サラリーマンの節税対策13選｜年末調整・確定申告で使える制度や資産形成にもつながる方法を解説

所得税や住民税は毎月給与から差し引かれるため「節税対策をして手残りを増やしたい」と考えているビジネスパーソンもいるでしょう。実は年末調整や確定申告で利用できる控除や制度は複数あり、これらを正しく申請すれば、今よりも税負担を軽減できる場合があります。

またNISAやiDeCo、不動産投資のように、税制上のメリットを受けながら将来の資産形成を目指せる制度・方法もあります。節税だけではなく資産形成も考えている方は、こうした制度や仕組みを活用することで、税負担の軽減と将来への備えを両立できる可能性もあるでしょう。ただし、制度ごとに適用条件や控除できる上限額、手続き方法は異なるため、仕組みを理解した上で活用することが大切です。

本記事では所得税・住民税の仕組みや、年末調整・確定申告で利用できる主な節税対策、資産形成も期待できる制度・方法を解説します。無理なく税負担を抑えたい方は、ぜひ参考にしてください。

※本記事の内容は、2026年6月時点の情報です

サラリーマンの節税に関わる所得税・住民税の仕組み

サラリーマンの給与からは、主に所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。このうち、節税対策によって負担を軽減しやすいのは所得税と住民税です。

所得税は、1年間の所得を基に計算される税金です。以下の流れで計算されます。

1. 給与収入から給与所得控除などを差し引く（給与所得）
2. 基礎控除や扶養控除、生命保険料控除などの所得控除を差し引く（課税所得）
3. 課税所得に税率を掛ける（所得税額）
4. 住宅ローン控除などの税額控除があれば差し引く

所得税は累進課税方式が採用されており、課税所得が大きくなるほど高い税率が適用される仕組みです。課税所得金額に応じて5％〜45％の税率が定められています。

一方、住民税は前年の所得を基に計算され、所得に応じて負担が変わる「所得割」と、一定額を負担する「均等割」で構成されています。所得割の税率は原則10％で、前年の所得が多いほど住民税の負担も大きくなる仕組みです。

ビジネスパーソンの場合、所得税は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整によって過不足が精算されます。そのため年末調整で申請できる控除を漏れなく反映したり、必要に応じて確定申告を行ったりすることで、課税対象となる所得を減らせる場合があります。

また所得控除だけではなく、住宅ローン控除のように所得税額から直接差し引ける税額控除も節税対策になる控除の一つです。これらを正しく理解し、ご自身が適用できるものを申請しましょう。

年末調整で申請できるサラリーマンの節税対策4選

先述した通り、ビジネスパーソンの場合、勤務先で年末調整を受けることで、所得税の過不足が精算されます。年末調整で申請できる控除であれば、原則として自分で確定申告をしなくても税負担を調整できるため、手間をかけずに節税が可能です。

ただし、控除ごとに適用条件や対象者、控除額の上限は異なります。また申請漏れがあると、本来受けられる控除を反映できない可能性があるため、ご自身が該当する制度を確認しておきましょう。

年末調整で申請できる主な所得控除は、以下の通りです。

なお、控除額や適用条件は、所得税と住民税で異なる場合があります。以下では、主に所得税における控除額の目安をご紹介します。

扶養控除

扶養控除とは、16歳以上の子どもや親など、生計を一にする親族を扶養している場合に受けられる所得控除です。納税者の給与所得から一定額を差し引けるため、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

扶養控除の対象となる親族は、以下の要件を満たす必要があります。

• 配偶者以外の親族であること
• 生計を一にしていること
• その年の12月31日時点で16歳以上であること
• 対象となる親族の年間合計所得金額が58万円以下、給与収入のみの場合は123万円以下であること

対象の親族や控除額は、以下の通りです。

扶養控除を受けるには、年末調整の際に扶養控除等申告書へ対象となる親族の情報を記載します。別居している親族でも、生計を一にしていると認められる場合は対象になる可能性があるため、仕送りの有無なども含めて確認しておきましょう。

※参考：国税庁.「No.1180 扶養控除」.（参照：2026-06-09）.

