かなり混雑している)で紹介<右回り> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 4 8:00〜8:30 4 8:30〜9:00 4 9:00〜9:30 3 9:30〜10:00 3 <左回り> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 3 8:00〜8:30 3 8:30〜9:00 2 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 主要駅への所要時間 金山駅まで約3分、栄駅まで約3分 利用可能路線 名古屋市営地下鉄名城線・鶴舞線 大曽根 大曽根駅は名古屋市東区にある駅で、地下鉄名城線の他にも、JR中央本線や名鉄瀬戸線、ゆとりーとラインを利用できます。名古屋市中心部へのアクセスの良さと、郊外方面への移動のしやすさを両立可能です。 駅から歩いて行ける距離には、ドーム球場「バンテリンドーム ナゴヤ(旧:ナゴヤドーム)」があり、野球観戦やイベントを気軽に楽しめます。また徒歩圏内には、尾張徳川家に伝わる文化遺産を収蔵している徳川美術館や、庭園の紅葉を楽しめる徳川園も。都市の利便性に加え、歴史や自然に触れられる点も魅力です。 大型商業施設やスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、飲食店なども多くある他、商店街もあるため日常の買い物で困ることは少ないでしょう。「イオンモールナゴヤドーム前」も駅から近く、徒歩はもちろん無料のシャトルバスも利用可能です。 交通利便性と生活利便性の両方を重視する方にとって、暮らしやすいエリアといえるでしょう。 なお、名古屋で不動産投資を検討する場合は、エスリードの投資用ワンルームマンション「エスリード 大曽根アヴェール」も選択肢の一つです。大曽根駅から徒歩5分程度の場所にあり、通勤・通学や日常の移動に便利な立地です。 table2 項目 内容 所在地 愛知県名古屋市東区 乗降者数(2024年度) 年間:652万1,942人1日当たりの想定乗降者数(年間の乗降者数を365日で割った場合):約1万7,868人 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:隣の人と肩が触れ合う、4:混雑している、5:かなり混雑している)で紹介<右回り> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 3 8:00〜8:30 4 8:30〜9:00 2 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 <左回り> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 2 8:00〜8:30 2 8:30〜9:00 1 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 主要駅への所要時間 金山駅まで約21分(JR中央本線を利用した場合約8分)、栄駅まで約13分 利用可能路線 名古屋市営地下鉄名城線、JR中央本線、名鉄瀬戸線、ゆとりーとライン 交通の利便性から見る名城線の人気駅2選 不動産投資では、複数路線を利用できる駅や、主要駅へ短時間で移動できる駅も有力な候補になります。交通の利便性の高い駅が最寄りの物件は人気が衰えにくく、安定した賃貸需要を期待できるでしょう。 ここでは、名城線の中でも交通の利便性に優れた以下2つの駅をご紹介します。 金山 栄 金山 金山駅は名古屋市中区にある駅で、名古屋市営地下鉄名城線・名港線やJR中央本線・JR東海道本線、名鉄名古屋本線を利用できます。複数の路線が集まるターミナル駅であり、名古屋市内だけではなく、近隣エリアへの移動にも便利です。名鉄線を利用すれば、中部国際空港 セントレアへも30分以内でアクセスできるので、出張や旅行の機会が多い方にとっても使いやすい駅といえるでしょう。また駅周辺にはバスターミナルも整備されており、鉄道以外の移動手段も確保しやすい環境です。 駅の北側には、ショッピングや食事を楽しめる大型商業施設「アスナル金山」があります。その他にもスーパーマーケットやドラッグストア、飲食店が点在しているため、日常生活には困らないでしょう。徒歩圏内には「イオンモール熱田」もあり、買い物の選択肢が広がります。 周辺には日本特殊陶業市民会館や金山南ビル美術館棟など、文化や芸術に触れられる施設もいくつかあります。交通・生活の利便性を重視する方はもちろん、充実した暮らしを求める方からの需要も見込めるでしょう。 table2 項目 内容 所在地 愛知県名古屋市中区 乗降者数(2024年度) 年間:2,867万4,198人1日当たりの想定乗降者数(年間の乗降者数を365日で割った場合):約7万8,559人 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:隣の人と肩が触れ合う、4:混雑している、5:かなり混雑している)で紹介<右回り> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 4 8:00〜8:30 5 8:30〜9:00 4 9:00〜9:30 3 9:30〜10:00 3 <左回り> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 3 8:00〜8:30 4 8:30〜9:00 2 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 2 主要駅への所要時間 栄駅まで約7分 利用可能路線 名古屋市営地下鉄名城線・名港線、JR東海道本線、JR中央本線、名鉄名古屋本線 栄 栄駅は名古屋市中区にある駅で、東山線と名城線の2路線を利用できます。地下街を通れば名鉄瀬戸線の栄町駅にもアクセスできるため、名古屋市内の移動だけではなく、瀬戸方面への移動にも便利です。 ガラスの大屋根「水の宇宙船」がシンボルの立体型公園「オアシス21」にはバスターミナルもあり、名古屋市内へ向かう路線バスの他、愛知県内各地や関東・関西方面へ向かう高速バスも利用できます。中部国際空港 セントレアや県営名古屋空港へ向かう直通バスもあり、旅行や出張の際にも役立つでしょう。 駅周辺は名古屋を代表する繁華街の一つで、百貨店や大型商業施設、オフィスビルが立ち並んでいて、買い物や外食、通勤などさまざまな目的で多くの人が行き交っています。2026年6月には、駅直結の複合施設「ザ・ランドマーク名古屋栄」が開業予定です。地下2階から4階までの計6フロアに、ファッションやグルメなどの店舗が入る予定で、駅周辺の利便性はさらに高まる可能性があります。 一方で栄駅周辺は名古屋市中心部にありながら、大規模都市公園「久屋大通公園」のように緑を感じられる場所もあります。駅から少し離れると、マンションや落ち着いた住宅エリアも見られるため、交通利便性や商業施設の充実度を重視する単身者、ビジネスパーソンからの賃貸需要を見込めるでしょう。 table2 項目 内容 所在地 愛知県名古屋市中区 乗降者数(2024年度) 年間:1,275万131人1日当たりの想定乗降者数(年間の乗降者数を365日で割った場合):約3万4,932人 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:隣の人と肩が触れ合う、4:混雑している、5:かなり混雑している)で紹介<右回り> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 3 8:00〜8:30 4 8:30〜9:00 3 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 1 <左回り> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 2 8:00〜8:30 3 8:30〜9:00 2 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 2 主要駅への所要時間 金山駅まで約7分 利用可能路線 名古屋市営地下鉄名城線・東山線、名鉄瀬戸線 その他名城線の人気駅 名城線沿線で不動産投資を検討する際は、交通の利便性だけではなく、街の雰囲気や生活のしやすさにも注目しましょう。商店街や公園、日常の買い物施設がそろう駅は、居住地として選ばれやすい傾向があります。 ここでは、地域の特徴から賃貸需要を見込める駅として、東別院駅をご紹介します。 東別院 東別院駅は名古屋市中区にある駅です。駅前には山王通りや伏見通り、大津通りといった主要道路が通っている他、名古屋高速都心環状線の出入り口も近く、車での移動にも適したエリアです。電車と車の両方を使いやすい点は、東別院駅周辺の特徴といえるでしょう。 駅周辺には、オフィスビルや住宅、寺院が混在しています。マンションも多く立ち並んでおり、都心に近い場所で落ち着いて暮らしたい方からの需要を見込めます。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどもあるため、日常生活に必要な買い物にも困りません。 また駅から徒歩数分の場所には、宗大谷派の寺院「真宗大谷派 名古屋別院」があり、境内ではスイーツやパン、手作り雑貨などが販売される朝市も定期的に開催されています。歴史や地域のにぎわいを身近に感じられるでしょう。 なお、名古屋で不動産投資を検討する場合は、エスリードの投資用ワンルームマンション「エスリード 東別院ザ・セントレ」も選択肢の一つです。東別院駅から徒歩2分の場所にあり、都心部へのアクセスを重視する方に適した立地といえるでしょう。 table2 項目 内容 所在地 愛知県名古屋市中区 乗降者数(2024年度) 年間:306万4,277人1日当たりの想定乗降者数(年間の乗降者数を365日で割った場合):約8,395人 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:隣の人と肩が触れ合う、4:混雑している、5:かなり混雑している)で紹介<右回り> 7:00〜7:30 3 7:30〜8:00 4 8:00〜8:30 5 8:30〜9:00 4 9:00〜9:30 3 9:30〜10:00 3 <左回り> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 2 8:00〜8:30 3 8:30〜9:00 2 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 主要駅への所要時間 金山駅まで約1分、栄駅まで約5分 利用可能路線 名古屋市営地下鉄名城線 名城線で注目の開発情報 名城線沿線で不動産投資を検討する際は、駅周辺の開発情報も確認しておきましょう。開発によって商業施設や文化施設、歩行者空間などの整備などが進むと、人の流れが増え、賃貸需要にも良い影響を与える可能性があります。 ここでは、名城線沿線で注目したい以下2つの開発情報をご紹介します。 金山エリアの再開発 栄地区まちづくりプロジェクト 金山エリアの再開発 金山駅周辺では、アスナル金山の再整備や新たな劇場の整備を軸とした再開発が検討されています。 金山駅は複数路線が集まる交通の要所であり、名古屋市内外から人が集まりやすいエリアである一方で、来訪者の行動範囲が駅周辺に限定されやすい点が課題とされているのです。今後、商業機能や文化機能がさらに充実すれば、地域全体のにぎわい創出につながるでしょう。 なお、アスナル金山は当初、2028年2月までに閉鎖されその後には複合施設が建設される予定でしたが、現在は2036年3月まで存続する方針が示されています。将来的な整備内容は、今後改めて検討される見込みです。 再開発によって金山エリアの魅力が高まれば、通勤・通学の利便性だけではなく、生活や娯楽の充実度を重視する層からの賃貸需要にもつながる可能性があります。 栄地区まちづくりプロジェクト 栄地区では、久屋大通や地下空間などを中心に、街の魅力を高めるための整備が進められています。栄駅周辺は商業施設やオフィスが集まる名古屋市の中心地であり、名城線沿線の中でも人の流れが多いエリアです。 歩きやすい空間の形成や広場の整備、防災機能の向上などが進めば、買い物や通勤、観光で訪れる人にとってより利用しやすい街になるでしょう。また栄地区と名古屋駅地区、名城地区をつなぐ動線を強化し、都心全体の回遊性を高める取り組みも行われています。 栄地区の利便性や魅力がさらに高まれば、駅周辺で暮らしたいと考える人も増え、賃貸需要を支える要素になる可能性があります。 名城線沿いで不動産投資を検討しているならエスリードにご相談ください! 名城線は、金山駅や栄駅、大曽根駅などを環状に結ぶ名古屋市営地下鉄の路線です。名古屋市中心部や市東部を移動しやすく、他の地下鉄路線やJR、名鉄線などにも乗り換えやすいため、通勤・通学の利便性を重視する入居者からの需要を見込めます。 不動産投資を成功させるには、乗降客数や朝ラッシュの混雑状況はもちろん、駅周辺の施設や生活環境、開発情報なども確認することが大切です。長期間安定した賃貸需要が見込めるエリアを見極めるには、地域事情に詳しく信頼できる不動産会社へ相談するとよいでしょう。 エスリード株式会社は、名古屋エリアや関西エリアの不動産事情に精通している不動産デベロッパーです。将来にわたって需要が見込まれるエリアの物件を多数取り扱っているため、名古屋でワンルームマンション投資を検討している方は、お気軽にエスリードへご相談ください。 名古屋で販売中のエスリードの物件 名古屋で販売中のエスリードの投資用物件は以下の通りです。名古屋で不動産投資をお考えの方は、ぜひチェックしてみてください。(※2026年5月19日時点の情報です) エスリード 名古屋STATION NOTRTH エスリード 鶴舞シエスタ エスリード名古屋サザンプレイス エスリード鶴舞グランパークス エスリード桜山ル・ヴェール エスリード 大曽根アヴェール エスリード栄エステージ エスリード 東別院ザ・セントレ
四つ橋線で不動産投資! 乗降客数や交通利便性、地域の特徴から見たおすすめ駅を紹介
四つ橋線は、西梅田駅から住之江公園駅までを結ぶOsaka Metroの路線です。本町駅やなんば駅などの主要駅を通るため、大阪市内の通勤・通学や日常の移動で多くの人に利用されています。 不動産投資では、エリアの賃貸需要や交通利便性を把握した上で物件を選ぶことが重要です。そこで本記事では、乗降客数や交通の利便性、地域の特徴から見た不動産投資におすすめの四つ橋線の駅をご紹介します。 suggest2 四つ橋線は、大阪市内の西側を南北に走る利便性の高い路線 乗降客数と朝の混雑状況から見る四つ橋線の人気駅は、花園町駅・北加賀屋駅・住之江公園駅 四つ橋線で交通の利便性が高い駅は、西梅田駅・本町駅・なんば駅 ※本記事は2026年5月時点の情報です 【エスリードのおすすめ物件情報】 JR大阪環状線・大和路線「今宮」駅 徒歩2分 Osaka Metro御堂筋線・四つ橋… 大阪府大阪市浪速区大国3丁目8番4 エスリード 難波ALLURE 所在地 大阪府大阪市浪速区大国3丁目8番4 交通情報 JR大阪環状線・大和路線「今宮」駅 徒歩2分 Osaka Metro御堂筋線・四つ橋線「大国町」駅 徒歩6分 住居専有面積 21.09~21.80㎡ 間取り 1K 資料請求 物件詳細 四つ橋線とは? 四つ橋線とは、大阪市北区の西梅田駅から本町駅・なんば駅などを経て、大阪市住之江区の住之江公園駅までを結ぶOsaka Metroの路線です。正式名称は「高速電気軌道第3号線」で、大阪市内の西側(海側)を南北に走っています。 営業区間は11.4km、駅数は11駅です(※)。御堂筋線と並行して走る区間も長く、本町駅やなんば駅、大国町駅といった接続駅もあるため、通勤・通学や買い物など、幅広い目的で多くの人に利用されています。 ※大阪メトロサービス.「Osaka Metro メディアガイド2020」.(参照2026-05-16). 乗降客数と朝の混雑状況から見る四つ橋線の人気駅3選 四つ橋線で不動産投資を検討する際は、主要駅への近さだけではなく、実際に居住地として選ばれている駅にも注目しましょう。住んでいる人が多く人気の駅周辺のエリアは、賃貸需要が高い可能性があります。 ここでは、四つ橋線の各駅における乗降客数と朝ラッシュ時間帯の混雑状況を参考に、特に利用者が多いと考えられる、以下の駅をご紹介します。 花園町 北加賀屋 住之江公園 なお、ここでは乗り換え目的での利用が多いと考えられる駅は省いています。 ※参考:Osaka Metro.「路線別駅別乗降人員(2025年11月11日 交通調査日)」.(参照2026-05-16). ※参考:Osaka Metro.「地下鉄車内の混雑状況(2023年11月20日(月))」.(参照2026-05-16). 花園町 花園町駅は、大阪市西成区にある駅です。徒歩圏内には南海電鉄の萩ノ茶屋駅もあり、なんば方面へも移動しやすい立地です。 駅周辺には昔ながらの住宅街が広がっており、昭和の趣を感じられる商店街も複数あります。都心部に近い場所でありながら落ち着いた雰囲気があり、ファミリー層も暮らしやすいエリアといえるでしょう。 また飲食店や居酒屋、カフェなども点在しています。駅周辺で日常の外食や買い物を済ませやすく、生活利便性を重視する入居者からの需要を見込めます。 