トップメッセージ

トップメッセージ

次代をリードする企業集団を目指し、確かな実績と信頼を礎に、着実かつ長期的な成長を可能とする経営を推進します。代表取締役社長 荒牧 杉夫

1992年の設立以来、日本エスリードが目指してきたもの、それは「住む人の立場に立った住まいづくり」。その姿勢を貫いた経営が、当社の歩みを支え、 マンション業界をリードする企業への躍進を導いてきたものと確信しております。この地位を築き上げるまでの間、当社は、人材・資金・事業ノウハウ等の経営資源を、得意とするマンション分譲事業に特化し、熟知したエリアに集中展開を図ることで競争力を高め、効率性と生産性の高い経営を推進し、これを経営基本方針とすることで、着実に実績を積み上げ、確実に売上を伸ばしてくることができました。

また、徹底してこだわってきたモノづくりの姿勢と事業運営の姿勢が、お客様から選ばれるマンションの供給と、リスクを最小限に抑えた経営体質の構築をもたらし、当社を業界トップクラスの高収益企業へと押し上げてまいりました。 当期の経営環境に目を向けますと、当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府が推し進める経済対策や日本銀行による金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移してきました。しかし、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、地政学的リスクなどによる不確実性から、世界的な景気・経済は先行き不透明であり、わが国経済におきましても予断を許さない状況が継続しております。

当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要に陰りが見え始めるとともに、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、マンション販売価格は高止まりしております。また、きわめて緩和的な金融環境により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高まっているものとみられますが、賃金水準の上昇が緩やかであることもあり購入に慎重さがみられ、全体として在庫に余剰感が出はじめております。

当社グループのコア事業であるマンション分譲事業におきましては、投資需要の先行きが不透明なこと、少子高齢化に伴う需要の減退や社会構造の変化、将来の社会保障への不安などからくる第一次取得者層の消費マインドの変化も予想されることから、引き続き当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。  このような厳しい事業環境下にあっても、当社グループの強みでありますマーケティング力、用地取得力、商品企画力、営業力を結束し、不動産の価値を最大限に高め、他社との差別化を図ることのできる安定的かつ永続的な発展を可能とする企業集団を構築してまいります。

また、今後の人口・世帯数の減少からくる社会構造の変化や顧客ニーズの多様化にも柔軟に対応するため、マンション分譲事業に加えて、マンション周辺事業のストック事業及び戸建分譲事業の拡大をグループ子会社5社により推進してまいります。 具体的には、ストック事業としましては、既存物件の管理ノウハウを活用し、従来から取り組んでおります中古マンションの買取再販事業のほか、マンション周辺事業であるマンション管理事業・リフォーム事業・賃貸仲介事業・中古マンション仲介事業・インテリア販売事業・引越サービス事業・電力管理事業・リノベーション事業等を推進してまいります。また、戸建分譲事業としましては、当社のマンション分譲事業におけるマーケティングや用地取得などのノウハウを活用し、効果的・効率的に事業を推進してまいります。

さらに、強固な資本関係のある森トラスト株式会社と相互に経営ノウハウを提供することにより、一層強靭な企業集団を構築し、総合不動産業として事業の安定・拡大に注力していく方針であります。
投資家の皆様におかれましては、今後とも引き続きご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。