大阪府大阪市浪速区大国3丁目8番4
所在地
大阪府大阪市浪速区大国3丁目8番4
交通情報
JR大阪環状線・大和路線「今宮」駅 徒歩2分
Osaka Metro御堂筋線・四つ橋線「大国町」駅 徒歩6分
住居専有面積
21.09～21.80㎡
間取り
1K
【2026年版】大阪市の地価公示価格ランキング｜上昇率の高い区と今後注目の再開発エリアを徹底解説
2026年3月17日、国土交通省は2026年の地価公示価格を発表しました。全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しており、全用途平均・商業地では上昇幅も拡大しています。東京圏や大阪圏、名古屋圏の三大都市圏でも上昇傾向が続いており、都市部を中心に土地需要の高さがうかがえます。特に大阪府では、住宅地は5年連続、商業地は4年連続の上昇となりました。
一方で、不動産投資を検討している方の中には「大阪市内で今後も需要が見込めるエリアはどこなのか」「どのように地価公示価格や上昇率を参考にしたらよいのか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では2026年の地価公示価格を基に、大阪市の地価動向を区別・住宅地・商業地・交通地点別に解説します。さらに地価公示価格が上昇しやすい土地の特徴や、大阪市内で進む再開発・交通インフラ整備についても紹介します。大阪で不動産投資を検討している方は、エリア選定の参考にしてください。
※本記事は2026年6月時点の情報です
※本記事の数値は、住宅・商業地のみを対象としております
※参考：大阪市.「マップナビおおさかオープンデータ一覧」. （2026-03-31）.
この記事で分かること
- 2026年の大阪市の地価公示価格は、住宅地・商業地ともに上昇しており、下落地点がないほど堅調に推移している
- 地価公示価格が高いエリアは中央区・北区・西区などの中心部に集中し、地価上昇率では浪速区・福島区・城東区・東成区など周辺エリアの伸びも目立つ
- うめきた2期、大阪IR、なにわ筋線などの再開発・交通インフラ整備により、今後も大阪市の地価は上昇が見込まれる
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大阪市の地価公示価格・地価上昇率の推移
大阪市全体の変動率は2025年の8.4％から2026年には9.1％へ上昇しており、関西圏の地価上昇をけん引しているエリアの一つです。下落地点がなかったことも特筆すべき点で、住宅地の上昇率は6.4％、商業地は12.4％と高い伸びを示しました。大阪府全体では住宅地が2.8％、商業地が8.5％であることを踏まえると、大阪市の上昇率は府内でも目立つ水準です。
次項からは、大阪市の地価動向を区別・住宅地・商業地・交通地点別にご紹介します。大阪市内で不動産投資を検討している方は、各ランキングを参考に、エリアごとの現在の評価や将来性などをチェックしてみましょう。
※参考：大阪府.「大阪府地価だより」.（2026-3-18）.
【区別】地価公示価格・地価上昇率ランキング
不動産投資物件を選定する上で、立地条件は重要な要素の一つです。地価公示価格はエリアの資産価値や需要の高さを把握する手掛かりになり、対前年の上昇率を見ることで、どのエリアの注目度が高まっているのか、将来性を期待できるのかを確認できます。
ここでは、大阪市内で地価公示価格や地価上昇率が高い区をご紹介します。
大阪市の地価公示価格が高い区ランキング
＜総合 地価公示価格ランキング＞
順位
区
平均地価公示価格（円）
平均変動率
1位
中央区
4,393,845
16.85%
2位
北区
3,980,765
8.78%
3位
西区
1,771,286
16.29%
＜住宅地における地価公示価格ランキング＞
順位
区
平均地価公示価格（円）
平均変動率
1位
西区
956,000
10.52%
2位
中央区
772,667
8.42%
3位
天王寺区
718,667
8.68%
＜商業地における地価公示価格ランキング＞
順位
区
平均地価公示価格（円）
平均変動率
1位
中央区
4,652,500
14.31%
2位
北区
4,559,828
8.76%
3位
西区
1,812,050
16.45%
地価公示価格が高い区を見ると、総合・住宅地・商業地のいずれにおいても、大阪市中心部やその周辺エリアが上位に入っています。特に中央区・西区は、住宅地・商業地のどちらのランキングでも上位に位置しており、心斎橋・なんば・本町・堀江など、商業やオフィス、居住ニーズが集まるエリアの地価水準が高いことが分かります。
また住宅地でランクインしている天王寺区は、都心へのアクセスの良さや落ち着いた街の雰囲気などが人気のエリアで、もともと一定の地価水準がある区です。今回さらに地価が上昇したことから、今後も住宅地としての需要がより高まることが伺えます。