table2 項目 内容 所在地 大阪府大阪市西成区 乗降客数 1日当たりの想定乗降者数:1万9,470人(※2025年11月11日交通調査) 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:肩が触れ合わずに立てる、4:扉付近は隣の人と触れ合う、5:全体的に隣の人と触れ合う)で紹介<西梅田方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 2 8:00〜8:30 2 8:30〜9:00 2 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 2 <住之江公園方面> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 2 8:00〜8:30 1 8:30〜9:00 1 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 主要駅への所要時間 西梅田駅まで約14分、本町駅まで約8分、なんば駅まで約4分 利用可能路線 Osaka Metro四つ橋線 北加賀屋 北加賀屋駅は大阪市住之江区にある駅で、大正時代に造船の街として栄えた歴史を持つエリアです。現在は街中に壁画やモニュメントが点在しており、アートを身近に感じられる街としても知られています。 新なにわ筋と南港通が交差する場所にあり、車での移動にも便利です。幹線道路沿いには大型ホームセンターやスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店などがそろっています。また加賀屋商店街や北一本通商店街には昔ながらの個人商店もあり、日常生活に必要な買い物をしやすい環境です。 個性的な街並みを好む人や、生活利便性の高い街で暮らしたい人からの需要を見込めるでしょう。 table2 項目 内容 所在地 大阪府大阪市住之江区 乗降客数 1日当たりの想定乗降者数:2万3,507人(※2025年11月11日交通調査) 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:肩が触れ合わずに立てる、4:扉付近は隣の人と触れ合う、5:全体的に隣の人と触れ合う)で紹介<西梅田方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 1 8:00〜8:30 1 8:30〜9:00 1 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 <住之江公園方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 1 8:00〜8:30 1 8:30〜9:00 1 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 主要駅への所要時間 西梅田駅まで約20分、本町駅まで約15分、なんば駅まで約11分 利用可能路線 Osaka Metro四つ橋線 住之江公園 住之江公園駅は大阪市住之江区にある駅で、Osaka Metro四つ橋線と南港ポートタウン線を利用できます。大阪市中心部と臨海部をつなぐ結節点であり、通勤・通学だけではなく、南港方面への移動にも便利です。 四つ橋線の始発・終点駅に当たるため、朝ラッシュの時間帯でも西梅田方面へ座って移動しやすい点も魅力です。通勤・通学時の負担を重視する方に検討されやすいエリアといえるでしょう。 駅を出てすぐの場所には住之江公園があり、広い敷地の中で四季折々の花や木々を楽しめるため、自然を身近に感じながら暮らせます。他にもボートレース場がある他、商業施設やボウリング、カラオケボックス、ゲームセンター、スーパー銭湯、ライブ会場といった娯楽施設もあります。日常の買い物だけではなく、休日の気分転換もしやすい環境です。 table2 項目 内容 所在地 大阪府大阪市住之江区 乗降客数 1日当たりの想定乗降者数:2万9,322人(※2025年11月11日交通調査) 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:肩が触れ合わずに立てる、4:扉付近は隣の人と触れ合う、5:全体的に隣の人と触れ合う)で紹介<西梅田方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 1 8:00〜8:30 1 8:30〜9:00 1 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 <住之江公園方面> 終点駅のため無し 主要駅への所要時間 西梅田駅まで約23分、本町駅まで約18分、なんば駅まで約14分 利用可能路線 Osaka Metro四つ橋線、南港ポートタウン線 交通の利便性から見る四つ橋線の人気駅3選 不動産投資では、複数の路線を利用できる駅や、主要駅へ短時間で移動できる駅の周辺エリアも有力な候補になります。交通利便性の高い駅が最寄りの物件は人気が衰えにくく、安定した賃貸需要を期待できるでしょう。 ここでは、四つ橋線の中でも交通の利便性に優れている、以下3つの駅をご紹介します。 西梅田 本町 なんば ※参考:Osaka Metro.「路線別駅別乗降人員(2025年11月11日 交通調査日)」.(参照2026-05-16). ※参考:Osaka Metro.「地下鉄車内の混雑状況(2023年11月20日(月))」.(参照2026-05-16). 西梅田 西梅田駅は大阪市北区にある駅で、Osaka Metro四つ橋線の始発駅です。梅田エリアに位置しており、JR大阪駅や阪神大阪梅田駅、阪急大阪梅田駅なども徒歩圏内にあります。 駅周辺にはオフィスビルや商業施設、飲食店が多く立ち並んでいます。平日は多くのビジネスパーソンが行き交う一方で、周辺には落ち着いた住宅街もあり、都心に近い場所で暮らしたい人からの需要を見込めるでしょう。 また西梅田の街並みは、2006年度に府民投票を基に「大阪まちなみ百景」に選定されており、大阪の中心部でありながら落ち着いた雰囲気があります。通勤・買い物・外食の利便性と暮らしやすさを重視する単身者や共働き世帯にとって、候補に入りやすいエリアです。 table2 項目 内容 所在地 大阪府大阪市北区 乗降客数 1日当たりの想定乗降者数:11万3,613人(※2025年11月11日交通調査) 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:肩が触れ合わずに立てる、4:扉付近は隣の人と触れ合う、5:全体的に隣の人と触れ合う)で紹介<西梅田方面> 終点駅のため無し <住之江公園方面> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 2 8:00〜8:30 3 8:30〜9:00 3 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 2 主要駅への所要時間 本町駅まで約4分、なんば駅まで約7分 利用可能路線 Osaka Metro四つ橋線・御堂筋線、JR線、阪神線、阪急線 本町 本町駅は大阪市中央区にある駅で、Osaka Metro四つ橋線・御堂筋線・中央線の3路線を利用可能です。四つ橋線と御堂筋線は南北方向、中央線は東西方向に走っている路線のため、大阪府内の幅広い方面へ移動できます。 駅周辺は大阪を代表するビジネス街の一つとして知られており、多くのオフィスビルが立ち並んでいる一方で、買い物スポットや飲食店も多いです。スーパーマーケットやホームセンターもあるため、日常生活には困らないでしょう。 駅から徒歩10分圏内には公園も複数あり、都心で働きながら落ち着いた生活を送りたい方に検討されやすいエリアといえます。 table2 項目 内容 所在地 大阪府大阪市中央区 乗降客数 1日当たりの想定乗降者数:21万3,894人(※2025年11月11日交通調査) 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:肩が触れ合わずに立てる、4:扉付近は隣の人と触れ合う、5:全体的に隣の人と触れ合う)で紹介<西梅田方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 2 8:00〜8:30 3 8:30〜9:00 3 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 2 <住之江公園方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 1 8:00〜8:30 1 8:30〜9:00 1 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 主要駅への所要時間 西梅田駅まで約5分、なんば駅まで約3分 利用可能路線 Osaka Metro四つ橋線・御堂筋線・中央線 なんば なんば駅は大阪市中央区にある駅で、Osaka Metro四つ橋線・御堂筋線・千日前線の他、JR大和路線、阪神線、近鉄線、南海線などの複数路線を利用可能です。関西圏の主要エリアへ移動しやすいターミナル駅といえます。 JR難波駅に直結している複合商業施設「OCAT」内には高速バスターミナルもあり、関西圏外への移動にも便利です。通勤・通学だけではなく、出張や旅行の拠点としても使いやすいでしょう。 駅周辺には、大型商業施設や百貨店、飲食店が集まっています。24時間営業のスーパーマーケットや医療施設もあるため、都心部でありながら日常生活に必要な施設を利用しやすい環境です。またお笑い専門の劇場「なんばグランド花月」や、大阪府立体育館「エディオンアリーナ大阪」など、気分転換できるスポットも多くあります。交通利便性と生活の豊かさを重視する単身者やビジネスパーソンからの需要を見込めるでしょう。 table2 項目 内容 所在地 大阪府大阪市中央区 乗降客数 1日当たりの想定乗降者数:36万7,846人(※2025年11月11日交通調査) 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:肩が触れ合わずに立てる、4:扉付近は隣の人と触れ合う、5:全体的に隣の人と触れ合う)で紹介<西梅田方面> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 2 8:00〜8:30 3 8:30〜9:00 3 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 3 <住之江公園方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 1 8:00〜8:30 1 8:30〜9:00 1 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 主要駅への所要時間 西梅田駅まで約9分、本町駅まで約3分 利用可能路線 Osaka Metro四つ橋線・御堂筋線・千日前線、JR大和路線、阪神線、近鉄線、南海線 地域の特徴から見る四つ橋線で賃貸需要の高い駅 四つ橋線沿線で物件を選ぶ際は、交通の利便性だけではなく、駅周辺にどのような施設があるかも確認しましょう。官公庁や企業、大学、オフィスビルなどが集まる駅は、一定の賃貸需要を見込みやすい傾向にあります。 ここでは、四つ橋線で一定の賃貸需要があると考えられる駅として、肥後橋駅をご紹介します。 ※参考:Osaka Metro.「路線別駅別乗降人員(2025年11月11日 交通調査日)」.(参照2026-05-16). ※参考:Osaka Metro.「地下鉄車内の混雑状況(2023年11月20日(月))」.(参照2026-05-16). 肥後橋 肥後橋駅は大阪市西区にある駅です。京阪中之島線の渡辺橋駅も徒歩圏内にあり、京都方面へもアクセスしやすい立地です。 梅田エリアの南西に位置するオフィス街で、四ツ橋筋や土佐堀通沿いにはオフィスビルが立ち並び、平日は多くのビジネスパーソンが行き交っています。一方で近年はマンションも増えており、居住エリアとしても注目されています。大通りから一本中に入ると落ち着いた街並みが広がっているため、都心に近い場所で静かに暮らしたい方にも適しているでしょう。 駅周辺にはコンビニエンスストアや飲食店がある他、大阪中之島美術館や大阪市立科学館などの施設も近く、休日にゆっくり過ごせる点も魅力です。 table2 項目 内容 所在地 大阪府大阪市西区 乗降客数 1日当たりの想定乗降者数:6万7,201人(※2025年11月11日交通調査) 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:肩が触れ合わずに立てる、4:扉付近は隣の人と触れ合う、5:全体的に隣の人と触れ合う)で紹介<西梅田方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 1 8:00〜8:30 1 8:30〜9:00 1 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 2 <住之江公園方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 2 8:00〜8:30 2 8:30〜9:00 2 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 主要駅への所要時間 西梅田駅まで約3分、本町駅まで約2分、なんば駅まで約6分 利用可能路線 Osaka Metro四つ橋線、京阪線 その他四つ橋線の人気駅 四つ橋線沿線で不動産投資を検討する際は、街の特性や雰囲気などにも注目しましょう。個性的な店舗や商店街がある駅は、充実した暮らしを重視する人から選ばれやすい傾向にあります。 ここでは、ここまで紹介した観点とは異なる魅力を持つ四つ橋線の駅として、四ツ橋駅をご紹介します。 ※参考:Osaka Metro.「路線別駅別乗降人員(2025年11月11日 交通調査日)」.(参照2026-05-16). ※参考:Osaka Metro.「地下鉄車内の混雑状況(2023年11月20日(月))」.(参照2026-05-16). 四ツ橋 四ツ橋駅は、大阪市西区にある駅です。心斎橋駅や西大橋駅も徒歩圏内にあり、御堂筋線や長堀鶴見緑地線へも乗り換えられます。 駅から歩いてすぐの場所にある堀江は、大阪を代表するおしゃれな街として知られています。落ち着いた街並みの中に、古民家を改装したカフェやデザイナーズブランドのセレクトショップなどが点在しており、洗練された雰囲気を味わえるエリアです。 また深夜まで営業しているスーパーマーケットやコンビニエンスストアもあるため、日常生活にも困りません。なんばや心斎橋に近い場所で、充実した暮らしを求める単身者から一定の需要を見込めるでしょう。 table2 項目 内容 所在地 大阪府大阪市西区 乗降客数 1日当たりの想定乗降者数:19万18人(※2025年11月11日交通調査) 朝ラッシュの混雑度 5段階(1:座席に座れる、2:間隔を空けて立てる、3:肩が触れ合わずに立てる、4:扉付近は隣の人と触れ合う、5:全体的に隣の人と触れ合う)で紹介<西梅田方面> 7:00〜7:30 2 7:30〜8:00 2 8:00〜8:30 3 8:30〜9:00 3 9:00〜9:30 2 9:30〜10:00 2 <住之江公園方面> 7:00〜7:30 1 7:30〜8:00 1 8:00〜8:30 1 8:30〜9:00 1 9:00〜9:30 1 9:30〜10:00 1 主要駅への所要時間 西梅田駅まで約7分、本町駅まで約2分、なんば駅まで約1分 利用可能路線 Osaka Metro四つ橋線・御堂筋線・長堀鶴見緑地線 四つ橋線で注目の開発情報 四つ橋線沿線で不動産投資を検討する際は、駅周辺の開発情報も確認しておきましょう。駅や周辺施設の整備が進むと、人の流れが増えて将来的な賃貸需要にも良い影響を与える可能性があります。 ここでは、四つ橋線沿線で注目したい以下3つの開発情報をご紹介します。 肥後橋駅のリニューアル工事 住之江公園駅周辺の再開発 再開発プロジェクト「グレーターなんば」 肥後橋駅のリニューアル工事 肥後橋駅では、2023年から2024年にかけてリニューアル工事が実施されました。照明の追加や壁面の改修などにより、駅構内は以前よりも明るく、スタイリッシュな雰囲気になっています。 肥後橋駅周辺は先述した通り、オフィス街でありながら、近年はマンションも増えているエリアです。駅の利便性や快適性が向上することで、通勤のしやすさを重視するビジネスパーソンからの需要がさらに高まる可能性があります。 住之江公園駅周辺の再開発 住之江公園駅周辺では、商業施設や宿泊施設の開業が進んでいます。2024年9月には駅直結の複合商業施設「アクロスプラザ住之江」が開業し、2025年3月には「日和ホテル大阪住之江公園駅前」も開業しました。 駅周辺に商業施設や宿泊施設が増えると、日常生活の利便性だけではなく、来訪者の増加も期待できます。住之江公園駅は四つ橋線と南港ポートタウン線を利用できる結節点であり、大阪市中心部と臨海部をつなぐ駅です。再開発によって駅周辺の利便性が高まれば、居住地としての魅力向上にもつながるでしょう。 再開発プロジェクト「グレーターなんば」 なんば駅周辺では、南海電鉄が中心となって再開発プロジェクト「グレーターなんば」が進められています。難波を起点に複数エリアで段階的な整備を行い、周辺エリア全体の魅力を高める方針です。 同プロジェクトでは、難波を「アジアNo.1の訪れたいまち」「インバウンドが一泊したいまち」へ育てる方針が掲げられており、宿泊需要を取り込むためのホテル開発が活発化しています(※)。例えば、2024年には西日本最大級の規模を誇る「アパホテル&リゾート〈大阪なんば駅前タワー〉」が開業、2031年には商業施設やオフィスを併設したホテル「ハイアット セントリックなんば大阪」が開業予定です。 なんば駅は四つ橋線だけではなく、御堂筋線や千日前線、JR大和路線、阪神線、近鉄線、南海線なども利用できるターミナル駅です。再開発によって就業者の動きがさらに活発になれば、周辺で暮らしたい人が増え、賃貸需要が高まる可能性があります。 ※参考:南海電気鉄道株式会社.「南海グループ 統合報告書2025」.(参照2026-05-16). 四つ橋線沿いで不動産投資を検討しているならエスリードにご相談ください! 四つ橋線は、西梅田駅から住之江公園駅までを結ぶOsaka Metroの路線です。本町駅やなんば駅などの主要駅を通る他、御堂筋線や中央線、千日前線、南港ポートタウン線などにも乗り換えやすく、大阪市内の移動に便利な路線といえます。 不動産投資を成功させるには、乗降客数や朝ラッシュの混雑状況はもちろん、駅周辺の施設や生活環境、開発情報なども確認することが大切です。西梅田駅や本町駅、なんば駅のように交通利便性に優れた駅もあれば、花園町駅や北加賀屋駅、住之江公園駅のように住宅地として人気のある駅もあります。 長期間安定した賃貸需要が見込めるエリアを見極めるには、地域事情に詳しく信頼できる不動産会社へ相談するとよいでしょう。エスリード株式会社は、大阪を中心とした関西エリアの不動産事情に精通している不動産デベロッパーです。将来にわたって需要が見込まれるエリアの物件を多数取り扱っているため、大阪で不動産投資をお考えの方は、お気軽にエスリードへご相談ください。 【エスリードのおすすめ物件情報】 JR大阪環状線・大和路線「今宮」駅 徒歩2分 Osaka Metro御堂筋線・四つ橋… 大阪府大阪市浪速区大国3丁目8番4 エスリード 難波ALLURE 所在地 大阪府大阪市浪速区大国3丁目8番4 交通情報 JR大阪環状線・大和路線「今宮」駅 徒歩2分 Osaka Metro御堂筋線・四つ橋線「大国町」駅 徒歩6分 住居専有面積 21.09~21.80㎡ 間取り 1K 資料請求 物件詳細 大阪で販売中のエスリードの物件 大阪で販売中のエスリードの投資用物件は以下の通りです。大阪で不動産投資をお考えの方は、ぜひチェックしてみてください。(※2026年5月19日時点の情報です) エスリード 新大阪アヴァン エスリード 難波ALLURE エスリード 大阪城EAST エスリード ザ・グラン大阪ノース エスリード ザ・カレント大阪