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除・配偶者特別控除は、配偶者の所得が一定額以下の場合に受けられる所得控除です。配偶者の収入状況や納税者本人の所得に応じて、控除の有無や金額が変わります。

配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の年間合計所得金額が58万円以下の場合に受けられる控除です。一方配偶者特別控除は、配偶者の所得が配偶者控除の範囲を超える場合でも、一定額以下であれば段階的に控除を受けられる制度です。配偶者がパートやアルバイトで働いている場合、収入が増えると控除額が変わるため、年末調整の前に配偶者の年間収入や所得を確認しておきましょう。

なお、配偶者控除・配偶者特別控除は、納税者本人の所得が高いほど控除額が小さくなり、合計所得金額が1,000万円を超えると適用できません。配偶者の所得だけではなく、ご自身の所得要件も併せて確認することが大切です。

※参考：国税庁.「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」.（参照：2026-06-09）.

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払っている場合に受けられる所得控除です。万が一の保障や老後資金の準備として保険に加入している方は、年末調整で申請できる可能性があります。

2012年1月1日以降に契約した新契約の場合、生命保険料控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分に分かれます。それぞれ所得税で最大4万円、合計で最大12万円まで控除を受けることが可能です。

控除を受けるには、保険会社から届く生命保険料控除証明書を年末調整時に提出する必要があります。複数の保険に加入している場合や、旧契約と新契約が混在している場合は、控除額の計算が複雑になることもあるため、証明書の内容を確認して正しく申請しましょう。

ただし、生命保険料控除は、支払った保険料の全額がそのまま税金から差し引かれる制度ではありません。あくまで一定額を所得から控除する仕組みのため、節税だけを目的に不要な保険へ加入するのは避け、保障内容や家計とのバランスを踏まえて検討することが大切です。

※参考：国税庁.「No.1140 生命保険料控除」.（参照：2026-06-09）.

地震保険料控除

地震保険料控除とは、自身や生計を一にする家族が所有する居住用建物・家財に対して、地震保険料を支払っている場合に受けられる所得控除です。地震や噴火、津波による損害に備える保険料について、一定額を所得から差し引けます。

所得税では、年間の地震保険料のうち最大5万円までが控除額となります。なお、旧長期損害保険料に関する経過措置が適用されるケースもありますが、地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合でも、所得税の控除額の上限は5万円です。

地震保険料控除を受けるには、保険会社から届く控除証明書を年末調整で提出します。火災保険に加入していても、地震保険部分がなければ地震保険料控除の対象にはならないため、注意してください。地震保険は、節税効果だけではなく災害時の備えとしても役立つ保険です。控除を受けられるかどうかを確認しつつ、住まいのリスクに応じて必要な補償を検討しましょう。

※参考：国税庁.「No.1145 地震保険料控除」.（参照：2026-06-09）.

確定申告が必要なサラリーマンの節税対策6選

年末調整で申請できる控除がある一方で、確定申告をしなければ適用を受けられない控除や制度もあります。年末調整が済んでいても、条件に該当すれば確定申告を行うことで、所得税の還付や住民税の軽減につながります。

制度や控除によっては、領収書や証明書、明細書などの保管をする必要があるため、併せて確認しておきましょう。

確定申告が必要になる主な節税対策は、以下の通りです。

なお、控除額や適用条件は、所得税と住民税で異なる場合があります。以下では、主に所得税における控除額の目安をご紹介します。

医療費控除

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除です。年末調整では申請できないため、適用を受けるには確定申告を行う必要があります。

医療費控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費です。自身の医療費だけではなく、生計を一にする配偶者や子ども、親族のために支払った医療費も含められます。診療費や治療費の他、通院のための交通費なども対象になる場合があります。