大阪市の地価上昇率が高い区ランキング
次に地価の変動率別でも上位の傾向を見てみましょう。
＜総合 上昇率ランキング＞
順位
区
平均地価公示価格（円）
平均変動率（％）
1位
中央区
4,393,845
16.85
2位
西区
1,771,286
16.29
3位
浪速区
880,273
15.60
＜住宅地における上昇率ランキング＞
順位
区
平均地価公示価格（円）
平均変動率（％）
1位
浪速区
541,000
10.86
2位
西区
956,000
10.52
3位
北区
622,200
9.50
＜商業地における上昇率ランキング＞
順位
区
平均地価公示価格（円）
平均変動率（％）
1位
中央区
1,812,050
16.45
2位
福島区
1,248,500
16.18
3位
浪速区
914,200
15.90
大阪市の地価上昇率が高い区を見ると、西区・浪速区が複数のランキングで上位に入っています。浪速区は、なんば・日本橋・新今宮などを有する大阪市中心部に近い区であり、交通利便性の高さが特長です。大阪市内の主要エリアへアクセスしやすく、日常生活の利便性も高いことから、住宅地・商業地の両面で需要が高まっていると考えられます。また中央区や西区など既に地価水準が高いエリアと比べると、相対的に価格を抑えながら都心近接の利便性を得やすい点も、上昇率の高さにつながっているのでしょう。
また中央区と西区は、地価公示価格の水準が高いだけではなく、変動率でも高い数値を示しており、既に需要のある中心部でさらに地価が上昇していることが分かります。
【住宅地】大阪の地価公示価格・地価上昇率トップ10
次に、大阪市内の住宅地における地価公示価格が高い地点と、地価上昇率が高い地点をランキング形式でご紹介します。
＜地価公示価格ランキング＞
順位
住所（地点名）
地価（円）
上昇率（％）
1位
大阪市福島区福島3-1-55
1,470,000
8.9
2位
大阪市天王寺区上汐4-4-25
1,080,000
8
3位
大阪市北区紅梅町6-6
1,020,000
10.9
4位
大阪市中央区上町1-15-15
998,000
8.5
5位
大阪市西区北堀江4-13-5
956,000
10.5
6位
大阪市天王寺区真法院町10-6
813,000
8
7位
大阪市天王寺区上本町8-6-14
753,000
7
8位
大阪市中央区森ノ宮中央1-25-5
715,000
9.2
9位
大阪市天王寺区大道3-6-6
620,000
7.1
10位
大阪市北区本庄東2-15-8
605,000
10.2
＜地価の上昇率ランキング＞
順位
住所（地点名）
地価（円）
上昇率（％）
1位
大阪市北区紅梅町6-6
1,020,000
10.9
1位
大阪市浪速区桜川1-4-12
541,000
10.9
3位
大阪市城東区中央2-9-19
408,000
10.6
4位
大阪市西区北堀江4-13-5
956,000
10.5
5位
大阪市北区本庄東2-15-8
605,000
10.2
6位
大阪市北区中津6-4-18
460,000
10
7位
大阪市淀川区東三国4-14-8
339,000
9.7
7位
大阪市東淀川区豊新1-13-24
261,000
9.7
9位
大阪市東淀川区淡路5-5-5
298,000
9.6
10位
大阪市城東区永田2-10-18
266,000
9.5
Z大阪市の住宅地における地価公示価格ランキングでは、大阪駅や梅田駅にアクセスしやすい福島区福島や文教地区で知られる天王寺区上汐、天神橋筋商店街にほど近い北区紅梅町など、都心部に近く利便性の高い地点が上位に入っています。ただしトップ10のうち、昨年ランクインしていなかったのは10位の北区本庄東のみであることから、地価の高いエリアの人気が続いており、価格上昇も堅調であることが分かります。
一方地価の上昇率ランキングを見ると、西区北堀江、北区本庄東、北区中津など6地点が新たにランクインしました。いずれも都心部へのアクセスに優れた住宅地でありながら、中心部の一等地と比較すると、相対的に検討しやすいエリアです。
このことから、職住近接を重視する賃貸需要が、中心部の高価格帯エリアから周辺へと徐々に広がりつつあることが伺えます。今後は、既に地価水準が高い中心部に徒歩・自転車で移動できるエリアにも注目していきましょう。
【商業地】大阪の地価公示価格・地価上昇率トップ10
続いて、大阪市内の商業地における地価公示価格が高い地点と、地価上昇率が高い地点をランキング形式でご紹介します。
＜地価公示価格ランキング＞
順位
住所（地点名）
地価（円）
上昇率（％）
1位
大阪市中央区宗右衛門町7-2（デカ戎橋ビル）
25,000,000
6.4
2位
大阪市北区大深町4-20 （グランフロント大阪 南館）
24,700,000
1.6
3位
大阪市中央区心斎橋筋2-8-5（サンドラッグ心斎橋中央店）