【3人に1人が投資経験有り!?】40代から始める不動産投資! メリットや注意点、成功に向けたポイントを解説
40代になり「今から不動産投資を始めても遅いのでは?」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか。実際には、収入やキャリアが安定しやすい40代は不動産投資を始めるのに適したタイミングといえます。 本記事では、40代から不動産投資を始めるメリットや注意点、押さえておきたいポイントを解説します。 suggest2 40代は、収入やキャリアが安定しやすく金融機関からの融資を受けやすいため、不動産投資を始めやすい年代 ローン返済期間が短くなることや教育費などの支出が重なる分、資金計画には注意が必要 投資の目的を明確にし、信頼できる不動産会社のサポートを活用することや賃貸需要の高いエリアの物件を選ぶことが重要 どのくらいの人が投資をしているの? そもそも日本において、どのくらいの人が投資をしているのでしょうか。日本証券業協会の「2025年度個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」によると、2024年1月からスタートした新NISAについて、30代以下の口座開設率が最も高く、次いで40代の割合が高い結果となっています。 <新NISA口座の開設状況> table2 年代 2024~2025年に開設した人の割合 今後申し込む予定の人の割合 申し込むつもりはない人の割合 30代以下 93.9% 1.9% 4.1% 40代 87.7% 3.7% 8.7% 50代 80.4% 4.7% 15.0% 60~64歳 78.7% 3.5% 17.9% 65~69歳 76.3% 3.9% 19.8% 70代以上 74.2% 2.7% 23.1% また金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、40代は預貯金が資産の大部分を占めながらも、株式や投資信託などの投資性商品を3人に1人程度は保有していることが分かります。 <40代が保有している金融商品の保有割合と構成比率> table2 金融商品の種類 保有割合 保有額 保有額を基にした構成比 預貯金 86.3% 567万円※うち定期性預貯金は210万円 42.3%※定期性預貯金は15.7% 金銭信託 3.9% 15万円 1.1% 積立型保険商品 (生保・損保) 16.4% 150万円 11.2% 個人年金保険 21.4% 65万円 4.9% 債券 6% 33万円 2.5% 株式 35.5% 284万円 21.2% 投資信託(MRF、MMF、REITなどを含む) 32.7% 148万円 11.1% 財形貯蓄 7.9% 32万円 2.4% その他 5.5% 45万円 3.4% 40代は教育費や住宅ローンなどの支出が増えやすい年代である一方、老後資金の準備も意識し始める時期です。そのため、すぐに使える資金を預貯金で確保しながら、投資性商品を活用して将来に向けた資産形成を進める傾向にあるのでしょう。 ※参考:日本証券業協会.「2025年度個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」.(参照:2026-05-15). ※参考:金融経済教育推進機構(J-FLEC).「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」.(参照:2026-05-18). 40代で不動産投資を始めるのは遅い? 40代で不動産投資を始めるのは、決して遅くはありません。国土交通省の賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査(家主)によると、賃貸住宅を所有している家主の年齢は以下の通りです。 table2 年齢層 割合 60歳以上 34.3% 50代 24.0% 40代 14.4% 30代 19.8% 20代 7.2% 60 歳以上が最も多く、次いで50代、30代が多い結果となりました。さらに、家主の賃貸住宅経営の経験年数は以下の通りです。 table2 賃貸住宅経営の経験年数 割合 1年未満 5.3% 1〜4年 16.7% 5〜9年 27.8% 10〜19年 30.2% 20年以上 20.0% 経験年数10〜19年が最も多く、50〜60代の家主も40代から不動産投資を始めたことが想定できます。これらの結果から、40代・50代で不動産投資を始める人は、比較的多いと考えられるでしょう。 ※参考:国土交通省.「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査(家主)」.(参照:2026-03-21). 40代で不動産投資を始めるメリット 40代で不動産投資を始めるメリットは以下の通りです。 融資の審査に通りやすい 好条件で不動産投資を始めやすい 団体信用生命保険への加入により保険の見直しができる 節税効果が大きくなりやすい 老後資金の計画を立てやすい それぞれの詳しい内容を紹介していきます。 融資の審査に通りやすい 40代はこれまでの仕事の経験や実績が積み重なり、収入やキャリアが安定しやすい年代です。管理職など責任あるポジションを任されるケースも多く、20〜30代と比べて年収が増加する人も少なくありません。 不動産投資では、物件購入の際に金融機関から融資を受けるのが一般的です。そのため、年収や勤続年数、勤務先の信用力といった要素が融資審査で重視されます。 40代は長年の勤続実績に加え、職位や役割の面でも評価されやすく、金融機関からの信用を得やすい傾向にあります。「返済能力が高い」「離職リスクが低い」と判断されれば、融資可能額や金利の面で好条件を引き出せるでしょう。その結果、自己資金を抑えて投資を始めることも可能になります。 これらを踏まえると、将来の資産形成を見据えて不動産投資を検討する場合、40代は比較的スタートしやすいタイミングといえます。 好条件で不動産投資を始めやすい 40代は20〜30代と比べて収入水準が高く、一定の貯蓄を積み上げている人も比較的多い年代です。自己資金をある程度準備できていると、金融機関からの融資額が増えやすく、不動産投資の選択肢も広がります。そのため新築や人気エリアの物件など、高価格帯の物件にも挑戦しやすくなるでしょう。 また自己資金を多く用意して借入額を抑えることで、毎月の返済負担を軽減し、キャッシュフローを安定させやすい点もメリットです。資金計画に余裕を持たせることで、長期的な運用の安定性にもつながります。 団体信用生命保険への加入により保険の見直しができる 不動産投資で金融機関から融資を受ける際、多くの場合は団体信用生命保険(団信)への加入が求められます。 団信とは、ローン契約者に万が一のことがあった場合、保険によってローン残債が完済される仕組みです。残された家族に返済の負担がかからないだけではなく、家賃収入が見込める不動産を資産として残せる点も安心材料の一つといえます。 また団信にはがんや心筋梗塞といった疾病保障が付帯される種類もあり、病気によってローン返済が困難になるリスクにも備えられます。そのため団信への加入をきっかけに、現在の保険内容の見直しをすることも可能です。40代は生命保険の加入率が高く、男性は83.5%、女性は86.8%と多くの人が一定の保険料負担を抱えています。また以下の表のように、保険料は50代まで上昇する傾向にあるため、団信加入時に保障内容の重複を整理できれば、保険料負担を軽減できる可能性があります。 【男性】 table2 年代 年間払込保険料 20代 11.9万円 30代 16万円 40代 22.4万円 50代 24.4万円 60代 20.2万円 70代 16.1万円 【女性】 table2 年代 年間払込保険料 20代 11.7万円 30代 15.7万円 40代 16.6万円 50代 17万円 60代 15.1万円 70代 13.5万円 40代からの不動産投資は、資産形成だけではなく家計全体のバランスを見直すきっかけとしても有効です。 ※参考:公益財団法人生命保険文化センター.「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」.(参照:2026-03-21). がん団信は40代までの加入制限あり! 先述した通り、団信の中には所定のがんと診断された場合にもローン残債が保障される保険があります。ただし、がん団信は金融機関によって加入条件が設けられており、年齢制限があるケースも少なくありません。中には40代までの加入に限定されている商品もあるため、年齢が上がるほど選択肢が少なくなる可能性があります。 そのため40代で不動産投資を検討する際は、こうした保障内容も含めて早めに情報収集を行うことが重要です。将来の健康リスクへの備えと資産形成の両立という観点から、団信の内容も踏まえて検討するのがおすすめです。 節税効果が大きくなりやすい 40代になると昇進や役職の変化によって収入が増える人も多く、それに伴い所得税や住民税の負担も大きくなりやすいです。日本の所得税は累進課税制度を採用しており、所得金額が増えるほど高い税率が適用される仕組みです。 例えば、課税所得が695万〜899万9,000円の場合の税率は23%ですが、900万〜1,799万9,000円になると税率は33%に引き上がります。そのため税率の区分の境目にいる人や、手取りをできるだけ多く残したいと考える人ほど、節税対策を意識し始める傾向にあります。 不動産投資は、こうした税負担を軽減する手段としても有効な方法です。なぜなら不動産投資で得られる不動産所得は、給与所得や事業所得など、他の所得と損益通算できるためです。 損益通算とは、同一年度に不動産所得・事業所得・譲渡所得(総合課税分)・山林所得で生じた赤字を他の黒字所得と相殺し、全体の課税所得を減らせる仕組みです。例えば建物の減価償却費や管理費、修繕費、ローン金利などの支出がかさみ、不動産所得が帳簿上の赤字になった場合、本業で得ている給与所得などと相殺することができます。その結果、課税所得が減り、適用される税率が変わるケースがあるのです。 収入水準が上がりやすい40代は、不動産投資において損益通算の仕組みを活用することで、資産形成を進めながら節税効果を得やすい年代といえるでしょう。 ※参考:国税庁.「No.2260 所得税の税率」.(参照:2026-03-23). 老後資金の計画を立てやすい 不動産投資は、入居者がいれば毎月安定した家賃収入を得られるメリットがあります。株式など他の投資手法と比べて価格変動がそこまで大きくないため先の見通しを立てやすく、老後の資産形成を計画的に進めたい人に適しています。またローン返済や管理、修繕などの支出は発生するものの、金額やタイミングをある程度事前に把握できるため、リスクヘッジをした上で、将来設計を描けるでしょう。ローンを完済した後は、家賃収入を生活資金に充てることも可能です。 特に40代以降は、退職後の生活を見据えて準備をし始める人が増える時期です。将来の収支を見通しながら老後の資金計画を着実に進められる点は、不動産投資ならではの特長といえるでしょう。 40代で不動産投資を始める際の注意点 不動産投資を始めるに当たって、40代ならではのメリットがある一方で、以下のような注意点も理解しておく必要があります。 十分な資金計画が必要 ローンの返済期間が短くなる可能性がある 団体信用生命保険へ加入できない場合もある それぞれの詳しい内容を紹介していきます。 十分な資金計画が必要 40代は、マイホームの購入や子どもの進学、親の介護など、さまざまなライフイベントが起きやすい年代です。教育費や住宅ローンの返済などで家計の支出が一時的に増えることも多く、投資に回せる資金が限られてしまうケースも少なくありません。不動産投資を始める際には日々の生活費だけではなく、将来必要となる支出や万が一の備えも考慮した上で、無理のない資金計画を立てることが重要です。 一般的に、不動産投資ローンの返済原資は家賃収入であるため、本業の給与からの持ち出しは限られます。しかし物件購入時には頭金や登記費用、仲介手数料などの諸費用が必要になる他、空室が発生した場合や突発的な修繕が必要になった場合には、基本的に自己資金から捻出しなければなりません。こうした突発的な出費に備えるためにも、どの程度の自己資金を確保しておくべきかを具体的に検討しておくことが大切です。 ローンの返済期間が短くなる可能性がある 40代で不動産投資を始める場合、ローンの返済期間が短くなる可能性があります。不動産投資ローンには完済時年齢の上限が設けられており、多くの金融機関では79歳までに完済する必要があるためです。 例えば48歳で不動産投資を始める場合、設定できる借入期間の上限は31年程度です。 返済期間が短くなると毎月の返済額が増えるため、キャッシュフローを圧迫するリスクがあります。一方で返済額が大きい分、借入残高の減りが早くなるため、借入金額に対して発生する利息の負担を抑えやすいというメリットもあります。つまり月々の返済額は大きいものの、総返済額は小さく抑えられるという訳です。また月々のキャッシュフローの圧迫が気になる場合は、物件購入時に頭金を入れて月々の返済額を抑えるという方法もあります。収入が増え自己資金に余裕のある40代だからこそ、返済期間が短くても対応できるといえるでしょう。 さらに退職金を使って一括繰上げ返済するのも選択肢の一つです。返済期間を短くするのと同様に、残りのローン期間の利子分の金額を支払う必要がなくなるため、総返済額を抑えられます。退職金が減ってしまうことに抵抗感がある方もいるでしょうが、インフレによってお金の価値が目減りするリスクを考慮すると、現金を実物資産に変えておくのも一つの戦略です。 このように返済期間が短いというのは、必ずしもデメリットとは限りません。重要なのは、返済期間中に無理のないキャッシュフローを維持できるかどうかという点です。40代で不動産投資を始める際は、目先の返済額だけに注目するのではなく、収支と返済期間のバランスを踏まえた計画を立てることが重要です。 団体信用生命保険へ加入できない場合もある 先述した通り不動産投資ローンを組む際は、団体信用生命保険(団信)への加入を求められるケースが一般的です。40代になると、高血圧や糖尿病、肝機能障害といった持病を抱える人の割合も増えてきます。団信の審査では健康状態や過去の治療歴などが確認されるため、持病がある場合やがん・うつ病などの治療歴がある場合は、加入が認められないこともあります。 また健康状態について事実と異なる申告をして審査に通過した場合、後から告知義務違反と判断される点にも注意が必要です。万が一の際に保険金が支払われない可能性もあるため、申告は正確に行いましょう。 健康状態に不安がある場合は他の保険に加入したり、団信なしで組めるローンを契約したりするなどの対処法を検討するのもおすすめです。 団体信用生命保険の審査に通らない場合はワイド団信という選択肢も 持病や過去の病歴があり、団信の審査に通らない場合は、ワイド団信の利用を検討しましょう。 ワイド団信とは、健康上の理由で通常の団信に加入できなかった人でも利用できるよう、加入条件が緩和された保険です。保障内容は一般的な団信とほぼ同様で、契約者が死亡または高度障害状態になった場合、保険金によってローン残高が返済される仕組みになっています。 ただしワイド団信は、通常の団信よりも金利が上乗せされるケースが多く、毎月の返済額が増える可能性がある点には注意が必要です。また審査基準や取り扱いの有無は金融機関によって異なり、中にはワイド団信を扱っていない金融機関もあります。利用を検討する際は、金利条件や返済額への影響を事前に確認し、ご自身の資金計画に無理がないか慎重に判断することが大切です。 40代が不動産投資を始める際に押さえておきたいポイント 40代から不動産投資を始めるメリットや注意点を把握した上で、物件や不動産会社を選ぶ際に押さえておくべきポイントをご紹介します。 不動産投資の目的を明確にしておく 信頼できる不動産会社に依頼する 将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ 金融機関の選択肢が多い不動産会社に依頼する 無理のない資金計画を立てる 健康に気を遣う それぞれの詳しい内容について見ていきましょう。 不動産投資の目的を明確にしておく 一口に不動産投資といっても、老後資金の準備や税金対策、キャッシュフローの改善など、投資の目的によって適した物件や戦略は大きく異なります。