トップメッセージ

トップメッセージ

次代をリードする企業集団を目指し、確かな実績と信頼を礎に、着実かつ長期的な成長を可能とする経営を推進します。代表取締役社長 荒牧 杉夫

 1992年の設立以来、日本エスリードが目指してきたもの、それは「住む人の立場に立った住まいづくり」。その姿勢を貫いた経営が、当社の歩みを支え、 マンション業界をリードする企業への躍進を導いてきたものと確信しております。この地位を築き上げるまでの間、当社は、人材・資金・事業ノウハウ等の経営資源を、得意とするマンション分譲事業に特化し、熟知したエリアに集中展開を図ることで競争力を高め、効率性と生産性の高い経営を推進し、これを経営基本方針とすることで、着実に実績を積み上げ、確実に売上を伸ばしてくることができました。

 また、徹底してこだわってきたモノづくりの姿勢と事業運営の姿勢が、お客様から選ばれるマンションの供給と、リスクを最小限に抑えた経営体質の構築をもたらし、当社を業界トップクラスの高収益企業へと押し上げてまいりました。

 当期の経営環境に目を向けますと、当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や政府の経済政策などにより、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることで、緩やかな回復基調を続けております。しかし、日本銀行の金融政策の動向などに加え、欧米の政策の不確実性や地政学的リスクなど海外経済の動向も不安定であり、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。

 当社グループのコア事業であるマンション分譲事業におきましては、投資需要の先行きが不透明なこと、少子高齢化に伴う需要の減退や社会構造の変化、将来の社会保障への不安などからくる第一次取得者層の消費マインドの変化も予想されることから、引き続き厳しい状況が継続するものと思われます。

 このような厳しい事業環境下にあっても、当社グループの強みであります用地取得力、マーケティング力、商品企画力、営業力を更に強固なものとし、不動産の価値を最大限に高め、他社との差別化を図ることのできる安定的かつ永続的な発展を可能とする企業集団を構築してまいります。加えて、少子高齢化などからくる人材不足は当社グループの永続的な発展の阻害要因となりえることから、個の成長とともに未来のエスリードグループを構築すべく、人材への投資・育成にも注力してまいります。

 また、今後の人口・世帯数の減少からくる社会構造の変化や顧客ニーズの多様化にも柔軟に対応するため、マンション分譲事業に加えて、マンション周辺事業のストック事業、戸建て分譲事業及び不動産関連以外のその他の事業をもう一つのコア事業として構築するべく推進してまいります。

 具体的には、ストック事業としましては、既存物件の管理ノウハウを活用し、従来から取り組んでおります中古マンションの買取再販事業のほか、マンション周辺事業であるマンション管理事業・リフォーム事業・賃貸仲介事業・中古マンション仲介事業・インテリア販売事業・引越サービス事業・電力管理事業・リノベーション事業等を推進してまいります。

 さらに、強固な資本関係のある森トラスト株式会社と相互に経営ノウハウを提供することにより、一層強靭な企業集団を構築し、総合不動産業として事業の安定・拡大に注力していく方針であります。

 投資家の皆様におかれましては、今後とも引き続きご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。