企業情報

トップメッセージ

　当社は創業以来、良質なマンションを供給することを社会的使命とし、子会社と一体で適切に維持管理し永くお住まい頂ける「住む人の立場に立った住まいづくり」を経営理念とし、成長を続けてまいりました。

　2008年に発生したリーマンショックでは、少なからず影響を受けましたが、その後も主力のマンション分譲事業において良質なマンション供給と適切な維持管理を行なってきた結果、2018年3月期にリーマンショック前を超える過去最高益を計上。2019年3月期には過去最高益をさらに更新し、6期連続での増益を達成いたしました。これは従来からお客様を第一に考え厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことがお客様に喜んで頂く事だと社員に浸透してきた結果だと思っております。ここ数年間で行った世代交替においてもしっかり引継がれ、更に事業拡大できる体制が整いました。

　また、皆様に選ばれるマンション創りを続けた結果、2017年3月期から2019年3月期にかけて、3年連続でお客様から選ばれた証である「完成在庫0」を達成。マンション分譲事業は着実に伸長し、当社の大きな柱となっています。

　しかし、少子高齢化などからくる需要の衰退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化などから、当社を取り巻く経営環境は厳しくなることが予見され、マンション分譲だけでは絶えず変化するニーズに対し、柔軟に応えることがこれまで以上に厳しいものとなっていくと思われます。このような経営環境に対応するため、マンション分譲以外の子会社8社をもう一つの大きな柱とすべく、次の通り事業拡大・充実を図りました。

• ・2019年4月1日に賃貸の会社を創業し、マンションの賃貸仲介事業を開始致しました。
• ・民泊事業に着手し、2019年4月1日現在大阪市内で10棟486戸の土地を確保。民泊物件の開発のみならず、物件の運営まで含めたトータルサービスの提供を目指します。
• ・建設会社もこれまで大規模修繕中心だった事業内容から建設を複数棟、同時に自社施工できる体制が整い、グループ事業遂行に大きく貢献出来る見込みです。
• ・中古住宅の仲介会社、マンションの電力管理事業会社、ITを活用した住まいのサポート事業、戸建分譲会社、マンション建物管理会社が各社にて事業見直し、人員増強などを実施し更なる業績向上を図ってまいります。

　また、関西は2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年の万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発をはじめ、インバウンド需要の受け皿として開発が進む大阪ミナミエリア、リニア中央新幹線の延伸と、交通網を含め大阪市中心部だけでなく関西エリア全体での開発が進み、オリンピック後の日本経済を牽引していく力がある都市です。

　より一層の発展が期待される中で、マンション分譲と8社の子会社、この二つの大きな柱をもって、永続的に当社グループを発展させ、多様化するニーズに常に対応できる事業体制を構築していく所存です。我々は、これからもお客様とともに、お客様の人生のあらゆるステージで貢献できる総合生活産業として社会的な使命を果たすべく邁進してまいります。