30代から始める不動産投資！　メリットや注意点、押さえておきたいポイントを解説

30代は比較的融資審査に通りやすく、長期運用で資産形成を進めやすいため、不動産投資を始めるのに適した年代といわれています。一方で結婚・出産や育児・マイホームの購入など、ライフイベントが集中しやすい時期でもあり、メリットだけではなく注意点も正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、30代で不動産投資を始めるメリットや注意点、押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。30代で資産形成を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

どのくらいの人が投資をしているの？

そもそも日本において、どのくらいの人が投資をしているのでしょうか。日本証券業協会の「2025年度個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」によると、2024年1月からスタートした新NISAについて、30代以下の口座開設率は他の年代と比べて、最も高い結果となっています。

＜新NISA口座の開設状況＞

また日本総研の「若年層における投資拡大の背景と今後の課題」によると、30代の投資経験者の割合は2016年から2023年にかけて大きく伸びていることが分かります。

これらのデータから、多くの30代層は将来に向けての資産形成の必要性を認識しており、すでに行動に移し始めている人が多いことが分かります。

※参考：日本証券業協会.「2025年度個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」.（参照：2026-05-15）.

※参考：日本総研.「若年層における投資拡大の背景と今後の課題」.（参照：2026-05-15）.

不動産投資を行っている30代の割合は？

国土交通省の賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査（家主）によると、賃貸住宅を所有する家主の年齢分布は以下の通りです。

60代以上が最多である一方、30代は19.8％と全年代で3番目に高い割合を占めています。比較的早い段階から不動産投資に取り組む方が一定数いることから、老後などを見据えた資産形成への意識が、30代から高まりつつあることが伺えます。

※参考：国土交通省.「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査（家主）」.（参照：2026-02-20）.

30代から不動産投資を始めるメリット

不動産投資にはさまざまなメリットがありますが、30代はそのメリットを生かしやすい年代でもあります。ここでは、代表的な4つのメリットをご紹介します。

• 長い期間をかけて資産を増やせる
• 融資の審査や条件で有利になりやすい
• 長期のローンも検討できる
• 団体信用生命保険への加入により保険の見直しができる

長い期間をかけて資産を増やせる

30代から不動産投資を始めると、比較的長い期間をかけて資産形成できる点が大きなメリットです。

不動産投資では、家賃収入を活用しながらローン返済を進めることで、時間をかけて資産を形成できます。ローン完済後も物件は自己資産として残り、家賃収入という継続的な収益が見込めます。そのため老後の暮らしを支える「第二の収入源」としても期待できるでしょう。

万が一、市況の変動で一時的に家賃が下落した場合も、長い期間をかけられるなら、市場の回復を待ちながら運用を続けられます。またインフレなどにより不動産価格や賃料が上昇すれば、資産価値が高まる可能性もあります。

時間を味方に付けられる30代だからこそ、こうした長期運用の恩恵を受けながら資産形成を進めやすいのです。

融資の審査や条件で有利になりやすい

30代は20代と比べて年収が上がり、勤続年数が長くなるケースが多いため、金融機関の融資審査に通りやすくなる傾向にあります。収入の安定性や職歴の実績は信用力として特に重視されるため、より有利な条件でローンを組める可能性もあるでしょう。

また40代・50代と比べるとローンの返済期間を長く設定できるため、毎月の返済額を抑えながら不動産投資を始められます。たとえ多くの頭金を投入しなくてもキャッシュフローに余裕を持たせやすいため、ご自身の生活状況やライフプランに合わせた無理のない条件で融資を受けやすいでしょう。

収入と信用力のバランスが整いやすい30代は、融資面でも不動産投資を始めやすい年代といえます。

長期のローンも検討できる

融資を受ける際は、完済年齢などの条件により借入期間が決まります。30代から投資を始める場合、30〜40年程度のローンを組んでも定年を迎える頃に返済を完了させることが可能です。例えば30代前半で35年ローンを組んだ場合、65〜70歳頃に完済を迎える計算になります。

現役で働いている間にローンの返済を終えられれば、退職後は家賃収入を生活費や趣味・家族のための費用に充てられます。公的年金だけでは不安な老後の資金計画において、不動産からの安定した家賃収入は大きな支えとなるでしょう。