19,900,000
13.1
4位
大阪市北区梅田1-8-17（大阪第一生命ビルディング）
19,600,000
3.2
5位
大阪市中央区西心斎橋1-4-5（御堂筋ビル）
15,300,000
13.3
6位
大阪市北区角田町7-10（ヘップナビオ）
14,500,000
7.4
7位
大阪市中央区南船場4-4-21（ＴＯＤＡＢＵＩＬＤＩＮＧ心斎橋）
14,100,000
15.6
8位
大阪市中央区難波1-8-2（ドトールコーヒーショップ難波店）
11,700,000
17
9位
大阪市中央区備後町3-6-2 （ＫＦセンタービル）
10,600,000
15
10位
大阪市中央区難波3-6-11（なんば池田ビル）
10,600,000
12.8
＜地価の上昇率ランキング＞
順位
住所（地点名）
地価（円）
上昇率（％）
1位
大阪市中央区道頓堀1-6-10
9,500,000
25
2位
大阪市中央区西心斎橋2-1-25
4,600,000
19.5
3位
大阪市西区立売堀1-9-15
1,910,000
19.5
4位
大阪市西区北堀江1-14-24
2,230,000
18.6
5位
大阪市浪速区桜川2-11-20
808,000
18.5
6位
大阪市北区豊崎3-20-10
2,700,000
18.4
7位
大阪市西区西本町2-1-34
2,510,000
18.4
8位
大阪市福島区福島6-20-2
1,800,000
18.4
9位
大阪市北区豊崎3-13-6
1,430,000
18.2
10位
大阪市北区大淀南1-10-9
2,090,000
18.1
大阪市の商業地における地価公示価格ランキングでは、中央区宗右衛門町や心斎橋筋、西心斎橋、難波など、大阪を代表する商業・業務エリアが上位に入っています。前年は北区大深町が1位でしたが、2026年は6年ぶりに中央区宗右衛門町が商業地の地価公示価格ランキングで1位となりました。順位の変動はあるものの、トップ10のラインナップは昨年と同じで、引き続き大阪市の中心エリアの需要が高いことが分かります。
一方地価の上昇率ランキングを見ると、昨年も大きく地価が上昇した中央区道頓堀や福島区福島などが上位に入っています。地価公示価格ランキングでは中央区・北区の一等地が目立つのに対し、上昇率ランキングでは西区・浪速区・福島区など、中心部に近い周辺エリアが多く見られる点が特徴です。
地価上昇の背景には、インバウンドを含む観光需要の高さや、都心部周辺での再開発・マンション開発などが挙げられます。再開発などが進み街の回遊性が高まれば、周辺エリアにも観光客が立ち寄りやすくなるため、大阪市内の商業地では広い範囲で地価の上昇が続くと予想されます。
【交通地点】大阪の地価公示価格・地価上昇率トップ10
投資用物件を選定する際は、駅ごとの地価公示価格や上昇率をチェックするのも方法の一つです。
ここでは、市内の交通地点における地価公示価格と地価上昇率のランキングをご紹介します。
＜地価公示価格ランキング＞
順位
駅名
平均地価公示価格（円）
平均変動率（％）
区
1位
大阪
22,150,000
2.4
北区
2位
梅田
10,270,000
8.7
北区
3位
なんば
10,081,833
15.0
中央区
4位
心斎橋
9,866,667
15.1
中央区
5位
大江橋
7,100,000
11.8
北区
6位
淀屋橋
5,726,667
14.6
中央区
7位
大阪阿部野橋
4,100,000
7.9
阿倍野区
8位
本町
3,917,143
16.6
中央区
9位
北浜
3,490,000
17.9
中央区
10位
西梅田
3,255,000
16.3
北区
＜地価の上昇率ランキング＞
順位
駅名
平均地価公示価格（円）
平均変動率（％）
区
1位
中津
2,065,000
18.3
北区
2位
桜川
851,000
18.0
浪速区
3位
北浜
3,490,000
17.9
中央区
4位
四ツ橋
2,860,000
17.7
西区
5位
阿波座
1,443,333
17.0
西区
6位
西大橋
2,145,000
17.0
西区
7位
難波
1,120,000
16.9
中央区
8位
中崎町
1,746,667
16.8
北区
9位
本町
3,917,143
16.6
中央区
10位
大阪天満宮
1,635,000
16.6
北区
交通地点別の地価公示価格ランキングを見ると、関西有数のターミナル駅である大阪駅と梅田駅が上位となりました。3位・4位・7位の駅も大型商業施設や百貨店などの最寄り駅であり、商業・観光需要の高さが地価にも表れていると考えられます。5位以降は淀屋橋・本町・北浜などオフィス街に位置する駅が多く、商業地とは異なる形で安定した需要が見込まれています。