例えば老後資金の準備が目的の場合、長期的に安定した賃貸需要が見込める立地や、将来の修繕負担も踏まえた築年数などを重視することが大切です。一方、売却のしやすさや節税効果などは目的の大筋からずれるため、そこまで考慮する必要はありません。 このように目的が明確であれば投資判断の軸ができるため、ご自身の状況やニーズに合わない方法を選んでしまうリスクを抑えられます。 不動産投資の目的については、以下の記事でも詳しく解説しています。併せてご覧ください。 あなたの不動産投資の目的は? 投資戦略は目的によって決まる!【初めての不動産投資シリーズ】 信頼できる不動産会社に依頼する 不動産投資では物件選びだけではなく、信頼できる不動産会社を選ぶことも同じくらい重要です。どの不動産会社に依頼するのかによって、物件の質や利用できる金融機関が異なります。結果として不動産投資の目的の達成度合いも変わるでしょう。例えば次のような特徴を持つ不動産会社は、専門知識が豊富で手厚いサポートを提供している「信頼性の高い不動産会社」であるといえます。 需要の高い立地で開発をしている 同じグループ内に賃貸管理会社や不動産仲介会社がある 大手の金融機関と提携している 堅実な収支シミュレーションを提案してくれる 営業担当者の対応が良い 不動産会社や営業担当者に対して不信感がある場合は、物件購入の決断を早まらないようにしましょう。複数の会社から話を聞くなどして比較検討を行い、納得した上で投資を進めることが大切です。 将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ 不動産投資では、将来にわたって入居ニーズが減少しにくいエリアの物件を選ぶことが重要です。人気の高さはもちろん、将来的な人口動態や再開発計画、交通利便性なども踏まえて、長期的に賃貸需要が期待できる地域を見極める必要があります。こうしたエリアであれば入居者が集まりやすく、空室リスクを抑えやすいでしょう。 一般的に、不動産は築年数の経過とともに物件の価値が下がり、家賃も下落する傾向にあります。しかし賃貸需要が多いエリアであれば、築年数が進んでも家賃の下落幅を抑えられる可能性があります。物価の上昇やエリア人口の増加などを背景に、家賃を引き上げられるケースも珍しくありません。 また土地の価値が高まったときや家賃上昇によって物件の収益性が上がった際など、物件の評価額が上がるタイミングに売却すれば、より多くの売却益を得られる可能性もあります。現在の人気だけではなく、将来の成長性を見据えたエリア選びが目的達成の鍵となるでしょう。 金融機関の選択肢が多い不動産会社に依頼する 先述した通り、依頼する不動産会社によって金融機関の選択肢は異なります。提携している金融機関が多いほど、融資額や金利、融資期間、団信の内容など、不動産投資の収益性に影響する条件を幅広く比較検討できます。ご自身の収入や資産状況、投資目的に合わせた資金計画を立てやすくなるでしょう。 一般的に大手不動産会社の方が金融機関の提携先が多く、融資条件のよい金融機関がそろっている傾向にあります。購入物件の条件と金融機関の組み合わせによって、不動産投資の目的達成が左右されるといっても過言ではないため、問い合わせ時に必ず確認するようにしましょう。 無理のない資金計画を立てる 繰り返しになりますが、不動産投資では、無理のない資金計画を立てることが大切です。不動産投資ローンの返済の原資は基本的に家賃収入であり、本業の給与などからの持ち出しはできるだけ少なく抑えることが望ましいとされています。 ただしローンの組み方や物件によっては毎月の返済額が大きくなり、家計に影響が及ぶケースもあります。 例えば頭金なしでフルローンを組む場合や、完済時年齢の上限などを踏まえて返済期間を短く設定する場合は、毎月の返済額が高くなりやすいです。また家賃相場に対して物件価格が高すぎると、返済額に占める家賃収入の割合が小さくなり、キャッシュフローのバランスが崩れる恐れもあります。 万が一の事態に備えて、少なくとも3〜6カ月分の生活費を目安とした生活防衛資金を確保した上で、無理なく運用できる計画を立てておきましょう。また空室や家賃滞納、金利上昇、修繕費の発生、自然災害など、不動産投資で起こり得るさまざまなリスクを想定し、入念な収支シミュレーションを行うことも大切です。 健康に気を遣う 不動産投資を行う上では、日頃から健康に気を遣うことも大切です。先述した通り、持病や過去の病歴によっては団信に加入できず、ローンの返済に対する備えが十分に確保できない可能性もあります。また病気やけがの治療費がかさむと、家計や資金計画に影響が及ぶことも考えられます。 そのため不動産投資を安定して続けるためには、経済面だけではなく健康面にも目を向けて、日頃から体調管理を意識しておくことが重要です。 不動産投資は40代からでも遅くない! 40代ならではのメリットを生かして無理なく資産形成しましょう キャリアや収入が安定しやすい40代は、金融機関からの信用を得やすく、不動産投資を始めるのに適したタイミングといえます。一方で教育費や住宅費など他の支出と重なりやすく、ローンの返済期間が短くなることでキャッシュフローに影響が及ぶ可能性もあるため、無理のない資金計画を立てることが重要です。 不動産投資を長く安定して続けるためには、投資の目的を明確にすることが大切です。また立地の選定から金融機関の紹介、運用までサポートしてくれる信頼できる不動産会社を選ぶことも欠かせません。 エスリード株式会社では、賃貸需要の高い立地にある新築ワンルームマンションのご紹介に加え、管理や賃貸仲介まで一貫したサポートを提供しています。40代から不動産投資を始めたい方や資産形成について詳しく相談したい方は、エスリード株式会社へぜひお問い合わせください。
30代から始める不動産投資! メリットや注意点、押さえておきたいポイントを解説
30代は比較的融資審査に通りやすく、長期運用で資産形成を進めやすいため、不動産投資を始めるのに適した年代といわれています。一方で結婚・出産や育児・マイホームの購入など、ライフイベントが集中しやすい時期でもあり、メリットだけではなく注意点も正しく理解しておくことが重要です。 本記事では、30代で不動産投資を始めるメリットや注意点、押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。30代で資産形成を考えている方は、ぜひ参考にしてください。 suggest2 長期運用で資産を増やせる・比較的融資を受けやすいなど、30代で不動産投資を始めるメリットは多い 結婚や出産、マイホームの購入などライフイベントを踏まえて収支計画を立てることが大切 30代で不動産投資を始めるなら、不動産投資の目的を明確にした上で、将来にわたって需要の減少しない立地や信頼できる不動産会社を選ぶ どのくらいの人が投資をしているの? そもそも日本において、どのくらいの人が投資をしているのでしょうか。日本証券業協会の「2025年度個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」によると、2024年1月からスタートした新NISAについて、30代以下の口座開設率は他の年代と比べて、最も高い結果となっています。 <新NISA口座の開設状況> table2 年代 2024~2025年に開設した人の割合(%) 今後申し込む予定の人の割合(%) 申し込むつもりはない人の割合(%) 30代以下 93.9 1.9 4.1 40代 87.7 3.7 8.7 50代 80.4 4.7 15.0 60~64歳 78.7 3.5 17.9 65~69歳 76.3 3.9 19.8 70代以上 74.2 2.7 23.1 また日本総研の「若年層における投資拡大の背景と今後の課題」によると、30代の投資経験者の割合は2016年から2023年にかけて大きく伸びていることが分かります。 table2 年代 2016年の投資経験者の割合(%) 2023年の投資経験者の割合(%) 差分 20代 13 32 +19 30代 24 41 +17 40代 31 42 +11 50代 38 44 +6 60代 52 53 +1 これらのデータから、多くの30代層は将来に向けての資産形成の必要性を認識しており、すでに行動に移し始めている人が多いことが分かります。 ※参考:日本証券業協会.「2025年度個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」.(参照:2026-05-15). ※参考:日本総研.「若年層における投資拡大の背景と今後の課題」.(参照:2026-05-15). 不動産投資を行っている30代の割合は? 国土交通省の賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査(家主)によると、賃貸住宅を所有する家主の年齢分布は以下の通りです。 table2 年齢層 割合 60歳以上 34.3% 50代 24.0% 40代 14.4% 30代 19.8% 20代 7.2% 60代以上が最多である一方、30代は19.8%と全年代で3番目に高い割合を占めています。比較的早い段階から不動産投資に取り組む方が一定数いることから、老後などを見据えた資産形成への意識が、30代から高まりつつあることが伺えます。 ※参考:国土交通省.「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査(家主)」.(参照:2026-02-20). 30代から不動産投資を始めるメリット 不動産投資にはさまざまなメリットがありますが、30代はそのメリットを生かしやすい年代でもあります。ここでは、代表的な4つのメリットをご紹介します。 長い期間をかけて資産を増やせる 融資の審査や条件で有利になりやすい 長期のローンも検討できる 団体信用生命保険への加入により保険の見直しができる 長い期間をかけて資産を増やせる 30代から不動産投資を始めると、比較的長い期間をかけて資産形成できる点が大きなメリットです。 不動産投資では、家賃収入を活用しながらローン返済を進めることで、時間をかけて資産を形成できます。ローン完済後も物件は自己資産として残り、家賃収入という継続的な収益が見込めます。そのため老後の暮らしを支える「第二の収入源」としても期待できるでしょう。 万が一、市況の変動で一時的に家賃が下落した場合も、長い期間をかけられるなら、市場の回復を待ちながら運用を続けられます。またインフレなどにより不動産価格や賃料が上昇すれば、資産価値が高まる可能性もあります。 時間を味方に付けられる30代だからこそ、こうした長期運用の恩恵を受けながら資産形成を進めやすいのです。 融資の審査や条件で有利になりやすい 30代は20代と比べて年収が上がり、勤続年数が長くなるケースが多いため、金融機関の融資審査に通りやすくなる傾向にあります。収入の安定性や職歴の実績は信用力として特に重視されるため、より有利な条件でローンを組める可能性もあるでしょう。 また40代・50代と比べるとローンの返済期間を長く設定できるため、毎月の返済額を抑えながら不動産投資を始められます。たとえ多くの頭金を投入しなくてもキャッシュフローに余裕を持たせやすいため、ご自身の生活状況やライフプランに合わせた無理のない条件で融資を受けやすいでしょう。 収入と信用力のバランスが整いやすい30代は、融資面でも不動産投資を始めやすい年代といえます。 長期のローンも検討できる 融資を受ける際は、完済年齢などの条件により借入期間が決まります。30代から投資を始める場合、30〜40年程度のローンを組んでも定年を迎える頃に返済を完了させることが可能です。例えば30代前半で35年ローンを組んだ場合、65〜70歳頃に完済を迎える計算になります。 現役で働いている間にローンの返済を終えられれば、退職後は家賃収入を生活費や趣味・家族のための費用に充てられます。公的年金だけでは不安な老後の資金計画において、不動産からの安定した家賃収入は大きな支えとなるでしょう。 また収益の状況によっては、繰り上げ返済や返済期間の短縮を検討する余地もあります。こうした柔軟な資金計画を立てやすい点も、30代から不動産投資を始める大きなメリットといえます。 団体信用生命保険への加入により保険の見直しができる 不動産投資で融資を受ける場合、団体信用生命保険(団信)に加入するのが一般的です。団信とは、契約者に万が一のことがあった際に保険金でローンの残債が完済される仕組みです。ローンの返済が不要になるため、不動産を家族の資産として残せます。 団信にはさまざまな種類があり、保障内容はプランによって異なります。死亡や高度障害に備えるものだけではなく、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)や就業不能状態をカバーするプランもあるため、加入前に内容をしっかり確認することが大切です。 30代は結婚や出産といったライフイベントを迎える方も多く、それに備えて死亡保険や三大疾病保険、医療保険などの保障を充実させたいと考える方も増えます。すでにこうした保険に加入している場合、保障内容が重複することもあるため、団信への加入を機に既存の保険の見直し・整理をすることも可能です。 また団信の保険料はローン金利に含まれていることが多いため、別途保険料を支払う必要がありません。保障が重複している部分を整理することで、家計から支払う保険料を減らせる可能性があり、結果として毎月の支出を抑えられるケースもあります。 30代は比較的健康状態が良好な方が多く、団信に加入しやすい年代でもあります。十分な保障を確保しながら投資をスタートできる点も、早い段階で不動産投資を始めるメリットの一つといえるでしょう。 30代で不動産投資を始める際の注意点 30代から不動産投資を始めることには多くのメリットがある一方で、この年代ならではの注意点もあります。メリットだけに注目せず、リスクや懸念点も把握した上で計画を立てることが大切です。 投資に回せる資金が少ない可能性がある 先述した通り、30代はマイホームの購入や結婚・出産・育児などの大きなライフイベントが重なりやすい時期です。こうしたライフイベントに伴い家計の支出も増えやすく、投資に回せる自己資金が限られてしまう可能性があります。 不動産投資ローンの月々の返済の大半は家賃収入であるため、本業の給与から持ち出す額は限られるでしょう。しかし物件購入時の初期費用や仲介手数料、空室期間中のローン返済や突発的な修繕費などは、基本的に自己資金から捻出しなければなりません。 こうした不測の支出が日々の生活を圧迫しないよう、生活費を細かく見積もった上で投資に充てられる金額を事前に把握しておくことが重要です。 マイホームとの二重ローンになりやすい 30代はマイホームを購入する方も多く、不動産投資との二重ローンになる可能性がある点にも注意が必要です。すでに住宅ローンを組んでいる場合、不動産投資ローンの借り入れ枠が制限されたり、希望する融資条件が得られなかったりするケースがあります。 住宅と投資のどちらを優先すべきかは、家族構成や今後のライフプランなどによって大きく異なります。「マイホームをいつ購入するか」「子どもの教育費のピークはいつ頃か」「将来の世帯収入の見通しはどうか」など、さまざまなライフイベントを時系列で整理することが大切です。その上で住宅ローンとのバランスも考慮しながら、長期的な視点で無理のない投資計画を立てましょう。 30代が不動産投資を始める際に押さえておきたいポイント 30代で不動産投資を始める際は、メリットや注意点を正しく把握した上で、長期的な視点で計画を立てることが重要です。ここでは、特に押さえておきたい以下の7つのポイントをご紹介します。 不動産投資の目的を明確にする 信頼できる不動産会社に依頼する 将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ 金融機関の選択肢が多い不動産会社に依頼する キャッシュフローに余裕を持たせる ライフスタイルの変化を考慮した収支計画を立てる 複数の投資手法を組み合わせてリスク分散をする 不動産投資の目的を明確にする 不動産投資を検討する際は、まず「何のために不動産投資をするのか」という目的を明確にすることが大切です。目的がはっきりしていれば投資判断の軸ができ、ご自身の状況やニーズに合わない方法を選んでしまうリスクを抑えられます。 例えば、老後の生活費を家賃収入で賄うことを目的とする場合、数十年先も入居需要が見込めるエリアの物件を選ぶことが重要です。一方税金対策を目的とする場合は、老後の資金対策とは別の物件を選んだ方がよいケースもあるでしょう。 このように、目的によって重視すべきポイントや取るべき戦略は大きく異なります。「家賃収入が得られるから」「節税になるから」などはいずれも手段の話であり「なぜ不動産投資を始めたいのか」という理由を突き詰めることで、本来の目的や適切な投資戦略が見えてきます。 不動産投資は長期にわたって資産を運用する手法です。誤った投資判断をしたり途中で方向性を見失ったりしないためにも、始める前に目的を丁寧に整理しておくことが、成功への第一歩といえるでしょう。 不動産の目的について詳しく知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。 あなたの不動産投資の目的は? 投資戦略は目的によって決まる!【初めての不動産投資シリーズ】 信頼できる不動産会社に依頼する 不動産投資を成功させるには、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。信頼性を見極める基準はさまざまですが、特に注目したいのは以下の4点です。 需要の高い・今後需要が増える見込みのあるエリアで開発を行っているか グループ内に不動産管理会社や賃貸仲介会社があるか 提携先の金融機関は多いか 現実的な前提条件に基づいた収支シミュレーションを提示してくれるか 需要の高いエリアでの開発実績は、不動産会社のノウハウや資金力を判断する材料になります。