不動産投資におけるキャピタルゲインとは？　長期運用と途中売却での資産の増え方の違いを解説

不動産投資を行う際には、収益の仕組みを理解しておくことが大切です。不動産投資の収益方法には大きく分けて、家賃収入を得る方法（インカムゲイン）と、売却によって売却益を得る方法（キャピタルゲイン）の2つがあります。それぞれ収益の仕組みやリスクの性質が異なるため、違いを理解した上で、自身に適した投資戦略を考えましょう。

本記事では、インカムゲイン・キャピタルゲインの概要や、資産の増え方のシミュレーション、売却チャンスを逃さないためのポイントなどを解説します。

不動産投資で得られる収益

不動産投資で得られる収益には、大きく分けてインカムゲインとキャピタルゲインの2種類があります。それぞれの概要をご紹介します。

インカムゲイン

インカムゲインとは、マンションやアパートなどの不動産を貸し出すことで得られる収益（家賃収入）です。

例えば、家賃15万円のワンルームマンションを所有して貸し出している場合、入居者がいれば毎月15万円の家賃収入を得られます。ただし、15万円全てが手元に残るわけではありません。不動産を運用するには毎月さまざまなコストが発生するため、家賃収入から必要経費を差し引いた金額が実際の収益となります。不動産を運用する上でかかるコストには、以下のようなものがあります。

• ローン返済額
• 委託管理手数料
• 固定資産税・都市計画税
• 火災保険料・地震保険料
• 原状回復費用
• 修繕費用 など

不動産投資では入居者を安定して確保できていれば、毎月一定の収入が見込める点が特長の一つです。

なお、現在の不動産投資では短期的な売却益を狙うよりも、不動産の長期保有・運用によって安定した家賃収入を得るインカムゲイン型の運用が主流となっています。特に資産形成を目的に不動産投資をする場合、インカムゲイン重視の運用は比較的リスクが少なく安定的に資産を増やしていけるのでおすすめです。

キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、マンションやアパートなどの不動産を売却した際に得られる収益（売却益）です。例えば、3,000万円で購入したワンルームマンションを3,500万円で売却できた場合でも、500万円がそのままキャピタルゲインになるわけではありません。キャピタルゲインは、売却価格からローン残債や諸経費、自己負担累計額を差し引いたものです。

不動産の売却時には、仲介手数料・印紙税・抵当権抹消費用・繰上返済手数料・譲渡所得税などの諸経費がかかります。また自己負担累計額には、物件の購入時に支払った頭金・仲介手数料・登記費用・不動産取得税・印紙税・ローン事務手数料などの他、先述した不動産を運用する上でかかるコストが含まれます。

不動産を売却するとまとまった利益を得られる可能性がある一方で、売却価格がローン残債や諸経費、自己負担累計額の合計を上回るタイミング（損益分岐点）を迎える前に売却してしまうと、かえって損失が発生してしまうこともあります。

そのためキャピタルゲインを狙う場合は、売却価格だけではなく、ローン残債やその他の支出も踏まえて、タイミングを判断することが重要です。

不動産投資ではインカムゲインとキャピタルゲインのどちらを狙うべき？

不動産投資において重要なのは、インカムゲインとキャピタルゲインのどちらを狙うかではなく、自身の目的を達成できるかどうかです。目的を達成できるのであれば、どちらを狙っても問題はありません。

例えば、老後の資産形成を目的にする場合は、インカムゲインを中心に運用するのがよいでしょう。キャピタルゲインを狙って短期で売却をしても、手元に残る利益は数百万円程度にとどまるケースが多く、それだけでは必要な老後資金を確保できない可能性があるためです。具体的には以下のような流れで投資を進めましょう。

• 原則として、家賃収入で安定的にインカムゲインを得る
• 土地の価値が高まったときや家賃が上がったとき（評価額が上がりやすいタイミング）など、より高く売れるチャンスがあれば売却し、キャピタルゲインを得る
• 売却益を使って、2つ目、3つ目と不動産を増やしたり、他にも物件を保有していれば、ローンの繰り上げ返済をしたりする