控除額を算出する計算式は以下の通りです。

• （その年中に支払った医療費の合計 – 保険金などで補填される金額） – 10万円または総所得金額等の5％のいずれか少ない方

控除額の上限は200万円です。医療費控除を受けるには、医療費控除の明細書を確定申告書に添付し、医療費の領収書は自宅で5年間保管する必要があります。

なお医療費控除は、対象年の翌年1月1日から5年間、さかのぼって還付申告が可能です。申告していなかった年がある場合は、税金が戻ってくる可能性があるため、確認してみましょう。ただし、美容目的の施術や健康増進を目的とした費用など、治療に直接関係しないものは対象外となる場合があります。

※参考：国税庁.「医療費控除を受ける方へ」.（参照：2026-06-09）.

※参考：国税庁.「No.2030 還付申告」.（参照：2026-06-09）.

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進や疾病予防のための一定の取り組みを行っている方が、対象となる市販薬を購入した場合に受けられる医療費控除の特例です。スイッチOTC医薬品などの特定一般用医薬品などが対象となります。

控除額は、対象医薬品の購入費から保険金などで補填された金額を差し引き、さらに1万2,000円を超えた部分で、控除額の上限は8万8,000円です。

対象商品は、レシートに印が付いていたり、商品名の横に対象であることが記載されていたりします。セルフメディケーション税制を利用するには、対象商品の購入額が分かるレシートや明細を保管しておきましょう。

なお、セルフメディケーション税制は通常の医療費控除との併用はできません。一度どちらかを選択して申告すると、後から選択を変更できない場合があります。そのため医療費と対象医薬品の購入額を確認し、どちらを利用した方が良いか比較した上で申告しましょう。

※参考：国税庁.「No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】」.（参照：2026-06-09）.

ふるさと納税

ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付を行うことで、一定の限度額内で所得税や住民税の控除を受けられる制度です。寄付金額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額が、所得税と翌年度の住民税から控除されます。そのため実際には節税というよりも、翌年度の税金の前払いに近いです。

ふるさと納税は、寄付先の自治体から返礼品を受け取れる点も特長です。ただし、控除を受けられる金額には上限があり、年収や家族構成、他の控除の有無によって変わります。控除限度額を超えて寄付した分は自己負担となるため、事前にシミュレーションしておくことが大切です。

ビジネスパーソンの場合、寄付先の自治体が5つ以内でワンストップ特例の申請を行っていれば、原則として確定申告は不要です。 一方6つ以上の自治体に寄付した場合や、医療費控除・住宅ローン控除の初年度申請などで確定申告を行う場合は、ふるさと納税分も確定申告で申告する必要があります。

ワンストップ特例制度を利用していても、確定申告を行うと特例の申請は無効になります。その場合、ふるさと納税分を申告し忘れると控除を受けられない可能性があるため、寄付金受領証明書などを保管し、確定申告時に忘れずに申告しましょう。

※参考：国税庁.「ふるさと納税をされた方へ」.（参照：2026-06-09）.

住宅ローン控除の初年度申請

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得・増改築した場合などに、一定の要件を満たすことで受けられる税額控除です。課税所得に税率を乗じて算出する所得税額から控除額を直接差し引けるため、税負担を軽減する効果が大きい制度といえます。

令和4年以降に居住を開始した場合、住宅の種類や居住開始年などに応じて控除期間や控除限度額が異なります。令和6年・令和7年に居住を開始した認定住宅等や省エネ基準適合住宅などでは、年末残高等の0.7％を基に控除額が計算され、控除期間は原則13年です。

住宅ローン控除を初めて受ける年は、ビジネスパーソンでも確定申告が必要です。2年目以降は、勤務先の年末調整で手続きできる場合があります。年末調整で申請する際は、住宅借入金等特別控除申告書や、住宅ローンの年末残高証明書などを勤務先に提出しましょう。

※参考：国税庁.「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」.（参照：2026-06-09）.