またグループ内に関連会社があれば、物件購入から入居付け、管理までをまとめて相談できるため、運用の手間を抑えやすくなります。 ただし、これらはあくまで判断材料の一つにすぎません。最終的には営業担当者の対応力や相性を重視するのがおすすめです。疑問や不安にしっかりと向き合ってくれるか、理想的な数字を並べるのではなく堅実な収支シミュレーションを提示してくれるかといった視点で、長期的に付き合えるパートナーかどうかを見極めてください。 もし少しでも不動産会社や担当者への不信感がある場合は、急いで物件購入の決断をしないことが賢明です。 将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ 不動産投資において特に重要なポイントは、立地選びです。現在の需要が高いエリアを選ぶことはもちろん、数十年先も需要が減少しにくいエリアかどうかを見極めることが、不動産投資の成否の鍵を握ります。 なぜなら、立地は入居率や家賃水準に大きく影響するからです。需要が安定しているエリアの物件を選べば、空室リスクを低減できます。また一般的に、物件は築年数が経過すると経年劣化の影響で家賃が下がりやすくなりますが、需要の高いエリアであれば、下落幅が比較的緩やかになる傾向にあります。 さらに物価上昇や近隣の開発、人口増加などの要因によって家賃を上げられるケースもあるでしょう。ただし現時点で需要が高いエリアであっても、数十年後には人口減少や都市開発の変化によって需要が落ちる可能性も否定できません。 目先の状況だけで判断するのではなく、将来的な人口動態や再開発計画、交通インフラの整備状況なども踏まえた上で、長期的に需要が見込めるエリアを選ぶことが、安定した不動産運用の土台となります。 金融機関の選択肢が多い不動産会社に依頼する 不動産投資ローンはどの金融機関で融資を受けるかによって、融資額・金利・融資期間・団信の保障内容などの条件が大きく変わります。これらは投資の収益性や目的の達成度にも影響するため、金融機関の選択は非常に重要です。 ご自身で不動産投資ローンを探すと比較検討に多くの時間を費やしてしまうため、一般的には不動産会社が提携している金融機関の中から選ぶケースが多いです。特に大手の不動産会社は提携先の数が多く、より条件の良い不動産投資ローンを紹介してもらえる可能性があります。そのため、ご自身の状況に合った資金計画を立てやすくなるでしょう。 提携先が限られている場合は、物件が魅力的でも融資条件が合わず、不動産投資の目的を達成できなかったり、想定よりも達成率が下回ってしまったりする恐れがあります。物件選びと同様に、どの金融機関と提携しているかを確認することも、不動産会社を選ぶ上での重要なポイントです。 キャッシュフローに余裕を持たせる 先述した通り、不動産投資ローンの返済原資の多くは家賃収入となるため、本業の給与からの持ち出しは一部に限られます。ただし、ローンの組み方によっては自己資金からの捻出が多くなるケースもあるため、注意が必要です。 例えばフルローンを組む場合や返済期間が短い場合は、家賃収入に対して月々の返済額が大きくなり過ぎたり、キャッシュフローが悪化しやすくなったりします。持ち出しが増えると、生活の質が低下したり万が一の支出に対応できなくなったりするリスクもあります。 キャッシュフローに余裕を持たせるためには、手元資金を正確に把握した上で、空室期間中のローンの返済や突発的な修繕費、固定資産税などの経費の支払いに対応できるかどうかをシミュレーションしておくことが大切です。 不動産投資は長期的な運用が前提となるため、目先のキャッシュフローだけではなく、10年、20年先を見据えた余裕ある資金計画を立てることが、安定した運用につながります。 ライフスタイルの変化を考慮した収支計画を立てる 先述した通り、30代は結婚や転職、子どもの誕生など、ライフイベントによって生活スタイルや収支状況が大きく変わりやすい時期です。配偶者が育児休業に入り世帯収入が一時的に減ったり、子どもの教育費が想定以上にかかったりすることで、当初立てていた収支計画が崩れてしまうこともあります。 不動産投資において大切なのは、こうしたライフステージの変化を見据えた上で資金計画を立てることです。万が一資金が不足した場合でも、不動産をすぐに現金化できるとは限りませんし、売却できたとしても必ず利益が出るとは限りません。そのため、持ち出しが多少増えたとしても生活を維持できる収支計画を考えることが重要なのです。 不動産投資には、収支計画にプラスの影響を与える側面もあります。団信への加入で既存の保険を見直せる場合、月々の保険料を減らせる可能性があります。さらに課税所得が税率の境目にある方や、所得税率が23%・33%など比較的高水準の方は、減価償却費などを経費として計上し、給与所得などと損益通算することで税負担を軽減できる可能性があります。こうした不動産投資のメリットも含めた収支計画を、不動産会社の担当者と相談しながら検討してみるのも方法の一つです。 将来のライフスタイルの変化を踏まえながら、定期的に収支計画を見直していくことが不動産投資を長く続けていく上で大切になります。 複数の投資手法を組み合わせてリスク分散をする 30代から資産形成を始めるなら、不動産投資だけに絞らず他の投資手法と組み合わせてリスク分散を図ることも検討しましょう。投資の手法を検討する際は、不動産投資と同様に目的を明確にした上で、運用期間やリスクの許容度などを検討し、選択する必要があります。 不動産投資は長期的に家賃収入を得ることを目的とした投資であり、比較的安定した収入を得られる点が特長です。一方NISAやiDeCoなどを活用した株式や投資信託への投資は、長期的な複利効果による資産の成長が期待できます。長期運用を前提とする両者は相性が良く、収益の仕組みや値動きの性質が異なる資産を組み合わせることで、一つの投資手法に依存するリスクを抑えられます。結果として、資産の安定性と成長性の両方をバランスよく取り入れることができるでしょう。 ただし複数の投資を並行して運用するには、異なる知識が必要だったり管理に手間がかかったりする可能性もあります。投資について勉強し始めたばかりであれば、銀行預金とほとんど仕組みが変わらない外貨預金や堅実な運用に適した国債、長期的に価値が安定しやすい金・銀・プラチナ投資といった選択肢も良いでしょう。 複数の投資を始める前には、ライフプランやキャッシュフロー、投資の目的を踏まえた資産計画を考えておくことが大切です。ご自身の状況に合ったリスク分散をすることが、長期的な資産形成の成功につながります。 30代は不動産投資に適した時期! ライフイベントの変化を考慮した無理のない投資計画を立てましょう 30代は20代と比べて収入や勤続年数が安定している方が多く、融資の審査や条件で有利になりやすい傾向にあります。また比較的若い年代であるため長期のローンを組みやすく、定年を迎えた頃に完済できる可能性も大いにあります。こうした理由から、30代は不動産投資を始めるタイミングとして適した時期といえるでしょう。 一方で、30代は結婚や出産、育児、マイホームの購入など、ライフイベントによって収支や環境が大きく変化しやすい年代でもあります。不動産投資を始める際には、将来の家族構成やキャッシュフローの変化も見据えた無理のない資金計画を立てておくことが重要です。 また資金計画に余裕を持たせることや、将来も需要が見込めるエリアの物件を選ぶこと、信頼できる不動産会社や管理会社と長期的に付き合える体制を整えることも、安定した不動産運用を続けるためのポイントとなります。 エスリード株式会社では、立地の良い新築ワンルームマンションのご紹介から、賃貸管理・仲介まで一貫してサポートしています。30代で不動産投資を始めたい方や、不動産投資に関する相談をしてみたい方は、ぜひお問い合わせください。
20代で始める不動産投資! 若いうちから行うメリットや注意点、押さえておくべきポイントを解説
将来の年金不安や物価上昇への備えが必要とされている昨今、日本政府も「貯蓄から投資へ」という方針を掲げており、20代から資産形成を始めたいと考える方も増えています。20代のうちに資産形成を始めれば、長い時間をかけてコツコツと資産を積み上げられる他、万が一うまくいかなかった場合でも、年齢が若ければリカバリーしやすいというメリットもあります。 本記事では、資産形成の選択肢の一つとして20代で不動産投資を始めるメリットや注意点、押さえておくべきポイントなどを分かりやすく解説します。 suggest2 20代は積極的に投資にチャレンジしやすい他、長い期間をかけて資産を増やせたり、長期のローンを組めたりする 20代から不動産投資を始める場合、融資の審査に通りにくい、購入できる不動産が限定されやすいといった注意点がある 不動産投資を始める際には、目的を明確にした上で将来にわたって需要の減少しない立地の物件を選ぶことが大切 どのくらいの人が投資をしているの? そもそも日本において、どのくらいの人が投資をしているのでしょうか。日本証券業協会の「2025年度個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」によると、2024年1月からスタートした新NISAについて、30代以下の口座開設率は他の年代と比べて、最も高い結果となっています。 <新NISA口座の開設状況> table2 年代 2024~2025年に開設した人の割合(%) 今後申し込む予定の人の割合(%) 申し込むつもりはない人の割合(%) 30代以下 93.9 1.9 4.1 40代 87.7 3.7 8.7 50代 80.4 4.7 15.0 60~64歳 78.7 3.5 17.9 65~69歳 76.3 3.9 19.8 70代以上 74.2 2.7 23.1 また日本総研の「若年層における投資拡大の背景と今後の課題」によると、20代の投資経験者の割合は2016年から2023年にかけて大きく伸びており、伸び率は他の年代を上回っています。また2023年の30〜50代の投資経験者の割合は、ほぼ横ばいの状態です。 table2 年代 2016年の投資経験者の割合(%) 2023年の投資経験者の割合(%) 差分 20代 13 32 +19 30代 24 41 +17 40代 31 42 +11 50代 38 44 +6 60代 52 53 +1 これらのデータから、多くの若年層は将来に向けての資産形成の必要性を認識しており、すでに行動に移し始めている人が多いことが分かります。 ※参考:日本証券業協会.「2025年度個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」.(参照2026-05-15). ※参考:日本総研.「若年層における投資拡大の背景と今後の課題」.(参照2026-05-15). 20代から不動産投資は始められる? 資産形成のために不動産投資を検討しており「20代から不動産投資は始められる?」と疑問に思っている方もいるでしょう。結論から述べると、20代から不動産投資を始めることは可能です。実際に、20代で不動産投資を行っている人も少なくありません。 国土交通省の「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査(家主)」によると、賃貸住宅を所有している家主の年齢構成は以下の通りです。 table2 年齢層 割合 60歳以上 34.3% 50代 24.0% 40代 14.4% 30代 19.8% 20代 7.2% 賃貸住宅を所有している人の中には、20代も約7%存在しています。このデータからも分かる通り、20代から不動産投資をすることは決して不可能ではありません。 先述した通り、近年は新NISAなどをきっかけに若年層の投資への関心が高まっており、20代から資産形成に取り組む人も増えています。一方で不動産投資に限ると、20代の割合は他の年代と比べて少ない傾向にあります。これは、20代の不動産投資への関心が低いというわけではありません。不動産投資では金融機関の融資を利用するのが一般的ですが、20代だと年収が低かったり勤続年数が短かったりする人が多く、そもそも融資を受けられないことが原因の一つと考えられます。つまり20代だからといって不動産投資ができないわけではなく、年収を含めた個人の属性によっては十分に検討可能です。 ※参考:国土交通省.「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査(家主)」.(参照2026-03-19). 20代から不動産投資を始めるメリット 20代のうちから不動産投資を始めると、運用できる期間が長いことからさまざまなメリットを得られます。20代から不動産投資を始める代表的なメリットは、以下の通りです。 積極的にチャレンジできる 長い期間をかけて資産を増やせる 長期のローンを組める 積極的にチャレンジできる 内閣府の調査によると、2024年における平均婚姻年齢(初婚)は男性で31.1歳、女性で29.8歳でした。つまり20代は結婚や子育てといったライフイベントを迎える前の方が多く、比較的自由にお金を使いやすい年代といえます。扶養家族もいないケースが多いため、生活費や住宅費、教育費などの支出も少ない傾向にあり、余剰資金を投資に回しやすいでしょう。 また万が一不動産投資の運用がうまくいかなかった場合でも、20代であれば立て直しに充てられる時間が長く、挽回しやすい点もメリットです。こうしたことから、30代・40代に比べると、20代は一定のリスクを伴う投資にも挑戦しやすく、積極的に資産形成を進めやすい年代といえるでしょう。 ※参考:e-Stat.「人口動態調査 人口動態統計 確定数 婚姻」.(参照2026-03-19). 長い期間をかけて資産を増やせる 20代から投資を始めれば、長い期間をかけて資産を増やせます。 投資では運用期間が長いほど、複利効果によって指数関数的に資産が拡大することが一般的です。不動産投資も同様で、早いうちに始めることで時間を味方につけられ、効率良く資産を増やしていけるでしょう。 不動産投資で得られる収益は、インカムゲインとキャピタルゲインの2つに分けられます。インカムゲインは物件を貸し出して得る家賃収入、キャピタルゲインは物件を売却して得る売却益のことです。 20代で不動産投資を始める場合は、短期的な売却益を狙うよりも、長期にわたって安定した家賃収入を積み上げるインカムゲイン重視の運用が向いています。インカムゲイン重視で物件を売却せずに長期にわたって運用する場合、期間が長いほど、その物件から得られる収益は多くなります。 また物件を長く保有している間に、再開発やインフラ整備、インフレなどによって、不動産の価値が高まる可能性もあります。再開発やインフラ整備は、数十年単位の長い期間をかけて実施されることが一般的です。そのため、20代のうちから再開発計画を踏まえて物件を購入しておけば、40代になる頃には購入時よりもはるかに価値の高い資産となっているかもしれません。 さらに「物件の購入・運用・売却」のサイクルを回して資産形成をしていく場合、40代から始めるよりも、20代から始めた方がより多くの物件を所有でき、より大きく資産を拡大できるでしょう。 このように、20代のうちに不動産投資を始めると、30代や40代、50代から始める場合と比べて、資産形成のスピードや最終的な資産規模で有利になりやすい点は、大きなメリットといえます。 長期のローンを組める 不動産投資では、金融機関からの融資を受けて物件を購入することが一般的です。20代であれば、35年などの長期のローンを組める可能性が高くなります。 例えば25歳で35年ローンを組んだ場合、定年前には完済でき、定年退職の時点で無借金の不動産を保有できます。それ以降は管理費などを除いた家賃収入の大部分を手元に残せるため、私的年金として老後の大きな支えになるでしょう。 また長期のローンでは月々の返済額を低く抑えられるため、毎月のキャッシュフローを安定させやすいです。20代でも無理なく不動産投資を行うことができ、例えば、本業での昇給などによって生まれたお金は、さらに別の投資や自己研鑽のための費用、生活を充実させる費用などに充てられます。長期のローンを組めるのは、若いうちから投資を始める大きなメリットなのです。 20代で不動産投資を始める際の注意点 20代から不動産投資を始めることには多くのメリットがある一方で、いくつか注意しておきたいポイントもあります。主な注意点は以下の通りです。 融資の審査に通らない可能性がある 購入できる不動産が限定されやすい それぞれの詳細を見ていきましょう。 融資の審査に通らない可能性がある 不動産投資ローンは、住宅ローンよりも審査が厳しい傾向にあります。審査項目も住宅ローンとは異なり、契約者本人の属性(年収や勤務先、職種、勤続年数など)に加えて物件の収益性もチェックされます。 一般的に20代は、30代以上の世代と比較すると年収が低い傾向にある上に、勤続年数が短いケースも多いです。そのため金融機関から「返済能力が不十分」と判断され、審査に通らない可能性もゼロではありません。 そのため、20代の方がなるべく審査に通りやすくするには、物件自体の担保価値が高く評価されやすい新築物件を選ぶのがおすすめです。 また詳細は後述しますが、不動産会社と提携している金融機関に融資を申し込めば、不動産会社からアドバイスをもらえるケースもあります。そのため、なるべく金融機関の選択肢の多い不動産会社を選び、提携している金融機関を利用するようにしましょう。 なお、融資の審査基準は金融機関によって異なるため、一社に断られたからといって諦める必要はありません。不動産会社へ別の提携金融機関を紹介してもらえないか、相談してみてください。 購入できる不動産が限定されやすい 不動産投資ローンの融資額は、一般的に年収の7〜8倍程度が目安とされています。年収が低い状態では借りられる金額が制限され、結果として選べる物件が限られてしまうかもしれません。 特に近年は東京のマンション価格が高騰しており、20代では購入したくても手が届かない可能性もあるでしょう。その場合は大阪や名古屋をはじめとした、賃貸需要が高く、東京よりも物件価格を抑えられる地域の物件を検討するのがおすすめです。 