一方地価の上昇率ランキングの上位である中津駅や桜川駅周辺は、梅田やなんばが徒歩圏内でありながら、住宅地としての側面も持つエリアです。都心部へのアクセスに優れつつ、昔ながらの街並みや生活利便性も備えていることから、居住ニーズの高まりが地価上昇につながっていると考えられます。また3位の北浜駅や5位の阿波座駅、9位の本町駅・大阪天満宮駅はオフィス街に近く、都心部で働く人の居住ニーズを満たしやすい立地といえます。
地価公示価格ランキングでは商業・観光・業務需要の強い駅が目立つ一方、上昇率ランキングでは、都心部へのアクセスと住みやすさを兼ね備えた駅が多くランクインしました。このように駅を基準に地価水準や上昇率を見ることで、エリアの傾向や将来性を把握しやすくなるでしょう。
地価公示価格はどのように決まるの？
地価公示価格とは、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格のことです。国土交通省の土地鑑定委員会が毎年公表しており、一般の土地取引価格の指標や、公共事業用地の取得価格算定などに活用されています。標準地は、地域内で土地の利用状況や環境、地積、形状などが標準的と認められる土地から選ばれるのが一般的です。
地価公示価格は、土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士に鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行った上で判定されます。不動産鑑定士とは、土地や建物などの経済価値を分析し、適正な価格を判定する専門家です。複数の不動産鑑定士が評価に関わることで、評価の公平性や客観性が保たれています。
なお、地価公示価格で示されるのは、建物を含めた価格ではなく土地のみの価格です。標準地に建物がある場合でも、建物や権利がない更地の状態を前提として評価されます。そのため、実際に売買される不動産価格とは一致しない場合がある点に注意が必要です。
標準地の鑑定評価では、主に以下の手法が用いられます。
評価手法
概要
取引事例比較法
周辺の類似した土地の取引事例を参考に、地域や個別条件の違いを補正して価格を求める方法
収益還元法
土地の上に収益物件を建てることを想定し、将来得られる収益を基に現在の土地価格を求める方法
原価法
同じ土地を改めて取得・造成すると仮定した場合の費用を基に、価格を求める方法
開発法
土地を開発して販売・賃貸した場合の収益から、建築費などの費用を差し引き、土地価格を逆算する方法
地価公示価格は、エリアごとの地価水準や変動傾向を把握する際の指標となります。ただし、実際の物件価格は、建物の築年数や管理状態、周辺環境、個別の取引条件などによって変わります。不動産投資を検討する際は、地価公示価格だけで判断するのではなく、賃貸需要や利回り、周辺の再開発計画なども併せて確認することが重要です。
地価公示価格が上昇しやすい土地の特徴
地価公示価格が上昇しやすい土地には、いくつかの共通点があります。
土地の特徴
内容
交通アクセスが良い
主要駅やターミナル駅に近い土地、複数路線を利用できる土地は、通勤・通学や買い物の利便性が高く、住宅・商業の両面で需要が高まりやすい傾向にある。そのため新駅が開業するエリアも地価が上昇しやすい
観光地や商業施設が集まっている
観光客や買い物客が多く訪れるエリアでは、店舗やホテルなどの需要が高まりやすく、商業地の地価上昇・維持につながりやすい
再開発が進んでいる
新しい商業施設やオフィスビル、マンションなどが整備されることで、街の利便性や認知度が高まり、住宅需要や事業用地の需要が増えやすくなる
地域経済が活性化している
企業の進出や雇用の増加が見られる地域では、働く人や住む人が増えやすく、周辺の住宅需要や店舗需要の高まりが地価に反映されることがある
このように地価公示価格の上昇には、さまざまな要因が関係しています。不動産投資でエリアを選ぶ際は、今後需要を押し上げる要因があるかどうかを確認することも大切です。
各ランキング上位の傾向｜大阪市全体で地価の上昇が続く見込み
ここからは先述したランキングに多く登場した区を中心に、地価公示価格上昇の背景を見ていきましょう。
北区
北区は、大阪市内有数の商業・オフィスエリアです。特に梅田周辺で行われている再開発が地価上昇の要因となっており、高品質のオフィス供給やにぎわいの場の創出が進められています。もともと商業地として高い地価を誇るエリアですが、こうした再開発により、今後も地価の上昇が続くと見られています。
また住宅地の変動率ランキングで1位になった紅梅町や本庄東、中津など住宅地としての需要が高まっていることも見逃せません。中高層マンションやオフィスが混在する地域では、都市部で働く人々の職住近接ニーズを取り込みやすく、近年はマンション開発も活発に行われています。
このように商業・オフィス機能が集まるエリアと、賃貸需要が高まるエリアの両方で地価の上昇が見込まれる点が、北区の特長といえるでしょう。