また収益の状況によっては、繰り上げ返済や返済期間の短縮を検討する余地もあります。こうした柔軟な資金計画を立てやすい点も、30代から不動産投資を始める大きなメリットといえます。

団体信用生命保険への加入により保険の見直しができる

不動産投資で融資を受ける場合、団体信用生命保険（団信）に加入するのが一般的です。団信とは、契約者に万が一のことがあった際に保険金でローンの残債が完済される仕組みです。ローンの返済が不要になるため、不動産を家族の資産として残せます。

団信にはさまざまな種類があり、保障内容はプランによって異なります。死亡や高度障害に備えるものだけではなく、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）や就業不能状態をカバーするプランもあるため、加入前に内容をしっかり確認することが大切です。

30代は結婚や出産といったライフイベントを迎える方も多く、それに備えて死亡保険や三大疾病保険、医療保険などの保障を充実させたいと考える方も増えます。すでにこうした保険に加入している場合、保障内容が重複することもあるため、団信への加入を機に既存の保険の見直し・整理をすることも可能です。

また団信の保険料はローン金利に含まれていることが多いため、別途保険料を支払う必要がありません。保障が重複している部分を整理することで、家計から支払う保険料を減らせる可能性があり、結果として毎月の支出を抑えられるケースもあります。

30代は比較的健康状態が良好な方が多く、団信に加入しやすい年代でもあります。十分な保障を確保しながら投資をスタートできる点も、早い段階で不動産投資を始めるメリットの一つといえるでしょう。

30代で不動産投資を始める際の注意点

30代から不動産投資を始めることには多くのメリットがある一方で、この年代ならではの注意点もあります。メリットだけに注目せず、リスクや懸念点も把握した上で計画を立てることが大切です。

投資に回せる資金が少ない可能性がある

先述した通り、30代はマイホームの購入や結婚・出産・育児などの大きなライフイベントが重なりやすい時期です。こうしたライフイベントに伴い家計の支出も増えやすく、投資に回せる自己資金が限られてしまう可能性があります。

不動産投資ローンの月々の返済の大半は家賃収入であるため、本業の給与から持ち出す額は限られるでしょう。しかし物件購入時の初期費用や仲介手数料、空室期間中のローン返済や突発的な修繕費などは、基本的に自己資金から捻出しなければなりません。

こうした不測の支出が日々の生活を圧迫しないよう、生活費を細かく見積もった上で投資に充てられる金額を事前に把握しておくことが重要です。

マイホームとの二重ローンになりやすい

30代はマイホームを購入する方も多く、不動産投資との二重ローンになる可能性がある点にも注意が必要です。すでに住宅ローンを組んでいる場合、不動産投資ローンの借り入れ枠が制限されたり、希望する融資条件が得られなかったりするケースがあります。

住宅と投資のどちらを優先すべきかは、家族構成や今後のライフプランなどによって大きく異なります。「マイホームをいつ購入するか」「子どもの教育費のピークはいつ頃か」「将来の世帯収入の見通しはどうか」など、さまざまなライフイベントを時系列で整理することが大切です。その上で住宅ローンとのバランスも考慮しながら、長期的な視点で無理のない投資計画を立てましょう。

30代が不動産投資を始める際に押さえておきたいポイント

30代で不動産投資を始める際は、メリットや注意点を正しく把握した上で、長期的な視点で計画を立てることが重要です。ここでは、特に押さえておきたい以下の7つのポイントをご紹介します。

• 不動産投資の目的を明確にする
• 信頼できる不動産会社に依頼する
• 将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ
• 金融機関の選択肢が多い不動産会社に依頼する
• キャッシュフローに余裕を持たせる
• ライフスタイルの変化を考慮した収支計画を立てる
• 複数の投資手法を組み合わせてリスク分散をする

不動産投資の目的を明確にする

不動産投資を検討する際は、まず「何のために不動産投資をするのか」という目的を明確にすることが大切です。目的がはっきりしていれば投資判断の軸ができ、ご自身の状況やニーズに合わない方法を選んでしまうリスクを抑えられます。

例えば、老後の生活費を家賃収入で賄うことを目的とする場合、数十年先も入居需要が見込めるエリアの物件を選ぶことが重要です。一方税金対策を目的とする場合は、老後の資金対策とは別の物件を選んだ方がよいケースもあるでしょう。

