会社員が手取りを増やすには？　昇給・転職・副業以外の方法をご紹介

会社員が手取りを増やす方法と聞くと、昇給や転職、副業を思い浮かべる方は多いでしょう。しかし、給与の支給額を増やす以外にも、所得控除や税額控除を活用して税負担を軽くしたり、投資によって給与以外の収入を得たりする方法があります。

本記事では、会社員が手取りを増やす主な方法や、利用できる所得控除・税額控除をご紹介します。給与以外から収入を得る投資方法や注意点も解説するので、昇給・転職・副業以外の方法で手取りを増やしたい方は参考にしてください。

※本記事の内容は、2026年7月時点の情報です

会社員が手取りを増やす方法

会社員が手取りを増やす方法は、大きく分けて3つあります。

• 昇給や転職によって給与の支給額を増やす
• 所得控除や税額控除を利用して課税所得を減らす
• 給与以外の収入を得る

まずは、会社員が手取りを増やす主な方法を整理しておきましょう。

昇給や転職によって給与の支給額を増やす

会社員が手取りを増やす方法として、まず挙げられるのが昇給や転職によって給与の支給額を増やすことです。基本給や各種手当が増えれば、給与から税金や社会保険料が差し引かれた後の手取りも増えます。

昇給は勤続年数の経過や評価、昇進などによって実現するケースが多く、収入アップまでに時間がかかることもあるでしょう。一方で、転職によって給与水準の高い企業や職種に移れば、比較的短期間で収入が大きく増える可能性もあります。

ただし、給与の支給額が増えると、所得税や住民税、社会保険料の負担も増えます。そのため、給与の額面の増えた分がそのまま手取りに反映されるわけではありません。給与アップを目指す際は、額面だけではなく、実際に手元に残る金額も確認しましょう。

所得控除や税額控除を利用して課税所得を減らす

会社員は、毎月の給与から所得税や住民税、社会保険料などが天引きされています。そのため所得控除や税額控除を正しく活用すれば、税負担を軽くできる可能性があります。所得控除と税額控除の違いは、税金を計算する流れの中で「どこから差し引くか」です。

所得控除は、税金を計算する前の所得から差し引くものです。所得控除が増えると、税金を計算する基になる課税所得を圧縮できるため、所得税や住民税の負担を抑えやすくなります。税額控除は、税率をかけた税額から直接差し引くものです。所得から差し引く所得控除とは異なり、税額そのものを減らせる点が特長です。

ただし、控除の種類によっては、年末調整だけでは手続きが完了せず、確定申告が必要になるものもあります。控除の対象になる支出がある場合は、必要書類や申告方法を確認し、忘れずに手続きを行うことが大切です。

給与以外の収入を得る

給与以外の収入を得ることも、会社員が手取りを増やす方法の一つです。副業による収入の他、投資による配当金や利息、家賃収入などを得る方法があります。

給与収入だけに頼っている場合、収入を増やすには昇給や転職を待つ必要があります。一方で、給与以外の収入源を持てば、本業の給与とは別に収入を得られるため、手取りを増やすことが可能です。

ただし、給与以外の収入を得た場合、その内容や金額によっては確定申告が必要になることがあります。また、所得が増えれば所得税や住民税の負担が増える場合もあります。

給与以外の収入を得る際は、収入の増加だけではなく、手続きの必要性や納めるべき税額も確認した上で、方法を検討しましょう。

会社員が利用できる所得控除や税額控除

所得控除や税額控除はどちらも税負担の軽減につながるため、該当する控除がないか、以下の表で確認してみましょう。

なお、控除額や適用条件は、所得税と住民税で異なる場合があります。以下の表では、主に所得税における控除額の目安をご紹介します。

所得控除や税額控除は、該当していても手続きをしなければ適用されません。また控除によって年末調整で済むものと、確定申告が必要なものに分かれます。

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告を行うと無効になる点に注意が必要です。医療費控除などで確定申告を行う場合は、ふるさと納税分も併せて申告しましょう。

控除を活用すれば税負担を軽くできる可能性がありますが、制度によって条件や必要書類、手続き方法が異なります。ご自身が対象になる控除を確認し、忘れずに手続きを行いましょう。