20代が不動産投資を始める際に押さえておきたいポイント 20代が不動産投資を成功させるためには、メリットや注意点を把握した上で以下に挙げるポイントを押さえておくことが大切です。 不動産投資の目的を明確にする 不動産投資に関する知識を身に付ける 自身の属性を上げる 信頼できる不動産会社に依頼する 将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ 金融機関の選択肢が多い不動産会社に依頼する フルローンを利用する際には慎重になる 不動産投資の目的を明確にする 不動産投資を検討する際にまず考えておきたいのが「何のために投資を行うのか」という目的です。目的が定まることで、投資判断の軸がぶれにくくなります。 例えば、老後資金の確保を目的に不動産投資を行う場合は、長期保有・長期運用が前提となるため、立地選びが特に重要です。また物件の維持管理の負担や修繕コストを抑えるためには、築年数も考慮する必要があります。一方で、売却のしやすさや節税効果などを特別に重視する必要はありません。 このように目的によって重視すべきポイントが変わるため、事前にどのような目的で資産形成を行いたいのかを明確にしておきましょう。「なんとなく儲かりそうだから」という理由だけで始めると、投資判断を誤ってしまいかねません。 不動産投資に関する知識を身に付ける 不動産投資の目的が明確になったら、不動産投資に関する知識を身に付けましょう。 インターネットを活用すれば、不動産投資のノウハウはもちろん、物件情報やエリアごとの相場なども分かります。しかし、インターネット上の情報が全て正しいとは限りません。また一口に不動産業者といっても、新築マンションを開発・提供する不動産デベロッパーや、売主から買主探しの依頼を直接受けている元付け業者、買主と元付け業者の仲介をする客付け業者など、さまざまな業者が存在します。業者の立場によっても主張や強調するポイントが異なるので、インターネットの情報をチェックする際には「誰が」「どの立場で」発信しているのかまでを確認することが重要です。 書籍での体系的な学習に加えて、セミナーへ参加して専門家のアドバイスを聞いたり、実際に現地へ足を運んで物件の情報を収集したり、多角的に判断することが大切です。 エスリード株式会社では、不動産投資に関するさまざまなセミナーを定期的に開催しています。オンライン開催も行っているため、お気軽に参加いただけます。不動産投資の知識を身に付けたい20代の方は、ぜひチェックしてみてください。 また不動産投資初心者から中級者までに役立つ書籍をまとめた読書リストも用意しています。こちらも併せてチェックしてみてください。 不動産投資おすすめ書籍50選 自身の属性を上げる 属性とは、金融機関が利用者の返済能力を判断するための指標です。具体的には、年収や勤務歴、家族構成、他の借り入れの有無などがチェックされます。20代から不動産投資を有利に進めるには、自身の属性を上げていくことが大切です。 不動産投資を行うのに求められる年収は、500万円以上が目安です。そもそも年収が低いと融資を受けられない可能性もあります。また年収が500万円以上あれば、生活費や緊急時の備えを確保しながら、安定した運用を行える可能性が高いです。そのため年収が500万円未満の場合は、まずは500万円を目指すようにしましょう。 また勤務先に関する情報も、融資を受ける際に確認される要素です。安定した企業に1年以上(金融機関によっては2〜3年以上)勤めている必要がある他、勤務先の規模や事業内容、資本金、売上高なども審査対象です。 さらに職種も審査に影響します。一般的に医師や弁護士、司法書士といった士師業は安定性が高い職種と見なされ、融資において有利に働きやすいでしょう。 信頼できる不動産会社に依頼する 不動産投資は不動産を購入して終わりではなく、数年~数十年にわたって運用するケースが一般的です。そのため目先の利益だけではなく、将来を見据えて伴走してサポートしてくれる不動産会社選びが欠かせません。 信頼できる不動産会社を見極める際は、以下のポイントをチェックしましょう。 需要の高い立地で開発をしている 同じグループ内に不動産管理会社や賃貸仲介会社がある 不動産売買や管理の実績が豊富である 資本金額が大きい 上場している 大手金融機関と提携している 現実的な収支シミュレーションを提案してくれる 営業担当者の対応が良い 検討中に不動産会社や営業担当者に対して少しでも不信感を抱いた場合は、決断を急がないことも重要です。20代からの長い運用期間を任せられる、実績があり誠実に対応してくれる会社を選びましょう。 将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ 不動産投資で特に重要とされるのが立地選びです。需要が高いエリアであれば、築年数が経過しても物件を貸し出す際に入居者が見つかりやすく、空室リスクを抑えられます。 また築年数が経過した物件では、経年劣化の影響により家賃が下がるのが一般的です。しかし賃貸需要の高いエリアであれば、家賃の下落幅を抑えやすくなります。物価の上昇や人口の増加に伴って、家賃を引き上げられる可能性もあるでしょう。 現在の状況だけではなく数十年先まで需要が減少しないエリアを見極めることが、空室リスクを抑えて安定した収益を確保するための重要なポイントです。 金融機関の選択肢が多い不動産会社に依頼する 不動産投資を行う際には、金融機関の選択肢が多い不動産会社に依頼しましょう。 不動産会社によって、提携している金融機関の数は異なります。特に大手の不動産会社は提携先が多い傾向にあり、融資額や金利、融資期間など投資の成否を左右する条件を複数の金融機関で比較検討できます。選択肢が増えることで自身の状況に合った条件を選びやすくなり、結果として無理のない資金計画を立てられるでしょう。 フルローンを利用する際には慎重になる 20代のうちは自己資金が少なく、フルローンの利用を検討することもあるかもしれません。フルローンとは、購入する物件の全額を借り入れるローンです。ただし、物件の購入にかかる諸経費は自己資金で賄う必要があります。 フルローンを利用する場合、諸経費だけを自身で準備しておけば、頭金を用意せずとも物件を購入可能です。ただし、フルローンは借入額が大きくなるため、その分利息が増え、毎月の返済額が大きくなる傾向にあります。その結果月々のキャッシュフローが悪化し、持ち出しが増えて生活を圧迫するケースもあるでしょう。 そのため自己資金とローンのバランスを慎重に見極め、余裕を持った返済計画を立てることが重要です。 不動産投資は早めに始めるのが吉! 20代で始めるなら信頼できる不動産会社に依頼しましょう 20代で不動産投資を始めることで、長期的に安定した資産形成を目指しやすくなります。自由に使えるお金が多い20代こそ、不動産投資にチャレンジしやすいタイミングといえるでしょう。 一方で、20代は社会人経験や資産形成の経験も少ない傾向にあります。知識や経験の浅さをカバーするためには、事前の学習や慎重な資金計画、そして何より信頼できる相談先を選ぶことが必要です。 エスリード株式会社は東証プライム市場に上場している不動産デベロッパーで、立地条件に優れた新築ワンルームマンションを多数取り扱っています。また賃貸経営に必要な管理会社や賃貸仲介会社の紹介なども行っており、物件の紹介から管理、入居者募集までワンストップでサポートします。 20代で不動産投資を始めたい方や「自身の年収でどのような収支計画を立てるのがよいの?」「具体的にどのエリアがよいの?」と少しでも興味がある方は、不動産投資への第一歩としてお気軽にエスリード株式会社へお問い合わせください。資産形成を全力でバックアップいたします。
ワンルームマンション投資で失敗するからくりとは? 悪徳業者の手口や後悔しないためのポイントを解説
ワンルームマンション投資は、単身者向けマンションの一室を購入し、貸し出すことで収益を得る投資方法です。適切に運用できれば安定した家賃収入が期待できますが、運用方法や判断を誤ると、思うような収益が得られないケースもあります。ワンルームマンション投資で成功するためには、失敗につながりやすい仕組みや背景を理解し、リスクを避けながら運用していくことが重要です。 本記事では、ワンルームマンション投資で失敗してしまうからくりや、失敗したと感じた場合の対策、後悔しないためのポイントなどを解説します。悪徳業者の代表的な手口についてもご紹介するので、ワンルームマンション投資に興味がある方や、現在の運用に不安を感じている方はぜひ参考にしてみてください。 suggest2 ワンルームマンション投資で失敗するからくりとして、事前の準備・確認不足や運用中の判断ミスなどが挙げられる 失敗したと感じたら投資の目的と現状を再確認し、管理会社・賃貸仲介会社の変更や広告の掲載、ローンの借り換えなどを検討する ワンルームマンション投資で失敗しないためには、投資の目的を明確にした上で、築年数・不動産会社・立地などを考慮することが大切 東証プライム上場企業のエスリードでは、無料で不動産投資のシミュレーションができるシートをご用意しています。 以下からお気軽にダウンロードしてみてください。 【エスリードのおすすめ物件情報】 JR大阪環状線・大和路線「今宮」駅 徒歩2分 Osaka Metro御堂筋線・四つ橋… 大阪府大阪市浪速区大国3丁目8番4 エスリード 難波ALLURE 所在地 大阪府大阪市浪速区大国3丁目8番4 交通情報 JR大阪環状線・大和路線「今宮」駅 徒歩2分 Osaka Metro御堂筋線・四つ橋線「大国町」駅 徒歩6分 住居専有面積 21.09~21.80㎡ 間取り 1K 資料請求 物件詳細 他にもエスリードで公開中の物件はこちらからもご確認いただけます。ぜひご覧ください。 ワンルームマンション一覧:https://www.eslead.co.jp/property-investment/ ファミリータイプマンション一覧:https://www.eslead.co.jp/property/ ワンルームマンション投資の仕組み ワンルームマンション投資とは、単身者向けマンションの一室を購入し、その物件から利益を得る投資方法です。多くの場合、物件は自己資金だけではなく不動産投資ローンを利用して購入します。なお、ワンルームマンション投資で得られる収益には「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2種類があります。 インカムゲインとは、所有するマンションの一室を貸し出すことによって得られる家賃収入のことです。ただし、家賃収入がそのまま収益になるわけではありません。家賃収入から、物件の管理費や修繕費、毎月のローンの返済額などを差し引いて残った額が収益となります。 キャピタルゲインは、所有している物件を売却した際に得られる売却益のことです。物件の売却価格から、取得費用や諸経費を差し引いて残った額が収益となります。 現在は長期にわたって毎月一定の収入を得られるインカムゲイン重視の不動産投資が主流です。インカムゲイン重視の不動産投資であれば、大きなリスクなく安定的に資産を増やしていけるでしょう。 ワンルームマンション投資で失敗するからくりとは? ワンルームマンション投資は資産形成を行える投資方法の一つですが、投資である以上、リスクがあることは認識しておくべきです。しかし「投資 = 怖いもの」というわけではありません。ワンルームマンション投資で「失敗した」と感じるのにはいくつかのパターンがあるため、事前に知っておけば回避できるでしょう。 ワンルームマンション投資は、主に以下のような理由で失敗するケースが多いです。 ワンルームマンション投資を行う目的を明確にしていない 物件の購入時に認識の齟齬がある 条件の良い不動産投資ローンを利用できていない 悪徳業者から物件を購入してしまう 売却すべきではない物件を売ってしまう それぞれについて詳しく見ていきましょう。 【失敗するからくり①】ワンルームマンション投資を行う目的を明確にしていない 投資の成否は、投資をする上で設定した目的を達成できたかどうかで決まります。目的があいまいなままだと、途中の収支だけを見て「失敗した」と判断してしまいやすいです。その結果、実際には順調なのに、焦って物件を売却してしまい、結果的に損失が出てしまうケースもゼロではありません。 例えば、老後資金の確保を目的としてワンルームマンション投資を行う場合、長期間運用して老後も家賃収入を得られればその投資は成功といえるでしょう。インフレによる建築コストの増加で物件価格は上昇傾向にあり、特に東京はマンション価格が高騰しているため、ローン完済までの間は一定の持ち出しが発生するかもしれません。しかし、長期運用をしてローンを完済した後は家賃収入がほとんどそのまま収益になるため、老後資金の確保という意味では失敗ではないといえるでしょう。不動産価格が想定ほど上がっていなかったとしても、安定した家賃収入を得られていれば、投資として成立していると考えられます。 反対に不動産価格が少し上がったからといって短期間で物件を売却してしまい、最終的に手元に数百万円程度しか残らなければ、老後資金の確保という意味では成功とはいえないかもしれません。売却益を元に新たに物件を購入して不動産投資を拡大するのであれば別ですが、売却して投資を終了してしまう場合は、老後資金の確保という当初の目的を十分に達成できない可能性があります。 このように投資の目的が明確でないと、現在の状況を正しく判断できない可能性があります。目的があいまいなまま、目先の利益に捉われて焦って売却しないように注意しましょう。 【失敗するからくり②】物件の購入時に認識の齟齬がある 物件を購入する際に、不動産会社との間で認識齟齬が生じている場合も、ワンルームマンション投資で失敗しやすいので注意しましょう。こうしたトラブルは、物件についての説明が十分でなかったり、内容が分かりにくかったりすることで起こりやすいです。 例えば、物件のメリットばかりが強調され、デメリットやリスクについて十分に説明されないまま話が進んでしまうケースがあります。また「表面利回り」だけが示され、管理費や毎月のローン返済額、各種税金などを踏まえた現実的なシミュレーションが提示されないことも。そのまま契約に進んでしまうと、想定よりも利益が出ずに後悔してしまうかもしれません。 こうした失敗を防ぐには、疑問に感じる部分があれば遠慮せずに質問し、内容をしっかりと理解した上で不動産投資を始めることが大切です。 【失敗するからくり③】条件の良い不動産投資ローンを利用できていない 不動産投資では、物件を購入する際に不動産投資ローンを利用するのが一般的です。ただし、一口に不動産投資ローンといっても、融資額や金利、融資期間などの条件は金融機関によって異なります。自分にとって条件の良いローンを選べていないと、投資の目的を達成できなかったり、想定していたほどの収益を得られなかったりするかもしれません。 提携している金融機関は、不動産会社によって異なります。一概にはいえませんが、中小規模の不動産会社の場合、提携している金融機関が限られているケースも少なくありません。大手の不動産会社は提携している金融機関が多い傾向にあるため、さまざまな選択肢の中から適したローンを選びやすいでしょう。 【失敗するからくり④】悪徳業者から物件を購入してしまう ワンルームマンション投資では、悪徳業者と契約してしまうリスクもあります。悪徳業者はさまざまな方法で契約を持ちかけ、収益が出にくい物件を購入させようとすることがあるので注意が必要です。 ここからは、悪徳業者が仕掛けてくることの多い代表的なケースをご紹介します。騙されないためにも、事前に手口を把握しておきましょう。 過剰な営業トークに乗せられてしまう 悪徳業者は、耳ざわりの良い言葉を巧みに使いながら営業をかけてくることがあります。例えば「期間限定の優良物件」「今だけ特別値引き」「人気が高く抽選になる可能性がある」「確実に資産形成につながる」といった魅力的な言葉は、悪徳業者の常套句です。 こういった言葉に流されてしまうと的確な判断ができず、自身の投資目的に合わないワンルームマンションを購入してしまう可能性があります。その結果、思うような収益が出ずに「儲からない」と後悔してしまう恐れもあるでしょう。 恋愛商法で相場より高い物件の契約を促される マッチングアプリで知り合った異性から不動産投資を勧められ、不利な条件の物件を購入してしまうケースもあります。恋愛感情に付け込み、高額な投資物件を契約させる手口は「恋愛商法」や「ロマンス詐欺」と呼ばれるものです。 悪徳業者は「投資コンサルタント」や「ファイナンシャルプランナー」などの専門家と名乗って信用させた上で「二人の将来のため」などと言って、物件の購入を促すことがあります。このようなケースでは、物件を購入した後に突然連絡が取れなくなり、その時点で詐欺だったと気付くことも少なくありません。マッチングアプリ経由で知り合った異性から投資を勧められても、応じないようにしてください。相手が専門家を名乗っていたとしても、安易に信用して契約を進めるのは危険です。 過大な収支シミュレーションを提示される 不動産投資の話を進める際には、購入後にどの程度の収益が見込めるのか、不動産会社から収支シミュレーションを提示されることが一般的です。しかし悪徳業者の場合、実際とはかけ離れた過大なシミュレーションを提示してくる可能性があります。例えば、以下のようなシミュレーションになっている場合は注意しましょう。 相場より高い家賃設定であるにもかかわらず、常に入居者がいる想定( = 空室率0%)になっている 家賃の下落や修繕費などの出費を極端に少なく見積もっている など 投資物件の購入に住宅ローンの利用を勧められる 悪徳業者の中には、投資物件を購入する際に住宅ローンの利用を勧めてくるケースもあります。 住宅ローンは、本来契約者やその家族が住むための住宅の購入や増改築を目的としたローンで、不動産投資ローンよりも金利が低いのが特徴です。そのため「住宅ローンを利用した方が金利が低くてお得」「住宅ローン控除も受けられる」といった説明で契約を促してくることがあります。 しかし、不動産投資物件への住宅ローンの利用は、金融機関との契約上認められていません。