このように、目的によって重視すべきポイントや取るべき戦略は大きく異なります。「家賃収入が得られるから」「節税になるから」などはいずれも手段の話であり「なぜ不動産投資を始めたいのか」という理由を突き詰めることで、本来の目的や適切な投資戦略が見えてきます。

不動産投資は長期にわたって資産を運用する手法です。誤った投資判断をしたり途中で方向性を見失ったりしないためにも、始める前に目的を丁寧に整理しておくことが、成功への第一歩といえるでしょう。

不動産の目的について詳しく知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

あなたの不動産投資の目的は？　投資戦略は目的によって決まる！【初めての不動産投資シリーズ】

信頼できる不動産会社に依頼する

不動産投資を成功させるには、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。信頼性を見極める基準はさまざまですが、特に注目したいのは以下の4点です。

• 需要の高い・今後需要が増える見込みのあるエリアで開発を行っているか
• グループ内に不動産管理会社や賃貸仲介会社があるか
• 提携先の金融機関は多いか
• 現実的な前提条件に基づいた収支シミュレーションを提示してくれるか

需要の高いエリアでの開発実績は、不動産会社のノウハウや資金力を判断する材料になります。またグループ内に関連会社があれば、物件購入から入居付け、管理までをまとめて相談できるため、運用の手間を抑えやすくなります。

ただし、これらはあくまで判断材料の一つにすぎません。最終的には営業担当者の対応力や相性を重視するのがおすすめです。疑問や不安にしっかりと向き合ってくれるか、理想的な数字を並べるのではなく堅実な収支シミュレーションを提示してくれるかといった視点で、長期的に付き合えるパートナーかどうかを見極めてください。

もし少しでも不動産会社や担当者への不信感がある場合は、急いで物件購入の決断をしないことが賢明です。

将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ

不動産投資において特に重要なポイントは、立地選びです。現在の需要が高いエリアを選ぶことはもちろん、数十年先も需要が減少しにくいエリアかどうかを見極めることが、不動産投資の成否の鍵を握ります。

なぜなら、立地は入居率や家賃水準に大きく影響するからです。需要が安定しているエリアの物件を選べば、空室リスクを低減できます。また一般的に、物件は築年数が経過すると経年劣化の影響で家賃が下がりやすくなりますが、需要の高いエリアであれば、下落幅が比較的緩やかになる傾向にあります。

さらに物価上昇や近隣の開発、人口増加などの要因によって家賃を上げられるケースもあるでしょう。ただし現時点で需要が高いエリアであっても、数十年後には人口減少や都市開発の変化によって需要が落ちる可能性も否定できません。

目先の状況だけで判断するのではなく、将来的な人口動態や再開発計画、交通インフラの整備状況なども踏まえた上で、長期的に需要が見込めるエリアを選ぶことが、安定した不動産運用の土台となります。

金融機関の選択肢が多い不動産会社に依頼する

不動産投資ローンはどの金融機関で融資を受けるかによって、融資額・金利・融資期間・団信の保障内容などの条件が大きく変わります。これらは投資の収益性や目的の達成度にも影響するため、金融機関の選択は非常に重要です。

ご自身で不動産投資ローンを探すと比較検討に多くの時間を費やしてしまうため、一般的には不動産会社が提携している金融機関の中から選ぶケースが多いです。特に大手の不動産会社は提携先の数が多く、より条件の良い不動産投資ローンを紹介してもらえる可能性があります。そのため、ご自身の状況に合った資金計画を立てやすくなるでしょう。

提携先が限られている場合は、物件が魅力的でも融資条件が合わず、不動産投資の目的を達成できなかったり、想定よりも達成率が下回ってしまったりする恐れがあります。物件選びと同様に、どの金融機関と提携しているかを確認することも、不動産会社を選ぶ上での重要なポイントです。

キャッシュフローに余裕を持たせる

先述した通り、不動産投資ローンの返済原資の多くは家賃収入となるため、本業の給与からの持ち出しは一部に限られます。ただし、ローンの組み方によっては自己資金からの捻出が多くなるケースもあるため、注意が必要です。

例えばフルローンを組む場合や返済期間が短い場合は、家賃収入に対して月々の返済額が大きくなり過ぎたり、キャッシュフローが悪化しやすくなったりします。持ち出しが増えると、生活の質が低下したり万が一の支出に対応できなくなったりするリスクもあります。