特定支出控除

特定支出控除とは、ビジネスパーソンが仕事に必要な支出を自費で負担し、その金額が一定額を超えた場合に受けられる所得控除です。通常、給与所得者には給与所得控除がありますが、特定支出が多い場合は、確定申告により追加で控除を受けられる可能性があります。

対象となる特定支出には、通勤費や転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費などが挙げられます。勤務必要経費とは、職務に関係する図書費、衣服費、交際費などです。

特定支出控除を受けるには、確定申告が必要です。申告の際は、特定支出に関する明細書に加え、給与の支払者またはキャリアコンサルタントの証明書、支出の事実や金額を証明する書類などを添付または提示する必要があります。

ただし、仕事に関係する支出であれば何でも対象になるわけではありません。勤務先の証明が必要になるため、資格取得費や研修費などを自費で負担した場合は、申告前に対象となるか確認しておきましょう。

※国税庁.「No.1415 給与所得者の特定支出控除」.（参照：2026-06-09）.

雑損控除

雑損控除とは、災害や盗難などによって、生活に必要な資産に損害を受けた場合に受けられる所得控除です。対象となる資産には、住宅や家財、衣服などが含まれます。一方、事業用資産や別荘、貴金属・書画・骨とうなどで一定のものは、対象外となる場合があります。

雑損控除の対象となる損害は、震災や風水害、火災などの災害の他、盗難や横領による損害です。詐欺や恐喝による被害は、雑損控除の対象にはなりません。

控除額は、次の2つの計算式で算出した金額のうち、いずれか多い方です。

• 損害金額 + 災害等関連支出の金額 – 保険金等の額 – 総所得金額等 × 10％
• 災害関連支出の金額 – 保険金等の額 – 5万円

雑損控除を受けるには、確定申告が必要です。災害や盗難などで損害を受けた場合は、被害状況が分かる書類や、修繕費用・撤去費用などの領収書、保険金の支払通知書などを保管しておきましょう。

※参考：国税庁.「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」.（参照：2026-06-09）.

節税だけではなく資産形成も期待できる制度・方法3選

ビジネスパーソンが活用できる制度や方法の中には、税負担の軽減だけではなく、将来の資産形成につながるものもあります。代表的なものが、NISA・iDeCo・不動産投資です。

それぞれ仕組みや目的、リスクが異なります。NISAは運用益が非課税になる制度、iDeCoは老後資金の準備を目的とした私的年金制度、不動産投資は家賃収入を得ながら中長期で資産形成を目指す方法です。節税効果だけに注目するのではなく、制度の内容やリスクを理解した上で、ご自身に合う方法を検討しましょう。

NISA

NISAは、一定の投資枠内で得られる運用益が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などの売却益・配当金・分配金には税金がかかりますが、NISA口座内で運用した場合、非課税で受け取れます。

2024年から始まった新しいNISAでは、つみたてNISAが「つみたて投資枠」に、一般NISAが「成長投資枠」に引き継がれました。両者を併用することで、毎月一定額を積み立てたり、個別株式や投資信託などに一括投資したりすることが可能です。年間投資枠は最大360万円あり、非課税保有限度額は生涯で最大1,800万円、非課税保有期間は無期限です。

ただし、NISAはあくまでも運用益にかかる税金が非課税になる制度です。所得控除や税額控除の制度ではないため、所得税や住民税が直接下がるわけではありません。また投資信託や株式などで運用するため元本保証はなく、価格変動によって損失が出る可能性があります。運用益にかかる税負担を抑えながら資産形成を目指せる制度として理解しておきましょう。

※参考：金融庁.「NISAを知る」.（参照：2026-06-09）.

iDeCo

iDeCoは、老後資金を準備するための個人型確定拠出年金です。自分で掛金を拠出し、投資信託や保険商品などを選んで運用し、原則として60歳以降に年金または一時金として受け取ります。

iDeCoの大きな特長は、税制上の優遇があることです。加入者が拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。また運用中の利益は非課税で、受け取る際にも年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象になります。