もし住宅ローンの不正利用が発覚した場合、以下のようなペナルティを受ける可能性があります。 借入金の一括返済を求められる 今後、金融機関との取引ができなくなる 詐欺罪として告訴される 不動産投資ローンではなく、住宅ローンの不正利用を勧められた場合は絶対に断ってください。 オーナーチェンジ物件での偽装入居や退去予定の隠ぺい 不正な手口を使って取引を進めようとする悪徳業者も存在します。 例えば中古のワンルームマンションを購入する場合、すでに入居者がいる状態で売買する「オーナーチェンジ」という形が取られるケースがあります。オーナーチェンジは、物件の購入後すぐに家賃収入を得られることや、入居者募集の手間がかからないことがメリットです。 しかし悪徳業者の場合、偽装入居を行ったり退去予定を隠したりして、契約を進めるケースがあります。アルバイトなどを一時的に入居させて入居者がいるように見せかけ、物件の引き渡しが終わった直後に退去させるといった事例も実際に起こっています。 このようなケースでは、物件の購入後すぐに空室が発生してしまうので、想定していた家賃収入を得られません。また入居者の募集費用もかかるため、当初の収支計画が大きく狂ってしまう可能性が高いです。 直近で行われる大規模修繕工事の隠ぺい マンションでは、一定の周期で大規模修繕工事が行われます。しかし悪徳業者の中には、近いうちに予定されている大規模修繕工事を伝えずに、契約を進めるケースもあります。 ワンルームマンションを購入してすぐに大規模修繕工事が実施された場合、想定していなかった費用が発生して困ってしまう可能性があります。 また大規模修繕工事の実施後は、共用部分の維持管理や将来の修繕に備えるため、所有者から集める修繕積立金が値上げされるケースもあります。こうした負担が増えるとランニングコストが想定よりも高くなり、当初考えていた収支計画が崩れてしまうでしょう。 手付金の貸し付けを提案される 手付金とは、不動産の売買契約時に買主から売主に支払う証拠金のことです。特約によって除外されている以外の理由で契約を破棄する場合、買主都合であれば手付金の没収、売主都合であれば手付金の倍額を買主に支払うことによって、契約を破棄できます。 手付金はローンの実行前に支払う必要があるため、その分を自己資金で用意する必要があります。目安は物件価格の5〜10%程度で、売主が不動産会社(宅地建物取引業者)の場合は、売買金額の20%までという上限が設けられています。つまり2,000万円の物件を購入する際には、100万〜200万円程度の手付金を用意する必要があるということです。 手付金の捻出が難しい買主に対して、営業担当者が立て替えるからと契約を勧誘してくることがありますが、これは明確な宅地建物取引業法違反です。 また逆に、手付金は不要としておきながら、後に買主都合で契約を解除をさせて、法外な損害賠償を請求してくるケースもあります。手付金なしで契約を進めた場合、買主側から解約の申し入れをすると、物件の申し込みから解約の申し入れまでの期間、売主はその物件を売る機会を損失したことになるため、その機会損失に対して損害賠償請求を行えるようになります。この方法を悪用し、損害賠償金を搾取する悪徳業者もいるのです。 特にフルローンの利用を検討している方の中には、一時的とはいえ、数百万円もの現金を用意するのが難しいという方もいるかもしれません。しかし、手付金には買主を守る効果もあります。物件の売買契約を進める際には、必ず自分で手付金を用意し、支払うようにしましょう。 【失敗するからくり⑤】売却すべきではない物件を売ってしまう 中古物件の買取再販業者の中には、自社で再販する物件を確保する目的から、本来は売却に適していないタイミングにもかかわらず、売却を促してくる業者も存在します。そのような場合、以下のような理由で不安を煽ってくるかもしれません。 キャッシュフローがマイナスということは、毎月マイナスが増えていっているということを自覚していないのですか? このまま物件を所有し続けると破産する このエリアは最悪 悪徳業者から販売された物件なので、早く手放した方がよい サブリース契約は詐欺 建物に瑕疵がある 今後リフォーム費用が高額になる 今売っておかないと、これ以上築年数がかさむと売却できなくなる しかし、インカムゲインを目的としたワンルームマンション投資は、先述した通り、長期的に家賃収入をコツコツ得る投資手法です。十分な戦略がないまま、業者に促された通りに売却してしまうと、後悔する可能性があります。 このような情報を受け取った場合は、発信している企業の立場や背景を把握した上で、その内容が本当に正しいものなのかを冷静に判断しましょう。 ワンルームマンション投資で失敗したと感じた場合の対策 ワンルームマンション投資を始めたものの「すでに失敗してしまったかもしれない」と感じることもあるかもしれません。ワンルームマンション投資で失敗したと感じた場合、以下の対策を取りましょう。 ワンルームマンション投資を行う目的と現状を再確認する 管理会社や賃貸仲介会社を変更する 賃貸仲介会社に広告費を支払って優先的に紹介してもらう ローンの借り換えを検討する 早めの損切りが最良な場合は売却をする ワンルームマンション投資を行う目的と現状を再確認する ワンルームマンション投資で失敗したと感じた場合は、まずは投資を始めた目的を改めて確認しましょう。 投資の目的は、老後資金の確保や節税対策、数年以内に必要になる資金の積み立てなど人によってさまざまです。自分がどのような目的で投資を始めたのかを整理し直すことで、今後どのような方針で運用していくべきかを判断しやすくなります。 また、現在の自己資金や借入額などの状況も併せて確認しましょう。目的に対しての進捗や、今後運用を続けた場合の収支を改めてシミュレーションすることも、今後の対策を考える上で重要な判断材料になります。 管理会社や賃貸仲介会社を変更する ワンルームマンション投資で思うような結果が出ていない場合、管理会社や賃貸仲介会社の変更を検討することも対策の一つです。 例えば以下のような状況が続いている場合は、管理体制の見直しを検討してみましょう。 空室が数カ月以上続いている 手数料が相場より高い(平均は家賃収入の3〜10%程度) 対応が不十分または遅い こういった場合に管理会社や賃貸仲介会社を変更すれば、空室率が改善したり、管理コストを抑えられたりする可能性があります。 ただし「手数料が安い」という理由だけで、安易に乗り換えるのはおすすめできません。費用が安い分、管理業務が十分に行われなかったり、対応範囲が限定されてしまったりするケースもあり、結果としてオーナーの負担が増えてしまうこともあります。また空室率が上昇してしまうリスクもゼロではありません。 乗り換え先を選ぶ際には、以下のようなポイントを確認した上で慎重に検討しましょう。 対応範囲と内容 空室率 手数料 口コミ・評判 対応実績 なお、同じグループ内に不動産管理会社や賃貸仲介会社を持つ不動産会社から物件を購入すると、物件の管理や入居者の募集も丸ごと依頼できるというメリットがあります。同じグループの物件であるため、丁寧に管理してくれたり、優先的に入居者の募集をしてくれたりすることもあるでしょう。ワンルームマンションを購入する際は、そういった大手グループの不動産会社を選ぶのもおすすめです。 ※参考:賃貸住宅管理業法ポータルサイト.「賃貸住宅管理業登録の方法」.(参照2026-03-23). 賃貸仲介会社に広告費を支払って優先的に紹介してもらう 空室がなかなか改善しない場合、賃貸仲介会社に広告費(AD)を支払うという方法もあります。広告費を支払う分、経費は増えてしまいますが、優先的に当該物件を紹介してもらうことができ、入居者が決まる可能性が高まります。 ただし広告費を支払って、優先的に物件を紹介してもらえたからといって、必ず入居者を見つけられるわけではありません。物件の魅力や条件などによっても入居率は変動します。そのため広告費を支払うだけで終わりにせず、物件そのものの価値を高めていくことが大切です。 ローンの借り換えを検討する 現在利用している不動産投資ローンの金利が高い場合は、借り換えを検討するのも一つの方法です。 今よりも低金利のローンに借り換えることができれば、毎月の返済額を抑えられる可能性があります。特に返済期間が長く残っている場合は、借り換えによって負担を大きく軽減できるかもしれません。 ただし、借り換えの際には諸経費が発生します。「ローンの借り換えをせずに、そのまま返済した場合の総支払額」と「ローンを借り換えた場合の返済総額 + 諸費用」を比較し、どちらにメリットがあるかを判断した上で進めましょう。 早めの損切りが最良な場合は売却をする 運用しているワンルームマンションで赤字が続く場合は、早めの損切りが有効な場合もあります。ご自身の投資目的を踏まえた上で、以下の条件がそろっている場合は、売却を検討するのも一つの選択肢です。 ローンの返済が滞っている 家計が毎月赤字で貯金が底を突きそう 空室率が上昇している 家賃の値下がりが続いている 自己資金の余裕がなくなってきている 上記の条件を満たさない場合は、まだ売却せずに、他の対策で改善できる可能性もあります。 またワンルームマンションを購入してから5年以内に売却を検討している場合は、税金の面にも注意が必要です。不動産を売却して得た利益は譲渡所得として課税されますが、所有期間によって税率が異なります。所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、5年を超える場合の「長期譲渡所得」と比べて税率が高く設定されています。そのため基本的には、所有期間が5年経過するのを待ってから売却することをおすすめします。 売却を判断する際は現在の運用状況だけではなく、売却時の収支や税金も含めて総合的に検討することが大切です。 ※参考:国税庁.「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」.(2025-04-01). ワンルームマンション投資で後悔しないためのポイント ワンルームマンション投資にはリスクもありますが、適切に運用することで安定した収益を得られる可能性が高まります。最後に、後悔しないためのポイントとして、以下の8つを押さえておきましょう。 不動産投資の目的を明確にする 不動産投資初心者には新築がおすすめ 信頼できる不動産会社に依頼する 将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ 金融機関の選択肢が多い不動産会社に依頼する 現実的な収支計画を立てる キャッシュフローに余裕を持たせる 複数の投資手法を組み合わせてリスク分散をする 不動産投資の目的を明確にする ワンルームマンション投資を始める際は、投資によって何を達成したいのかを明確にしておくことが大切です。 先述した通り、投資の目的がはっきりしていれば、適切な投資判断を行えるようになります。自身の状況やニーズに合わない物件や戦略を選んでしまうリスクを抑えられるので、失敗の可能性を下げられるでしょう。 不動産投資初心者には新築がおすすめ 不動産投資初心者の方は、比較的運用しやすいとされる新築のワンルームマンションから始めるのがおすすめです。 新築物件の場合、以下のような理由から運用の難易度は比較的低くなります。 入居者が集まりやすい 建物や設備の修繕リスクが比較的低い デベロッパーにまとめて任せられるケースが多い 特にデベロッパーに丸ごと依頼できるのは、新築物件の強みの一つです。中古物件の場合、物件の元の所有者や仲介会社、管理会社、賃貸仲介会社など、それぞれとやり取りを行わなければなりません。新築物件なら、販売しているデベロッパーが購入から管理、賃貸仲介まで対応してくれるケースも多く、手続きや運用の手間を減らせる可能性があります。 なおエスリード株式会社は、東証プライム市場に上場している不動産デベロッパーです。グループ内に不動産管理会社や賃貸仲介会社を有しており、物件の購入から管理、入居者募集、そして将来的な売却まで丸ごとお任せいただけます。 信頼できる不動産会社に依頼する 繰り返しになりますが、どの不動産会社を選ぶかによっても、不動産投資の結果は大きく変わります。不動産会社選びの際にチェックすべき主なポイントは以下の通りです。 需要の高い立地で開発をしている 不動産売買の実績が豊富 グループ内に管理会社や賃貸仲介会社がある 資本金額が大きい 上場している 大手金融機関と提携している 現実的な収支シミュレーションを提示してくれる 営業担当の対応が丁寧で誠実な対応をしてくれる 不動産会社を選ぶ際は、1社だけで判断するのではなく、複数の会社とやり取りを行って提示されたデータや対応を比較しながら、信頼できるパートナーを見つけましょう。 将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ ワンルームマンション投資で後悔しないためには、将来にわたって安定した需要が見込めるエリアの物件を選ぶことが重要です。 現在の人気だけを基準に物件を選んでしまうと、将来的に需要が落ちてしまう可能性もあります。人口動向や再開発計画なども確認し、長期的にニーズが見込めるエリアを選ぶことで、空室リスクを抑えやすいでしょう。 一般的に建物は、築年数が経つほど資産価値が下がり、それに伴って家賃も下がる傾向にあります。しかし需要の高いエリアであれば、築年数が経過しても家賃の下落を抑えられるかもしれません。また一定の需要がある場合、物価上昇に合わせて家賃を引き上げられる可能性もあります。 エリアの災害リスクを確認することも大切です。日本ではどの地域であっても、自然災害のリスクがあります。ハザードマップや地盤の状況を確認し、エリアごとの災害特性を把握した上で物件を選びましょう。加えて火災保険や地震保険に加入するなど、万が一に備えてください。 金融機関の選択肢が多い不動産会社に依頼する 先述した通り、不動産会社によって提携している金融機関の数や種類は異なります。不動産投資で後悔しないためには、金融機関の選択肢が多い不動産会社に依頼をして、自身に適した金融機関を探しましょう。 一般的に、大手の不動産デベロッパーは提携している金融機関が多く、融資額や金利、融資期間などを比較検討しやすいです。 現実的な収支計画を立てる ワンルームマンション投資で後悔しないためには、現実的な収支計画を立てることも重要です。 シミュレーションの段階で、空室率がゼロの前提になっていたり、経年劣化による家賃下落の可能性が考慮されていなかったり、修繕費などの費用が含まれていなかったりすると、実際に運用したときに想定よりも収益が少なくなる可能性があります。 そのため、物件購入前には初期費用だけではなく、管理費や修繕費、ローンの返済、各種税金といったランニングコストも含めて細かく確認しておくことが大切です。それらのコストを踏まえて、現実に近い形でシミュレーションをして収支計画を立てましょう。また、やや厳しめの条件でシミュレーションをすることで、想定外のリスクに備えやすくなります。 不動産投資で欠かせないシミュレーションの考え方|必要な情報や注意すべきポイントを解説【無料DLシート付】 キャッシュフローに余裕を持たせる キャッシュフローに余裕を持たせておくことも、ワンルームマンション投資で後悔しないために重要なポイントの一つです。ここで言うキャッシュフローとは、収入(家賃収入だけではなく給与収入を含む)から生活費やローン返済額、投資にかかる経費などを差し引いたときに手元に残る現金のことです。 キャッシュフローに余裕がない状態で運用を続けていると、突発的に資金が必要になった場合に支払いが難しくなる可能性があります。その結果、事前に立てた投資戦略とは異なるタイミングで物件を売却せざるを得なくなるかもしれません。 急な出費が発生した際にも柔軟に対応できるようにするためには、状況に応じて以下のような戦略を検討するとよいでしょう。 自己資金に余裕がある場合は、物件購入時に頭金を支払う フルローンで物件を購入し、手元に資金を残しておく 前者の場合は手元の資金は減ってしまいますが、毎月のキャッシュフローに余裕を持てます。一方、後者の場合はフルローンで購入するため、利息の分だけ返済総額が増え、毎月の返済額も大きくなってしまう可能性はありますが、万が一のときの資金を手元に残せるでしょう。それぞれメリットが異なりますが、大切なのは生活費などを含めていざというときに困らないように現金を確保しておくことです。自身の状況や投資戦略に合わせて、無理のない資金計画を立ててください。 複数の投資手法を組み合わせてリスク分散をする ワンルームマンション投資で後悔しないためには、複数の投資手法を組み合わせ、リスク分散を図りましょう。 不動産投資に限らず、投資では資産を一つに集中させるよりも、分散して運用する方がリスクを抑えやすいです。ワンルームマンション投資だけに頼るのではなく、他の投資と組み合わせて資産形成を行えば、万が一ワンルームマンション投資がうまくいかなかった場合のリスクヘッジになります。 投資商品には、株式(国内・海外)、投資信託(国内・国外)、NISA(国内・国外)、債券(国内・国外)、外貨、FX、暗号資産、金・銀・プラチナなど、さまざまな種類があります。それぞれ特徴や強みが異なるため、自身の投資目的に適したものを選ぶようにしましょう。 また不動産投資で十分な融資を受けられるのであれば、2部屋以上の物件を購入してリスクを分散させる方法もあります。ただし複数の物件を所有する場合は、立地や需要、部屋の仕様などを確認した上で、どの物件にするのか総合的に判断することが重要です。同じような条件の物件ばかりに投資するのではなく、エリアを大阪と名古屋にするなど、リスクを分散できる組み合わせを意識しましょう。 失敗するからくりを理解した上でワンルームマンション投資を始めましょう ワンルームマンション投資で後悔しないためには、収益が生まれる仕組みや失敗につながるからくりを理解し、目的を明確にした上で始めましょう。 また投資を成功させるには、信頼できる不動産会社を選ぶことも重要なポイントの一つです。サポート体制が整っており誠実な対応をしてくれる不動産会社であれば、運用中に悩みや問題が発生した場合でも、適切なアドバイスやサポートを受けられる可能性が高いです。 エスリード株式会社では、大阪・名古屋を中心に、好立地の新築マンションをご紹介しています。グループ内に管理会社や賃貸仲介会社があり、物件の管理から入居者の募集まで丸ごと任せられるため、初めて不動産投資に取り組む方でも安心です。ワンルームマンション投資を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