キャッシュフローに余裕を持たせるためには、手元資金を正確に把握した上で、空室期間中のローンの返済や突発的な修繕費、固定資産税などの経費の支払いに対応できるかどうかをシミュレーションしておくことが大切です。

不動産投資は長期的な運用が前提となるため、目先のキャッシュフローだけではなく、10年、20年先を見据えた余裕ある資金計画を立てることが、安定した運用につながります。

ライフスタイルの変化を考慮した収支計画を立てる

先述した通り、30代は結婚や転職、子どもの誕生など、ライフイベントによって生活スタイルや収支状況が大きく変わりやすい時期です。配偶者が育児休業に入り世帯収入が一時的に減ったり、子どもの教育費が想定以上にかかったりすることで、当初立てていた収支計画が崩れてしまうこともあります。

不動産投資において大切なのは、こうしたライフステージの変化を見据えた上で資金計画を立てることです。万が一資金が不足した場合でも、不動産をすぐに現金化できるとは限りませんし、売却できたとしても必ず利益が出るとは限りません。そのため、持ち出しが多少増えたとしても生活を維持できる収支計画を考えることが重要なのです。

不動産投資には、収支計画にプラスの影響を与える側面もあります。団信への加入で既存の保険を見直せる場合、月々の保険料を減らせる可能性があります。さらに課税所得が税率の境目にある方や、所得税率が23%・33%など比較的高水準の方は、減価償却費などを経費として計上し、給与所得などと損益通算することで税負担を軽減できる可能性があります。こうした不動産投資のメリットも含めた収支計画を、不動産会社の担当者と相談しながら検討してみるのも方法の一つです。

将来のライフスタイルの変化を踏まえながら、定期的に収支計画を見直していくことが不動産投資を長く続けていく上で大切になります。

複数の投資手法を組み合わせてリスク分散をする

30代から資産形成を始めるなら、不動産投資だけに絞らず他の投資手法と組み合わせてリスク分散を図ることも検討しましょう。投資の手法を検討する際は、不動産投資と同様に目的を明確にした上で、運用期間やリスクの許容度などを検討し、選択する必要があります。

不動産投資は長期的に家賃収入を得ることを目的とした投資であり、比較的安定した収入を得られる点が特長です。一方NISAやiDeCoなどを活用した株式や投資信託への投資は、長期的な複利効果による資産の成長が期待できます。長期運用を前提とする両者は相性が良く、収益の仕組みや値動きの性質が異なる資産を組み合わせることで、一つの投資手法に依存するリスクを抑えられます。結果として、資産の安定性と成長性の両方をバランスよく取り入れることができるでしょう。

ただし複数の投資を並行して運用するには、異なる知識が必要だったり管理に手間がかかったりする可能性もあります。投資について勉強し始めたばかりであれば、銀行預金とほとんど仕組みが変わらない外貨預金や堅実な運用に適した国債、長期的に価値が安定しやすい金・銀・プラチナ投資といった選択肢も良いでしょう。

複数の投資を始める前には、ライフプランやキャッシュフロー、投資の目的を踏まえた資産計画を考えておくことが大切です。ご自身の状況に合ったリスク分散をすることが、長期的な資産形成の成功につながります。

30代は不動産投資に適した時期！　ライフイベントの変化を考慮した無理のない投資計画を立てましょう

30代は20代と比べて収入や勤続年数が安定している方が多く、融資の審査や条件で有利になりやすい傾向にあります。また比較的若い年代であるため長期のローンを組みやすく、定年を迎えた頃に完済できる可能性も大いにあります。こうした理由から、30代は不動産投資を始めるタイミングとして適した時期といえるでしょう。

一方で、30代は結婚や出産、育児、マイホームの購入など、ライフイベントによって収支や環境が大きく変化しやすい年代でもあります。不動産投資を始める際には、将来の家族構成やキャッシュフローの変化も見据えた無理のない資金計画を立てておくことが重要です。

また資金計画に余裕を持たせることや、将来も需要が見込めるエリアの物件を選ぶこと、信頼できる不動産会社や管理会社と長期的に付き合える体制を整えることも、安定した不動産運用を続けるためのポイントとなります。

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