各控除については、以下の記事でも詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

サラリーマンの節税対策13選｜年末調整・確定申告で使える制度や資産形成にもつながる方法を解説

※参考：国税庁.「No.1180 扶養控除」.（参照：2026-06-13）.
※参考：国税庁.「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」.（参照：2026-06-13）.
※参考：国税庁.「No.1140 生命保険料控除」.（参照：2026-06-13）.
※参考：国税庁.「No.1145 地震保険料控除」.（参照：2026-06-13）.
※参考：国税庁.「医療費控除を受ける方へ」.（参照：2026-06-13）.
※参考：国税庁.「No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】」.（参照：2026-06-13）.
※参考：国税庁.「ふるさと納税をされた方へ」.（参照：2026-06-13）.
※参考：国税庁.「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」.（参照：2026-06-13）.
※参考：国税庁.「No.1415 給与所得者の特定支出控除」.（参照：2026-06-13）.
※参考：国税庁.「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」.（参照：2026-06-13）.

給与以外からの収入を得る方法

会社員が手取りを増やすには、給与以外から収入を得る方法もあります。副業によって収入を増やす方法もありますが、本業との兼ね合いや勤務先の就業規則によっては、難しい場合もあるでしょう。

そこで選択肢になるのが、投資によって配当金や分配金、利息、家賃収入などを得る方法です。投資には元本割れのリスクがありますが、資産を保有しながら継続的な収入を得られるものもあります。

ここでは、以下の4つの投資方法をご紹介します。

• ETF
• 高配当株
• 債券投資
• 不動産投資

どのように利益を得られるのか、詳しく見ていきましょう。

ETF

ETFとは「上場投資信託」のことで、投資信託の一種です。投資信託と同じように、複数の銘柄に分散投資できるのが特長です。一般的な投資信託との違いは、上場しているため、証券取引所が開いている時間であればリアルタイムで売買できる点です。

ETFでは、投資先の株式や債券などから得られる配当や利息を原資として、投資家に分配金を支払います。商品によって分配頻度は異なりますが、年1〜4回程度、分配金を受け取れるものがあります。

ただし、ETFは市場価格が変動する金融商品です。分配金を受け取れる場合でも、売却時の価格が購入時より下がっていれば損失が発生する可能性があります。分配金の有無や頻度だけでなく、投資対象や価格変動リスクも確認して選びましょう。

高配当株

高配当株とは、配当利回りが比較的高い株式のことです。企業が利益の一部を株主へ還元する配当金を目的に投資することで、給与以外の収入を得られる可能性があります。

高配当株は株価が大きく上昇しなくても、年1〜4回程度の配当金による継続的な収入を期待できる点が特長です。銘柄によっては、配当金に加えて株主優待を受けられる場合もあります。

ただし、高配当株も株式である以上、株価下落によって損失が発生する可能性があります。また企業の業績が悪化すれば、配当金が減る「減配」や、配当がなくなる「無配」になることもあるでしょう。

配当利回りの高さだけで銘柄を選ぶのではなく、企業の業績や財務状況、配当の継続性なども確認する必要があります。

債券投資

債券とは国や地方公共団体、企業などが投資家から資金を調達するために発行する借用書のようなものです。債券を購入した投資家は、満期までの一定期間、あらかじめ決められた日に利息を受け取れます。

債券には個人向け国債や社債、地方債、外国債券などの種類があります。債券ごとに満期や金利が決まっているため、購入時点で利息収入の見通しを立てやすい点が特長です。年1〜2回程度、利息を受け取れるものが多くあります。

また額面金額よりも低い価格で債券を購入した場合、満期時に額面金額で償還されれば、その差額が利益になります。

ただし、債券には発行体の信用力が低下すれば価格が下落する可能性があり、発行体が返済不能になれば元本や利息を受け取れない場合もある点に注意が必要です。外国債券の場合、為替変動リスクや地政学リスクなどによって、損失が発生することもあるでしょう。

不動産投資

不動産投資とは、マンションやアパートなどの物件を購入し、第三者に貸し出すことで家賃収入を得る投資方法です。入居者がいる限り、毎月一定の家賃収入を得られるため、給与以外の収入源を作りたい会社員にとって選択肢の一つになります。売却時には売却益を得られる可能性もあります。