少額でできる不動産投資とは? 主な種類やデメリットを解説
近年は投資への関心が高まっており、2025年12月末時点でNISAの口座数は2,826万口座、NISA買付額は累計71兆円に達しています。こうした流れを受け、投資の中でも少額から始められる不動産投資に興味を持っている方もいるのではないでしょうか。 本記事では、少額から始められる不動産投資の種類や、押さえておきたいデメリットなどを解説します。また一般的な不動産投資の概要についてもご紹介するので、不動産投資に興味がある方はぜひ参考にしてください。 suggest2 少額でできる不動産投資には、REITや不動産クラウドファンディング、不動産小口化商品といった複数の種類がある 少額でできる不動産投資の共通のデメリットとして、レバレッジをかけられない、運用の自由度が少ない、元本割れのリスクがあるといった点がある 実は、一般的な不動産投資も少額から始められる他、安定収入を期待できる、インフレ対策になる、節税効果がある、生命保険代わりになるといったメリットがある ※参考:金融庁.「NISAの利⽤状況(速報値)」.(参照2026-04-07). 少額でできる不動産投資とは? 一口に不動産投資といってもさまざまな手法があり、中には月に1万~数万円程度の少額から始められるものもあります。このような少額でできる不動産投資は、事業者が複数の投資家から集めた資金で不動産を購入・運用し、その賃貸収入や売却益が投資家に分配される仕組みになっていることが一般的です。 投資商品によって、投資家が不動産の所有権を得られるかや、運用にどの程度関与できるのかなどが異なります。 少額でできる不動産投資の種類 少額でできる不動産投資には、主に以下の3種類があります。 REIT(リート) 不動産クラウドファンディング 不動産小口化商品 それぞれどのような投資商品なのか、見ていきましょう。 REIT(リート) REIT(リート)は、多くの投資家から集めた資金で不動産を運用し、賃貸収入や売却益から必要なコストを差し引いた利益を投資家に分配する投資商品です。「不動産投資信託」とも呼ばれ、数万~数十万円程度の少額からの投資が可能です。日本で取り扱われているREITは「J-REIT」と呼ばれています。 証券取引所に上場しているため、上場株式と同じように証券会社で口座を開設し、証券会社を通して投資をします。銘柄も多く、投資対象となる不動産はオフィスビルやホテル、物流施設、商業施設、倉庫などさまざまです。不動産投資法人がどの物件に投資するかを決め、運用や管理も一括して行います。そのため投資家自身で投資する物件を個別に選ぶことはできません。 またREITでは複数の不動産に投資することが多いですが、実際に不動産を所有するのは不動産投資法人です。投資家は不動産を所有するわけではなく、証券を購入して投資する形であることを認識しておきましょう。 <REIT(リート)の特徴> table1 投資方法の概要 証券会社を通じて投資する 不動産の選定 不動産投資法人 不動産の所有権 不動産投資法人 不動産の運用 不動産投資法人 不動産クラウドファンディング 不動産クラウドファンディングとは、不動産会社などの事業者がインターネットを通じて多くの投資家から資金を募り、その資金で不動産を購入・運用して賃貸収入や売却益を投資家へ分配する投資商品です。 投資家はインターネット上のサービスを利用して、投資をする不動産を選びます。手続きも比較的シンプルでオンライン上で完結する他、一般的には一口数万円程度から投資可能です。 また数カ月~数年程度の短期間での運用となるケースが多く、少額・短期間で始めやすいという特徴があります。条件さえ当てはまれば事業者として登録できるので、多くの不動産会社が参入しており、投資対象や運用期間などの異なるさまざまな商品を展開しています。 なお、不動産クラウドファンディングには「匿名組合型」と「任意組合型」の2種類があります。匿名組合型は、事業者が事業主体となり、投資家が匿名組合契約によって出資する仕組みです。出資を受けた事業者が不動産の取得・運用を行い、投資家は不動産の所有権を持ちません。 任意組合型は、複数の投資家が共同で出資し、不動産を共有する形で運用する仕組みです。投資家は不動産を共同で所有する立場となり、任意組合契約を結んだ事業者とともに運用や管理を行います。ただし、不動産クラウドファンディングにおいて、任意組合型の数は少なく、投資機会は少ないでしょう。 <不動産クラウドファンディングの特徴> table1 投資方法の概要 インターネットを通じて、複数の投資家が特定の不動産に共同で投資する 不動産の選定 事業者が選定したファンドの中から、投資家が投資するものを選定 不動産の所有権 匿名組合型の場合:事業者 任意組合型の場合:複数の投資家 不動産の運用 匿名組合型の場合:事業者 任意組合型の場合:事業者・複数の投資家 不動産小口化商品 不動産小口化商品とは、特定の不動産を複数の口数に分けて一口数万〜100万円程度の単位で投資できるようにした投資商品です。投資家は一口から出資でき、投資額に応じて賃貸収入や売却益などの収益が分配される仕組みになっています。 不動産小口化商品にも、不動産クラウドファンディングと同様に匿名組合型と任意組合型の2種類があります。 匿名組合型の場合、投資家は不動産の運用には関与せず、所有権もありません。一方で一口数万円からの少額での出資が可能です。 任意組合型の場合、投資家は所有権を持っており運用に関与できるものの、一口100万円以上の出資が必要なケースが多いです。さらに、万が一不動産の運用で損失や負債が発生した場合に、出資額以上の負担を負う可能性がある点に注意してください。 不動産小口化商品は、投資する物件を自分で選べることが特徴ですが、選択できる物件数はそれほど多くありません。人気の物件の場合は希望する投資家が多いので、希望通りに投資できないこともあります。 <不動産小口化商品の特徴> table1 投資方法の概要 特定の不動産を複数の口数に分けて、複数の投資家が特定の不動産に共同で投資する 不動産の選定 事業者が選定した不動産の中から、投資家が投資するものを選定 不動産の所有権 匿名組合型の場合:事業者 任意組合型の場合:複数の投資家 不動産の運用 匿名組合型の場合:事業者 任意組合型の場合:事業者・複数の投資家 少額でできる不動産投資のデメリット 初心者でも始めやすい少額でできる不動産投資ですが、デメリットも存在します。種類別の主なデメリットは以下の通りです。 【共通のデメリット】レバレッジをかけられない 【共通のデメリット】投資家自身がコントロールできる要素が少ない 【共通のデメリット】元本割れのリスクがある 【REITのデメリット】価格変動リスクが高い 【不動産クラウドファンディング・不動産小口化商品のデメリット】途中解約できない それぞれの詳細を見ていきましょう。 【共通のデメリット】レバレッジをかけられない 少額でできる不動産投資に共通するデメリットとして、レバレッジをかけられないことが挙げられます。 レバレッジとは、少ない自己資金で、その何倍もの取引を行う仕組みのことです。不動産投資では、金融機関からの融資によってレバレッジをかけることができ、数千万〜数億円の物件を運用することで、投資効率の向上や資産の拡大を図ることが一般的です。 しかし、少額でできる不動産投資の場合、金融機関からの融資は受けられず、基本的には自己資金のみで投資しなければなりません。投資額が小さい分、得られる収益も大きくなりにくいことを理解しておきましょう。 【共通のデメリット】投資家自身がコントロールできる要素が少ない 投資家自身がコントロールできる要素が少ないことも、少額でできる不動産投資に共通するデメリットの一つです。 少額でできる不動産投資の多くは、不動産の選定や運用、管理を事業者が担っています。例えばREITの場合、投資対象となる不動産や運用方針は不動産投資法人によって決められています。投資家はどの銘柄に投資するかは選べますが、具体的な不動産選びや運用に関わることはできません。 また不動産クラウドファンディングや不動産小口化商品の場合、あらかじめ事業者によって選ばれた案件の中から投資先を選ぶ仕組みとなっています。一定の選択肢は用意されているものの、投資家自身が自由に不動産を探して投資先を選べるわけではありません。 【共通のデメリット】元本割れのリスクがある 元本割れのリスクがあることも、少額でできる不動産投資のデメリットです。 元本割れとは、投資した金額よりも、受け取る配当金や返還される出資金の合計が少なくなってしまう状態を指します。 詳細は後述しますが、REITの場合、不動産投資であっても市場環境や景気の影響を受けるため、必ずしも想定通りの収益を得られるとは限りません。 また不動産クラウドファンディングや不動産小口化商品の場合は、予定されていた配当や償還金の支払いが遅れたり、支払われなくなったりするトラブルも起きています。実際に、配当金の分配が遅れたことや、事業計画の変更について十分な説明がなかったことなどを理由に、複数の投資家が事業者を訴えた事例も報告されています。少額だからといって安易に投資をするのではなく、事業者の信頼性や当該不動産の立地や収益性、想定されるリスクなどを十分に確認した上で判断することが大切です。 【REITのデメリット】価格変動リスクが高い REITのデメリットとして、価格変動リスクが高いことが挙げられます。 そもそも不動産投資は、市場の影響を受けにくい投資手法です。物件を貸し出すことで得られる家賃収入は、入居者の契約期間中は原則毎月一定であり、物価上昇や物件の経年劣化などによって多少の変動はあるものの、運用期間全体で見ると変動幅は小さいです。 一方でREITは不動産を投資対象としているものの、証券取引所で売買されます。一般的な不動産投資のように「長く保有して収益を得る投資方法」と考えられることもありますが、実際は「利回りを重視する配当型の金融商品」です。 投資家は不動産の価値よりも「今の利回りが他の金融商品より魅力的か」を基準に判断する傾向にあります。そのため、利回りが低下すると、より利回りの良い他の銘柄へと投資先を変更するケースも少なくありません。またREITは市場でいつでも売買できるので、不安が広がると一気に売りが集中し、価格が急落するリスクもあります。 このようにREITは、不動産投資というよりも株式市場の影響を受けやすい金融商品といえます。日経平均株価の動きに連動するような値動きになる可能性があることを認識しておきましょう。 【不動産クラウドファンディング・不動産小口化商品のデメリット】途中解約できない 不動産クラウドファンディングや不動産小口化商品には、途中で解約しにくいというデメリットがあります。 先述した通り、REITは証券取引所で売買されるので、基本的にいつでも売却が可能です。一方、不動産クラウドファンディングや不動産小口化商品は、あらかじめ運用期間が設定されていることが多く、原則として途中解約ができません。そのため、運用期間中に急に資金が必要になった場合や、より条件の良い投資先が見つかった場合でも、自由に資金を移すことは難しいでしょう。中には途中解約が認められているものもありますが、違約金や手数料が発生するケースがほとんどです。 不動産投資も少額から始められる ここまで少額でできる不動産投資として、REITや不動産クラウドファンディング、不動産小口化商品をご紹介しました。しかし実は一般的な不動産投資も、自己資金は少額から始められます。先述した通り、不動産投資では金融機関からの融資を受けるのが一般的なため、自己資金が少なくてもレバレッジをかけて数千万円規模の不動産を所有・運用できます。最低限、初期費用分の自己資金は必要ですが、ローン返済の大半は家賃収入で賄えるため、フルローンを組んだ場合でも月々の持ち出しは少額に抑えられるでしょう。 中には融資と聞くと不安に感じる方もいるかもしれませんが、融資限度額は投資家の年収や返済能力、職種、勤務先の情報などを踏まえた上で、金融機関が適切に設定します。そのため、返済が難しくなるような無理な金額で貸付けが行われることはありません。 投資効率や将来的な資産形成まで考えるなら、少額でできる不動産投資ではなく、一般的な不動産投資を選ぶのがおすすめです。 不動産投資のメリット レバレッジをかけられること以外にも、一般的な不動産投資にはさまざまなメリットがあります。ここからは、以下の4つのメリットをご紹介します。 インフレ対策になる 安定収入を得られる 節税を期待できる 生命保険や死亡保険の代わりにできる インフレ対策になる 一般的な不動産投資は、インフレ対策として有効です。インフレで物価が上がるとお金の価値は相対的に下がるので、現金をそのまま保有していると資産価値が実質的に下がります。 その点、不動産は実物資産であるため、物価の動きに価値が連動しやすいです。将来的に需要のあるエリアかつしっかりと管理をしている状態の物件であれば、インフレに合わせて家賃を上げられる可能性もあります。またインフレで物件の価値が上がったタイミングで売却するのも方法の一つです。売却益を次の物件購入の資金に充て、資産を拡大していくといった戦略も取れます。少額から始められる不動産投資の場合、途中解約が難しいケースもあるので、こうした柔軟な運用はしにくいでしょう。 安定収入を得られる 安定した収入を得られることも、一般的な不動産投資のメリットです。入居者が付けば家賃収入が発生するので、毎月一定の収益を得られます。また不動産会社が物件を借り上げ、オーナーに一定の賃料を支払うサブリース契約を利用すれば、空室や滞納が発生した場合でも一定の収益を得られます。その分、不動産会社へ手数料を支払う必要はありますが、安定収入を得たい場合は選択肢の一つになるでしょう。 不動産投資ではローンを利用することが一般的なので、ローンの返済が終わるまでは手元に残るお金は少なく、プラスにならないのではと思う方がいるかもしれません。しかしローンの返済によって減っているのは負債であり、返済の度に物件という資産の持ち分は着実に積み上がっているのです。 また先述した通り、少額から始められる不動産投資では投資家自身でコントロールできない要素も多いです。一方、一般的な不動産投資では、投資の目的に合わせて適した物件を選んだり、信頼できる不動産会社や管理会社を選んで依頼したりすることが可能です。自身の要望を反映させつつ、プロのサポートを受けながら、安定的に資産を拡大していけるでしょう。 節税を期待できる 条件によっては節税効果が期待できることも、一般的な不動産投資のメリットの一つです。不動産投資による収益は「不動産所得」として扱われますが、管理費や修繕費などの経費に加え、建物部分の取得費を減価償却費として計上することで、帳簿上の赤字になるケースがあります。給与所得者の場合、損益通算という制度を利用することで、給与所得から不動産所得の赤字分を差し引くことができ、課税所得が抑えられることで、所得税や住民税の負担が軽減される可能性があります。 一方、少額から始められる不動産投資の場合、節税効果は大きく期待できないケースが多いです。例えば不動産クラウドファンディングや不動産小口化商品で匿名組合型の場合、投資家は不動産を所有していないので、不動産の管理や運用に関する費用が発生しません。その結果、経費や減価償却費を計上して節税効果を得ることが難しいのです。 なおREITは、投資で得た利益や配当金が非課税になる「NISA」や「iDeCo」を活用して購入することで税制優遇を受けられますが、一般的な不動産投資のような損益通算による節税は見込みにくいです。節税効果の性質がそもそも異なることを認識しておきましょう。 生命保険や死亡保険の代わりにできる 不動産投資は、生命保険や死亡保険の代わりにすることもできます。 金融機関から融資を受けて不動産を購入する場合、基本的には「団体信用生命保険(団信)」への加入が求められます。これは、ローン契約者が死亡または高度障害状態になった際に、ローン残債が保険金によって完済される保険です。契約する不動産投資ローンによっては、がんや心疾患、脳血管疾患の三大疾病を対象とする特約が付帯できるものもあります。 団信に加入していれば、万が一の際に家族へローン返済の負担を残さずに済みます。またローン残債のない不動産を家族に残せるため、家族はその物件を引き続き運用して家賃収入を得たり、売却してまとまった収益を得たりすることも可能です。物件の種類や状況によっては、家族が住まいとして活用できる場合もあるでしょう。 一方、少額でできる不動産投資の多くは融資を利用しないので、生命保険や死亡保険の代わりにはできません。 後悔しないために! 少額でできる不動産投資を始める前にデメリットやリスクを押さえておきましょう 少額でできる不動産投資は、月1万〜数万円程度で取り組める手軽さが魅力ですが「レバレッジを活用できない」「運用の自由度が低い」などのさまざまなデメリットもあります。また投資である以上、金額の大小にかかわらず一定のリスクが伴うことも認識しておかなければなりません。 少額でできる不動産投資で得られるメリットの多くは、一般的な不動産投資でも得られます。一般的な不動産投資は、まとまった自己資金が必要なイメージを持たれがちですが、金融機関からの融資を活用できるので、少額から始めることが可能です。さらに実物の不動産を保有しながら、自己資金以上の規模で効率的に資産形成を目指せる点は、一般的な不動産投資ならではの魅力です。 もちろん、一般的な不動産投資にもリスクは存在しますが、信頼できる不動産会社を選ぶことでリスクを抑えながら運用できるでしょう。「不動産投資に興味がある」「自身に適した不動産投資を知りたい」という方は、東証プライム市場に上場しており豊富な実績を持つ、エスリード株式会社にお気軽にお問い合わせください。