中央区
中央区は心斎橋・なんば・道頓堀など、大阪市内でも商業地としての性格が強い区です。商業地の地価公示価格ランキングや交通地点別のランキングに多く登場しており、観光・商業・オフィス需要の高さが地価に反映されています。特に2026年は、デカ戎橋ビルが商業地の地価公示価格ランキングで6年ぶりに1位になりました。インバウンドを含む観光需要の向上を背景に、中央区の存在感が高まっていることが伺えます。
中央区は住宅用地の地点が限られているものの、上町や森ノ宮中央などの住宅地も一定の地価水準を維持しています。観光需要の増加に加えて居住ニーズの広がりが重なれば、中長期的に地価を下支えする要因となるでしょう。
西区
西区も、複数の上昇率ランキングに多くの地点が登場している区です。北堀江や新町、阿波座、西大橋、四ツ橋など、都心部に近接しながら住宅地やオフィス街、商業地が混在している点が特長です。特に住宅地では、心斎橋やなんば方面へアクセスしやすいエリアで地価が上昇傾向にあり、人気の高まりが伺えます。建築費や販売価格が上昇する中でも、マンション需要が根強く、地価を支える要因になっていると考えられます。
詳しくは後述しますが、2031年予定のなにわ筋線開業に合わせて西区に新たな駅ができる見込みです。こうした要因も上昇率につながっているのでしょう。
城東区・東成区
2025年～26年にかけて、大阪の「ヒガシ」エリアでは複数地点で地価が上昇傾向にあります。特に城東区や東成区は10%台の高い上昇率を誇っています。
背景にあるのが、森之宮周辺で進むまちづくりです。2025年9月に大阪公立大学の森之宮キャンパスが開設され、Osaka Metroの（仮称）森之宮新駅も2028年春の開業が予定されています。またまちづくりに併せて、大阪城～森之宮エリアの歩行者通路も整備される予定です。このような大学・新駅・駅前空間の整備は、単発の施設開発ではなく、地域全体の利便性や認知度を高める「面」の開発として、地域活性化の促進剤になるでしょう。
中央区や北区の地価上昇に伴い、相対的に検討しやすい東側エリアへ住宅需要が広がっていることも、城東区・東成区の地価上昇要因と考えられます。
浪速区
浪速区は、なんば・日本橋・新今宮・桜川・大国町などを含む、商業・観光と住宅の両方の性格を持つ区です。通天閣やジャンジャン横丁で知られる新世界、日本橋の電気街・サブカルチャーエリア、なんばパークス周辺など、観光・商業施設が集まる一方で、下町の雰囲気を残す住宅地も広がっています。
浪速区は特に上昇率のランキングに数多く登場しており、成長性の高い区の一つです。最近では事業所の跡地がマンション用地として活用されているケースもあり、賃貸需要がさらに高まることが期待されています。またなんばパークスの南側に位置する旧クボタ本社跡地には、1万2,000人規模のアリーナが2031年に開業する予定です。このように商業・観光需要と居住ニーズの両方が増加していけば、今後ますます地価が伸びていくかもしれません。
地価公示価格に影響を及ぼす大阪の代表的な再開発・整備計画
先述したように、再開発や交通インフラの整備は、地価公示価格の上昇につながりやすい要素の一つです。新しい商業施設やオフィス、住宅、交通網が整備されることで、エリアの利便性や認知度が高まり、住宅需要や事業用地の需要が増える可能性があります。
ここでは、大阪市内で行われている代表的な再開発や整備計画をご紹介します。
- うめきたプロジェクト2期全体開業
- 日本初の大阪IRの開業
- なにわ筋線の開業
- リニア中央新幹線の開通や北陸新幹線の延伸
うめきたプロジェクト2期全体開業
うめきたプロジェクトは、JR大阪駅の北側に広がる「うめきた地区」を対象とした大規模な再開発です。第1期では、2013年に商業施設・ホテル・オフィスが一体となった「グランフロント大阪」が開業し、大阪・梅田エリアの拠点性を高めました。
第2期では「みどり」と「イノベーション」の融合をテーマに開発が進められており、未来都市・グラングリーン大阪の整備が進められています。2024年9月には、グラングリーン大阪北館やうめきた公園の一部などが先行まちびらきし、2027年度には全体まちびらきが行われる予定です。
うめきた2期では、オフィスや商業施設、ホテル、都市公園、住宅などが一体的に整備されるため、梅田周辺の回遊性やにぎわいの向上が期待されます。大阪市内でも地価水準の高い北区において、今後も商業・オフィス需要や居住ニーズを支える要因となるでしょう。
日本初の大阪IRの開業
大阪IRは、夢洲で計画されている統合型リゾートです。国際会議場や展示施設、ホテル、劇場、商業施設、カジノなどを備える複合施設として整備される予定で、観光だけではなく、ビジネスや国際交流の拠点としての役割も期待されています。