ただし、売却すれば必ず利益が出るわけではありません。売却価格が下がっていたり、諸経費が高くついたりすると、損失が出てしまうケースもあります。

また可能であれば、分散投資をするのがおすすめです。例えば5,000万円の融資を受けられる場合、東京でワンルームマンション1部屋を購入するよりも、大阪で2部屋を保有した方が空室リスクの分散につながる可能性があります。

分散投資をしておくと、空室リスクを抑えやすくなるだけではなく、将来的な運用の選択肢も広がります。例えば、保有している物件の一つを高値で売却できた場合、その売却益を別の物件のローンの繰り上げ返済に充てたり、新しい物件の取得資金として活用したりすることも可能です。どの物件に投資するべきかは、立地や賃貸需要、物件の仕様、物件価格などを考慮した上で総合的に判断することが大切です。

長期運用と途中売却でどう変わる？　資産の増え方をシミュレーション

不動産投資では、同じ物件でも運用方法によって最終的な資産の増え方が変わります。特に重要なのが「長期で不動産を所有・運用し続ける場合」と「途中で不動産を売却する場合」の違いです。

ここでは同じ条件の不動産を長期運用した場合と途中で売却した場合の2パターンで、資産の増え方にどのような違いがあるのかをシミュレーションします。

＜前提条件＞

• 不動産の種類：新築ワンルームマンション1部屋
• 物件の購入価格：2,000万円
• 自己資金：0円
• 購入諸経費：200万円
• ローン返済期間：35年（元利均等返済）
• 金利：2%
• 運用諸経費：17万円（/年）
• 家賃：8万円（/月）
• 家賃の下落タイミング：10年目から5年ごとに5％下落
• 通常空室率：3%（特別退去周期：3年ごとに退去発生、空室月数：2カ月）

なお、ここでご紹介するシミュレーションは一例です。状況に応じてキャッシュフローは変わるので、あくまでも目安として参考にしてください。

シミュレーションA：長期運用した場合

売却を前提とせず、インカムゲイン（家賃収入）を得ながら長期保有を続ける場合のシミュレーションは以下の通りです。

（単位：万円）

ローン返済を進めることで、時間の経過とともにローン残債は減少していきます。一方で、家賃下落や空室、運用諸経費などによって、年間の税引前キャッシュフローはマイナスで推移する結果となりました。

家賃収入とローン返済額、運用諸経費の収支を合わせると、手元に残るお金が少なかったり、シミュレーションのように持ち出しが発生したりするケースもあります。特に今回のシミュレーションのようにフルローンで物件を購入する場合は、自己資金を抑えられる一方で借入額が大きくなるため、毎月の返済負担も重くなりやすいです。

ローン返済中のキャッシュフローがマイナスになり、持ち出しが発生することに対して、失敗という方もいますが、必ずしもそうではありません。頭金として物件価格の一部を先に支払うのか、フルローンを利用して後から毎月少しずつ支払うのかの違いであり、シミュレーションのようにきちんとローン残債が減っていれば、それは失敗ではありません。手元のお金は一時的に少なくなっても、ローン返済が進むことで、その分純資産は少しずつ積み上がっているのです。ローンを完済した後は、家賃収入のほとんどが手元に残り、給与や年金以外の収入源として活用できるでしょう。

シミュレーションB：途中で売却した場合

次にインカムゲイン（家賃収入）を得ながら、一定期間後に売却してキャピタルゲイン（売却益）を得る場合のシミュレーションを見ていきましょう。ここでは、5年ごとに物件価格の80〜110％で売却した場合を想定しています。売却時の手残りは、売却価格からローン残債を差し引いた金額と、そこからさらに運用期間中の手出し分を差し引いた金額の2パターンで算出しました。