また不動産投資では、管理費や減価償却費などを経費として計上した結果、不動産所得が帳簿上の赤字になった場合は、給与所得など他の所得と相殺（損益通算）することが可能です。課税所得を圧縮できるため、所得税・住民税の負担軽減につながる可能性があります。

さらに不動産投資は、金融機関の融資を活用できる点もメリットです。株式や債券などは基本的に自己資金で投資しますが、不動産は融資を利用することで、少ない自己資金でも大きな資産を取得できる可能性があります。

ただし、不動産投資は収入アップだけを目的に安易に始めるべきではありません。空室が発生すれば家賃収入は得られず、家賃下落や修繕費、金利上昇などによってキャッシュフローが悪化する可能性もあるためです。

給与以外の収入源として不動産投資を検討する場合は、購入前に綿密な収支シミュレーションを行い、家賃収入や支出、ローン返済、空室リスクなどを踏まえて無理のない資金計画を立てられるかしっかりと確認しましょう。

会社員が手取りを増やす際の注意点

所得控除や税額控除を活用したり、給与以外の収入源を作ったりする方法によって手取りを増やそうと考えている場合は、以下で解説する注意点に気を付ける必要があります。

• 年末調整や確定申告で忘れず手続きをする
• 節税のために支出を増やさない

年末調整や確定申告で忘れず手続きをする

所得控除や税額控除を受けるには、決められた方法で手続きを行う必要があります。対象となる控除があっても、必要な書類を提出しなかったり、確定申告を忘れたりすると、控除を受けられません。

例えば給与所得者が年末調整で生命保険料や地震保険料などの控除を受けるには、保険料控除申告書の提出が必要です。また医療費控除やセルフメディケーション税制、ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しない場合、住宅ローン控除の初年度などは、原則として自分で確定申告を行わなければなりません。年末調整で申請し忘れた控除がある場合も、確定申告によって対応できるケースがあります。

不動産投資によって家賃収入を得た場合や、投資で給与以外の所得を得た場合も、確定申告が必要です。確定申告を行う際は、定められた期間中に書類を提出できるようしっかりと準備しておきましょう。

節税のために支出を増やさない

手取りを増やしたい場合、節税効果だけを目的に支出を増やしすぎないことも大切です。

例えば控除を増やすことばかりに意識が向き、不要な保険に加入したり、必要以上に経費を使ったりすると、結果的に手元に残るお金が減ってしまうことがあります。

またふるさと納税で、控除上限額を超えて寄付すると自己負担額が増える点にも注意が必要です。ふるさと納税の控除上限は課税所得によって決まるため、各種控除を適用したり不動産所得の赤字を反映したりすることで、想定よりも課税所得が圧縮されていることもあるでしょう。控除上限額を正しく把握しておかないと、知らないうちに上限を超えてしまっているケースも考えられます。

節税は、あくまで手取りを増やすための手段の一つです。iDeCoや保険、不動産投資などを活用する際は、節税額だけではなく、支出額やリスク、手元に残るお金とのバランスを確認しましょう。

控除や投資を活用して無理なく手取りを増やしましょう

会社員が手取りを増やす方法は、昇給や転職、副業だけではありません。所得控除や税額控除を正しく活用すれば、税負担を軽くできる可能性があります。またETFや高配当株、債券、不動産投資などを活用すれば、分配金や配当金、利息、家賃収入を得られる可能性もあります。

ただし、控除や投資を活用する際は、手続きやリスクを理解しておくことが大切です。控除を受けるには年末調整や確定申告が必要になる場合があり、投資では元本割れや収入減少のリスクもあります。「いくら手取りを増やせるのか」だけではなく、運用時に発生する支出やリスクへの対策も確認した上で、ご自身の目的に合った方法を選択しましょう。

給与以外の収入源として不動産投資に興味がある方は、エスリード株式会社へご相談ください。エスリードは、大阪を中心に関西圏でマンションの開発・販売を行っている不動産デベロッパーです。購入前の収支シミュレーションから運用中の管理、将来的な売却までグループ内で一貫してサポートできます。

手取りを無理なく増やしたい方は、控除の活用と併せて、不動産投資も選択肢の一つとして検討してみてください。