大阪市IR推進局の公式情報では、大阪IRの年間来訪者は約2,000万人、年間売り上げは約5,200億円と見込まれています。また運営による近畿圏への経済波及効果は年間約1兆1,400億円、雇用創出効果は年間約9.3万人となる見込みです。
大阪・関西万博の開幕に合わせてOsaka Metro中央線が夢洲まで延伸したため、将来的なIR来訪者の受け入れに向けた交通基盤も整っています。大阪IRの開業により、観光・ビジネス需要が高まれば、夢洲周辺だけでなく、梅田・なんば・天王寺・ベイエリアなど大阪市内の広い範囲に影響を与える可能性があります。
※参考：大阪市IR推進局.「統合型リゾートOSAKA IR」.（参照：2026-05-20）.
なにわ筋線の開業
なにわ筋線は、大阪駅のうめきたエリアとJR難波駅、南海新今宮駅方面を結ぶ新たな鉄道路線です。大阪都心部を南北に縦貫する路線として、2031年春の開業に向けて整備事業が進められています。
なにわ筋線の整備により、新大阪・大阪・梅田・中之島・難波・新今宮・天王寺・関西国際空港をつなぐ新たな交通軸が形成される見込みです。関西国際空港や新大阪駅からミナミ方面へのアクセスが改善されることで、国内外の観光客やビジネス利用者の移動利便性も高まります。また開業に併せて、以下の3つの駅が新設される予定です。
- （仮称）中之島駅：北区中之島に開業予定
- （仮称）西本町駅：西区西本町に開業予定
- （仮称）南海新難波駅：浪速区難波中に開業予定
既に地価公示価格・上昇率ランキングで登場しているエリアに新駅ができ、利便性がさらに高まれば、今後の地価動向にも影響を与えるでしょう。
リニア中央新幹線の開通や北陸新幹線の延伸
リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を約1時間で結ぶことを目指す国家的プロジェクトです。国土交通省によると、名古屋・大阪間の開業は当初2045年に予定されていましたが、財政投融資の活用により、最大8年間の前倒しが決定されています。
リニア中央新幹線が大阪まで開通すれば、東京・名古屋・大阪間の移動時間が短縮され、企業活動や観光、人の移動がさらに活発になる可能性があります。大阪の拠点性が高まることで、オフィス需要や宿泊需要、商業需要の増加につながり、長期的には大阪市内の地価にも好影響を与えることが期待できるでしょう。
また北陸新幹線の延伸も検討が行われており、これが実現すれば、北陸方面からのアクセス向上も見込まれます。結果として、大阪の広域交通拠点としての価値が高まり、中長期的な資産価値の向上・維持が見込まれます。
大阪市の地価公示価格は今後も上昇が見込まれるため、再開発動向を踏まえてエリアを見極めましょう
大阪市の地価公示価格は、住宅地・商業地ともに上昇傾向が続いています。特に北区・中央区・西区・浪速区などの中心部やその周辺エリアでは、商業・観光需要、職住近接ニーズ、マンション開発需要などを背景に、地価の上昇が目立っています。またうめきた2期や大阪IR、なにわ筋線などの再開発・交通インフラ整備も進められており、今後も大阪市の地価動向には注目が集まるでしょう。
大阪で不動産投資を検討する際は、現在の地価公示価格だけではなく、上昇率や再開発計画、交通利便性、賃貸需要などを総合的に確認することが重要です。すでに地価水準が高い中心部だけではなく、今後の需要拡大が見込まれる周辺エリアにも目を向けることで、より目的に合った投資先を見極めやすくなります。
とはいえ、地価や再開発動向を踏まえて投資エリアを判断するには、地域ごとの特性や将来性を正しく把握する必要があります。不動産投資を成功させるためには、物件価格や利回りだけで判断するのではなく、地域情報に詳しく、物件選定から運用まで相談できる不動産会社を選ぶことが大切です。
エスリード株式会社は、関西に密着して30年以上の実績を持つ不動産会社です。大阪の地域性を踏まえた物件提案に強みがあり、目的に合った投資用物件の選定から運用、管理委託、売却までをトータルでサポートしています。大阪で不動産投資を始めたい方や、今後の地価動向や再開発計画も踏まえながらエリア選定を行いたい方は、ぜひエスリードへご相談ください。
【エスリードのおすすめ物件情報】
監修者プロフィール
田端 俊之
エスリード株式会社
営業部営業戦略室 次長
1999年 日本エスリードに入社、営業部門、開発部門を経て2002年から企画・マーケティング部門に従事。 携わったマンションの販売企画は100物件を超え、ＣＭ制作や自社主催のセミナー講師も務める。
マーケティング室の統括責任者として長年市場分析やマーケティング戦略業務に従事してきた経験を活かし、デベロッパーの市場分析目線から《マンション経営》をわかりやすくお伝えします。
関西の国立大学で経済学・マーケティングを学び、1999年に日本エスリードに入社。
入社以来、企画及びマーケティングを担当し、マーケティング室の統括責任者として市場分析やマーケティング戦略業務を担う。