なお、売却にかかる費用は売却価格の3％、買取時の売却ディスカウント率は築年数が19年目までは15％、20年目以降を20％で設定しています。

＜想定される手残り（売却価格 – ローン残債）＞
※累計収支｛年間収入 – （ローン返済額 + 運用諸経費）｝も加味した売却後の利益

（単位：万円）

上記のシミュレーションにおいて、累計収支を加味した売却後の利益がプラスになるタイミングは以下の通りです。

• 10年目で売却する場合：購入時の100％以上の価格で売却
• 15年目で売却する場合：購入時の90％以上の価格で売却
• 20年目で売却する場合：購入時の85％以上の価格で売却
• 25年目以降に売却する場合：購入時の80％以上の価格で売却

ローンを利用した不動産投資では、家賃収入を得ながらローン返済を進め、一定期間後に損益分岐点を迎えるのが一般的です。物件の購入からあまり年数が経っていない場合、ローン残債が多く残っているため、購入時の物件価格より多少高く売れたとしても、損失が発生してしまう可能性があります。

インカムゲインとキャピタルゲインを合わせて最も大きな収益を得られる売却タイミングは、物件ごとに異なります。先述した通り、途中売却を検討する際は、売却価格だけではなく、ローン残債や自己負担累計額、仮に売却せずに保有し続けた場合のキャッシュフローなども踏まえて判断しましょう。

またエスリードでは、無料で不動産投資のシミュレーションができるシートをご用意しています。以下からお気軽にダウンロードしてみてください。

売却チャンスを逃さないためにやるべきこと

不動産投資の目的が老後資金の確保である場合、必ずしも物件を売却する必要はありません。インカムゲインで長期間にわたって安定した家賃収入を得て、毎月の生活費に充てるということもできるからです。

しかし、前項でご紹介した通り、物件の価値が上昇したタイミングで売却できるなら、戦略的にキャピタルゲインを得るという選択肢もあります。売却チャンスを逃さないためには、事前に以下に挙げることを行いましょう。

• 将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ
• 大手の不動産会社から物件を購入する
• 信頼できる管理会社に物件の管理を依頼する
• キャッシュフローに余裕を持たせる

将来にわたって需要の減少しないエリアの物件を選ぶ

不動産投資において、エリア選定は物件の収益性や資産価値を左右する重要な要素です。現在の需要はもちろん、人口動態の変化や再開発の有無といった将来性も踏まえ、長期的に需要を見込めるエリアを選ぶ必要があります。

また不動産の価値は、一般的に「築年数が経過すると下がる」といわれます。しかし不動産投資においては、築年数そのものよりも家賃の下落が価値低下の主な要因と考える方が適切です。

不動産価格は、主に収益還元法で算出されます。収益還元法とは、投資用不動産が将来生み出すと期待される収益を基に、不動産価格を算出する方法です。そのため家賃が維持されていれば、売却時の価格も大きく下がりにくいのです。

家賃が下がる主な要因には、以下のようなものがあります。

• 建物や設備の老朽化による魅力低下
• 物件のあるエリアの賃貸需要が低い
• 周辺の築古物件の賃料相場に影響され、家賃を下げざるを得ない

例えば、設備が古くなり周辺に新しい物件が増えると、入居者募集の競争で不利になります。またそもそも賃貸需要が少ないエリアでは、家賃をそのまま維持することは難しいでしょう。

そのため物件を検討する際には、周辺にある築古物件の家賃も確認するのがおすすめです。新築時と比較して大きく下がっていない場合や下落幅が小さい場合は、築年数が経過しても家賃を維持できる可能性が高いと判断できます。

このように、将来にわたって家賃が下がりにくいエリアの物件を選ぶことで、長期間安定した収益を得られる可能性が高まります。結果、築年数が経過しても不動産価値が下落しにくく、売却時にも有利な条件で取引しやすいでしょう。

大手の不動産会社から物件を購入する

不動産投資をする際には、不動産会社選びも重要なポイントの一つです。不動産会社によって、紹介してもらえる物件や提携している金融機関が異なります。

特に初めて不動産投資を行う場合は、大手の不動産会社に依頼するのがおすすめです。需要の高いエリアの物件を紹介してもらえる他、購入後のサポート体制も整っているケースが多く、安定した運用につながります。