所得控除と公的年金等控除・退職所得控除、運用益の非課税メリットを受けられるため、iDeCoは節税と老後資金の準備を同時に進めたいビジネスパーソンに向いている制度といえるでしょう。

ただし、iDeCoは老後資金の形成を目的とした制度のため、原則として60歳になるまで資産を引き出せません。 住宅購入資金や教育費など、近い将来使う予定のあるお金を拠出してしまうと、家計に支障が出る可能性があります。勤務先に企業型確定拠出年金（企業DC）がある場合は、加入条件や掛金の上限も変わるため、制度内容を確認した上で検討しましょう。

※参考：厚生労働省.「iDeCoの概要」.（参照：2026-06-09）.

不動産投資

不動産投資とは、不動産投資ローンなどを利用して物件を購入し、第三者に貸し出すことで家賃収入を得る投資方法です。毎月の家賃収入を活用しながらローンを返済し、中長期で資産形成を目指せる点が特長です。

不動産投資が節税につながる理由は、大きく分けて「損益通算できること」と「確定申告時に控除を受けられる場合があること」が挙げられます。それぞれの仕組みや概要について詳しく解説します。

不動産所得の赤字を損益通算できる場合がある

不動産投資では、家賃収入などの総収入金額から必要経費を差し引いて不動産所得を計算します。必要経費には、ローンの利息や管理委託費、修繕費、固定資産税、減価償却費など賃貸業を行う上で必要な項目を計上するのが一般的です。

中には減価償却費のように、その年に現金の支出を伴わない費用を計上できる場合もあるため、不動産所得が赤字になることもあります。この赤字は、一定の条件を満たせば給与所得などの他の所得と相殺（損益通算）することが可能です。損益通算によって課税所得が減れば、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

ただし、不動産所得の赤字であれば全て損益通算できるわけではありません。例えば土地などを取得するために要した借入金の利子に相当する部分は、損益通算の対象外とされています。

青色申告特別控除を受けられる場合がある

不動産所得がある場合、確定申告では白色申告または青色申告を選択します。白色申告には特別控除がありませんが、青色申告では一定の要件を満たすことで10万～最大65万円の青色申告特別控除を適用できます。

青色申告特別控除を適用するには、一般的に事業的規模であることなどが必要です。不動産投資の場合は「戸建5棟以上、もしくは集合住宅10室以上」を保有しているかどうかで判断されます。戸建1棟は集合住宅の2室に相当するため、例えば「戸建2棟と集合住宅6室」のような組み合わせでも基準を満たす可能性があります。

ビジネスパーソンが事業的規模で不動産投資を行う場合、勤務先の副業規定に抵触しないか確認しておくことも重要です。会社によっては副業届の提出が必要な場合や、副業そのものを制限している場合があります。青色申告のメリットだけで判断せず、勤務先のルールや運用規模を確認した上で進めましょう。

副業禁止の企業で不動産投資を行いたいと考えている方は、以下の記事も併せてご覧ください。

サラリーマンの不動産投資は副業になる？　問題視されるケースと始める際の注意点を解説

サラリーマンが節税対策を行う際の注意点

節税対策は、制度を正しく理解した上で利用することが重要です。適用条件や控除ごとの上限額を確認せずに利用すると、想定していた節税効果を得られない場合があります。

また支出を増やせば必ず得になるわけではありません。支出と節税のバランスが崩れるとかえって手元に残るお金が減ってしまう可能性もあります。

ここでは、ビジネスパーソンが節税対策を行う際に確認しておきたい注意点を解説します。

制度ごとの適用条件や控除上限を確認する

節税対策を検討する際は、制度ごとの適用条件や控除ごとの上限額を確認しましょう。控除を受けられると思っていても、所得や家族構成、支払額などの条件を満たしていなければ、適用できない場合があります。