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不動産投資について調べていると「面談実施でAmazonギフト券をプレゼント」というキャンペーンを見かけることがあります。魅力的に見える一方で「その分の費用が物件価格に上乗せされているのでは？」と不安に思う方もいるでしょう。 本記事では、不動産会社がAmazonギフト券を配る理由や、Amazonギフト券以外の日常にあふれるPR施策、信頼できる不動産会社を見極めるポイントなどについて解説します。 suggest2 不動産会社がAmazonギフト券を配るのは、不動産投資に興味を持ってもらうためのPR施策の一環 Amazonギフト券キャンペーンを行っているからといって、物件価格が割高になることはほとんどない 面談やセミナーを申し込むなら、需要の高い立地で開発をしている、実績が豊富、経営基盤が安定している、大手の金融機関と連携しているといった信頼できる不動産会社に依頼することが大切 登場人物① 山田さん 28歳 男性中堅の設備機器メーカー勤務（勤続5年） 年収500万円 不動産投資初心者 検索で見つけたエスリード株式会社に不動産投資の相談にやってきた 登場人物② 太田さん エスリード株式会社営業戦略室 マーケティングリーダー 投資用マンションを中心に、不動産投資の仕組みや魅力を「データ×現場のリアルな視点」で発信。データ分析に基づく集客設計から顧客フォロー、成約後のサポート体制づくりまでを一貫して推進し、投資家が安心して資産形成に臨める環境の整備に尽力。信頼できる情報を通じて、一人でも多くの方が自分らしい不動産投資を実現できるよう記事制作や監修を行っている。 なぜ不動産会社はAmazonギフト券を配るの？ fukidashi yamada yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/real-estate-investment-basics/purpose-of-real-estate-investment/yamada/ 3 yamada inherit 2025-11-19 08:55:18 2025-11-19 08:55:18 image/png image png https://www.eslead.co.jp/media/wp-includes/images/media/default.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada-150x150.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png 山田さん 不動産投資について調べている中で「不動産会社と初回面談を実施すれば、Amazonギフト券をプレゼント」というキャンペーンをよく目にします。なぜ不動産会社は、Amazonギフト券を特典として付けるのでしょうか？ ota ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/real-estate-investment-basics/purpose-of-real-estate-investment/ota/ 3 ota inherit 2025-11-19 06:59:13 2025-11-19 06:59:13 image/png image png https://www.eslead.co.jp/media/wp-includes/images/media/default.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota-150x150.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png 太田さん Amazonギフト券は、不動産会社が行うPR施策の一つです。不動産投資は日用品の購入などとは違い、誰もがすぐに検討するようなものではありません。そのため不動産会社は限られた比較・検討層の中から、自社のセミナーや面談に関心を持ってもらう必要があります。 Amazonギフト券のような特典は、まず話を聞いてもらうきっかけを作るための施策です。不動産投資に興味をもってもらう入口として、キャンペーンを行っていると考えると分かりやすいでしょう。 Amazonギフト券だけじゃない！ 日常に溢れるPR施策 fukidashi yamada yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/real-estate-investment-basics/purpose-of-real-estate-investment/yamada/ 3 yamada inherit 2025-11-19 08:55:18 2025-11-19 08:55:18 image/png image png https://www.eslead.co.jp/media/wp-includes/images/media/default.