株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様へ

今秋に上場20周年。これからも、選ばれるマンションを。事業の多角化により永続的な発展を。代表取締役社長 荒牧 杉夫

 皆様におかれましては平素より格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。

 当社は創業以来、良質なマンションを供給することを社会的使命とし、子会社と一体で適切に維持管理し永くお住まい頂ける「住む人の立場に立った住まいづくり」を経営理念とし、成長を続けてまいりました。

 創業からわずか7年、当時としては日本一早い期間で上場を果たしました。2008年に発生したリーマンショックでは、少なからず影響を受けましたが、その後も主力のマンション分譲事業において良質なマンション供給と適切な維持管理を行なってきた結果、2018年3月期はリーマンショック前を超え、10年ぶりに過去最高の売上・利益を更新する事ができました。さらに、2019年3月期には売上571億95百万円(前期比18.3%増)、経常利益72億37百万円(前期比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益44億74百万円(前期比3.9%増)となり、2014年3月期からいずれも6期連続増収・増益(8期連続増収・6期連続増益)を達成することができました。これは従来からお客様を第一に考え厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことがお客様に喜んで頂く事だと社員に浸透してきた結果だと思っております。ここ数年間で行った世代交替においてもしっかり引継がれ、更に事業拡大できる体制が整いました。

 また、皆様に選ばれるマンション創りを続けた結果、2017年3月期から2019年3月期にかけて、3年連続でお客様から選ばれた証である「完成在庫0」を達成いたしました。マンション分譲事業は着実に伸長し、当社の大きな柱となっています。

 しかし、少子高齢化などからくる需要の衰退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化などから、今後当社を取り巻く経営環境は厳しくなることが予見され、マンション分譲事業だけでは絶えず変化するニーズに対し柔軟に応えることがこれまで以上に厳しいものとなっていくと思われます。このような経営環境に対応するため、マンション分譲以外の子会社8社をもう一つの大きな柱とすべく、次のとおり事業拡大・充実を図りました。

  • ・2019年4月1日に賃貸の会社を創業し、マンションの賃貸仲介事業を開始致しました。
  • ・民泊事業に着手し、現在大阪市内で10棟486戸の土地を確保。民泊物件の開発のみならず、物件の運営まで含めたトータルサービスの提供を目指します。
  • ・建設会社もこれまで大規模修繕中心だった事業内容から建設を複数棟、同時に自社施工できる体制が整い、グループ事業遂行に大きく貢献出来る見込みです。
  • ・中古住宅の仲介会社、マンションの電力管理事業会社、ITを活用した住まいのサポート事業、戸建分譲会社、マンション建物管理会社が各社にて事業見直し、人員増強などを実施し更なる業績向上を図ります。

 また、関西は2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年の万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発をはじめ、インバウンド需要の受け皿として開発が進む大阪ミナミエリア、リニア中央新幹線の延伸と、交通網を含め大阪市中心部だけでなく関西エリア全体での開発が進み、オリンピック後の日本経済を牽引していく力がある都市です。

 より一層の発展が期待される中で、マンション分譲と8社の子会社、この二つの大きな柱をもって、永続的に当社グループを発展させ、多様化するニーズに常に対応できる事業体制を構築していく所存です。我々は、これからもお客様とともに、お客様の人生のあらゆるステージで貢献できる総合生活産業として社会的な使命を果たすべく邁進してまいります。

 ステークホルダーの皆様におかれましては、今後も一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。