また大手の不動産会社は複数の金融機関と提携しており、融資条件の面でも有利に進められる可能性が高いです。さらにグループ内に管理会社や賃貸仲介会社、中古販売会社を持っている場合、物件の購入から管理、入居者募集、売却まで一貫したサポートを受けられるため、少ない手間で運用が可能です。

不動産会社を選ぶ際には、以下のポイントを確認しておきましょう。

例えばエスリードであれば、グループ内に管理会社や賃貸仲介会社、中古物件を扱う会社があるため、購入後の運用や将来の売却についても相談しやすい環境が整っています。

信頼できる不動産会社を選ぶことで、長期的な運用の安定性が高まるでしょう。

信頼できる管理会社に物件の管理を依頼する

不動産投資では、物件を購入した後の管理体制が収益に大きく影響します。依頼する管理会社によっても入居率やトラブル対応のスピードが変わるため、慎重に選ぶことが大切です。

先述した通り、大手の不動産会社から物件を購入した場合は、グループの管理会社に任せられるケースが多いです。一方で不動産会社とは別に新たに管理会社を探さなければならないケースもあります。自身で管理会社を探す場合は、以下に挙げるポイントを押さえておきましょう。

信頼できる管理会社を選ぶことで、安定した運用を実現しやすくなるでしょう。

キャッシュフローに余裕を持たせる

不動産投資を行う際は、キャッシュフローに余裕を持たせることを意識しましょう。ここでいうキャッシュフローとは、家賃収入やローンの返済の他、給与収入や生活費も含めた全体の資金状況を指します。

キャッシュフローに余裕がない状態で運用を行うと、予期せぬ出費が発生した際に対応できなくなります。その結果、本来は保有し続けるべき物件を、やむを得ず売却しなければならないケースも出てくるでしょう。損益分岐点を迎える前に売却することになり、かえって損をしてしまうかもしれません。

キャッシュフローに余裕を持たせるためには、自身の状況に応じた資金計画を立てましょう。例えば、自己資金に余裕がある場合には、物件購入時に頭金を支払って借入額を減らし、毎月の返済額や総返済額を抑えるという方法があります。一方で総返済額は増えてしまいますが、フルローンで物件を購入し、突発的な支出に対応できるようにするために手元資金を残しておくというのも選択肢の一つです。

不動産投資は長期的な運用が前提となるため、短期的な収支だけではなく、将来を見据えた資金計画や投資戦略を立てることが重要です。

目先の利益を負うのではなく「投資目的を達成できるか」を考えましょう

不動産投資には、毎月の家賃収入を得るインカムゲインと、物件を売却して収益を得るキャピタルゲインの2つがあります。所有する不動産を運用し続けるのか、途中で売却すべきか迷う方もいるでしょう。最終的に不動産投資の目的を達成できるのであれば、どちらを選択しても問題はありません。

例えば、老後のための資産形成を目的とする場合は、家賃収入で安定的にインカムゲインを狙うことが基本です。その上で、物件の価値が上昇したタイミングなどチャンスがあれば売却し、得た資金を活用して新たな投資につなげることで、資産拡大を図れる可能性があります。

ただし、売却をすれば必ず利益が出るわけではありません。また目先の利益だけを目的に、戦略なく売却を行うと、長期的な資産形成に悪影響を及ぼす可能性があります。事前にしっかりと投資計画を立てることが重要です。

さらに不動産投資を成功させるためには、信頼できる大手の不動産会社に依頼をするのがおすすめです。エスリード株式会社は東証プライム市場に上場している企業で、これまでに多くの不動産投資を支援しています。物件の提案から賃貸管理、仲介、売却まで丸ごとサポートできますので、「不動産投資を始めたい」「インカムゲインとキャピタルゲインのどちらを狙うべきか分からない」といった方はお気軽にご相談ください。