例えばふるさと納税では、年収や家族構成、他の控除の有無などに応じて、寄付できる上限額が変わります。上限を超えて寄付した分は自己負担となるため、想定よりも出費が増えてしまうこともあるでしょう。

また扶養控除や配偶者控除は、親族や配偶者の年間所得額などによって適用可否が変わります。パートやアルバイトの収入がある家族を扶養している場合は、いわゆる「年収の壁」にも注意が必要です。

生命保険料控除やiDeCoなども、それぞれ控除できる上限や支払い枠が決まっています。さらに、令和7年に所得税の基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設などが行われたように、制度改正によって条件が変わることもあり得ます。

節税対策を行う際は国税庁や自治体、金融機関が公表する最新情報を確認しましょう。

年末調整と確定申告のどちらで手続きするか確認する

各種控除は年末調整で申請できるものと、確定申告が必要なものに分かれます。制度ごとに手続き方法が異なるため、どちらで申請するのかを事前に確認しておきましょう。

例えば生命保険料控除や地震保険料控除、iDeCoの掛金に関する小規模企業共済等掛金控除などは、勤務先の年末調整で手続きできます。一方、医療費控除やセルフメディケーション税制、住宅ローン控除の初年度申請、雑損控除などは、原則として確定申告が必要です。

また年末調整で申請し忘れた控除がある場合でも、確定申告で対応できることがあります。控除証明書や領収書、明細書などは、申告時〜一定期間が過ぎるまで保管する必要があるため、紛失しないよう管理しておきましょう。

節税目的だけで支出を増やさない

節税対策を行う際は、控除額を増やすことだけに意識を向けすぎないことが大切です。控除を受けるために支出を増やしても、支払った金額以上に税金が戻ってくるとは限りません。

例えば不動産投資の投資物件を選定する際に、節税効果だけを重視してしまうと、入居者が付きにくい物件を購入してしまう恐れがあります。いくら経費としてさまざまな項目を計上できるとしても、家賃収入が見込めなければ投資として継続することは難しいでしょう。

節税はあくまでも必要な支払いをした結果として、支払う税金が減るという順序で考えるものです。支出額やリスク、資金拘束、将来の家計への影響を確認し、収支とのバランスを考えながら活用しましょう。

サラリーマンが使える制度は意外と多い！　賢く利用し無理なく節税しましょう

ビジネスパーソンが年末調整や確定申告を通じて利用できる節税対策は、複数あります。扶養控除や配偶者控除、生命保険料控除、地震保険料控除のように年末調整で申請できるものもあれば、医療費控除や住宅ローン控除の初年度申請、雑損控除のように確定申告が必要なものもあります。

節税対策を行う際は、まず所得税・住民税の仕組みを理解し、ご自身が使える控除や制度を確認することが大切です。制度やご自身の家族構成、年収などによって適用条件や控除できる上限額、手続き方法は異なるため、申請漏れや誤った申告がないよう注意しましょう。

また節税額だけに注目するのではなく、支出額や将来の資産形成、家計への影響も踏まえて方法を選ぶ必要もあります。NISAやiDeCo、不動産投資などは、税制上のメリットを得ながら資産形成を進められます。それぞれメリットや注意点が異なるため、ご自身の目的と照らし合わせながら適した方法を選択しましょう。

不動産投資による資産形成を検討している方は、立地や収支シミュレーション、購入後の管理体制まで確認することが重要です。エスリード株式会社は、関西を中心に新築分譲マンションの開発・販売を行っている東証プライム市場上場の不動産デベロッパーです。エスリードグループでは、分譲マンションの販売から管理・仲介まで一貫した事業を展開しているため、不動産投資による資産形成についてのアドバイスを行っています。

サラリーマンが資産形成や節税を無理なく進めるには、制度の活用と長期的な収支計画の両方が欠かせません。不動産投資を選択肢の一つとして検討している方は、ぜひエスリードへご相談ください。