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada-150x150.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png 山田さん Amazonギフト券のプレゼントキャンペーンは、多くの人に不動産投資への関心を高めてもらうための施策の一つなのですね。 ota ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/real-estate-investment-basics/purpose-of-real-estate-investment/ota/ 3 ota inherit 2025-11-19 06:59:13 2025-11-19 06:59:13 image/png image png https://www.eslead.co.jp/media/wp-includes/images/media/default.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota-150x150.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png 太田さん そうですね。企業が費用や時間をかけて、PR施策を行うこと自体は珍しくありません。Amazonギフト券のようなプレゼントキャンペーンは目立ちやすいですが、企業が行うPR施策は他にも多くあります。 普段の生活の中で見かける広告やキャンペーンの多くは、商品やサービスを知ってもらうために行われています。主なPR施策は、以下の通りです。 Webサイト（ホームページ）・SNS テレビ・新聞・雑誌・ラジオの広告（マス広告） インターネット広告（Webサイトや検索結果に表示される広告） 電車・バス・タクシーなどに掲示される広告（交通広告） お店の商品棚などに置かれる広告（商品POP） ここからは、各PR施策の概要をご紹介します。 Webサイト（ホームページ）・SNS Webサイト（ホームページ）やSNSを通じて、自社や商品、サービスの魅力を伝える方法があります。インターネット上の商品ページやSNSの投稿を見てもらい、そこから問い合わせや購入につながるケースもあります。具体的な施策としては、以下の通りです。 SEO：GoogleやYahoo!JAPANなどの検索エンジンで、自社のWebページを上位に表示させるための施策 MEO：Googleマップ上で、自社の店舗や施設を見つけてもらいやすくするための施策 SNS運用：XやInstagram、Facebookなどで情報を発信し、商品やサービスへの理解を深めてもらう施策 インターネットで商品やサービスについて調べたり比較検討したりする機会が増えた現在、これらはどのような企業でも気軽に始められるPR施策といえるでしょう。 テレビ・新聞・雑誌・ラジオの広告（マス広告） マス広告とは、幅広いターゲットに向けて一斉に情報を届けるPR手法です。テレビや新聞、雑誌、ラジオなどの媒体を使い、商品やサービスの認知を広げるために活用されています。例えば、テレビCMで新商品を宣伝したり、新聞広告でサービスの内容を紹介したりする方法があります。雑誌では読者層に合わせた広告を出し、ラジオでは音声を通じて印象に残る訴求を行うことも可能です。 普段何気なく目にしているテレビCMや新聞広告も、企業が費用をかけて行っているPR施策の一つです。Amazonギフト券のプレゼントだけが特別な施策ではなく、企業はさまざまな方法で商品やサービスの認知拡大を図っています。 インターネット広告（Webサイトや検索結果に表示される広告） インターネット広告とは、インターネット上で商品やサービスの情報を発信する広告手法です。検索エンジンやSNS、Webメディア、動画サイトなど、さまざまな場所で見かける広告が該当します。 例えば、GoogleやYahoo!で検索したときに表示される広告や、X・InstagramなどのSNSに表示される広告があります。他にも、第三者のWebメディアに記事の形で掲載される記事広告や、動画の前後・合間に流れる動画広告などもWeb広告の一種です。 主なインターネット広告の種類は、以下の通りです。 table2 インターネット広告の種類 概要 リスティング広告 GoogleやYahoo!JAPANなどの検索結果に表示される広告 SNS広告 XやInstagram、FacebookなどのSNS内に表示される広告 ディスプレイ広告 Webサイトやアプリケーションの広告枠に表示される広告 記事広告 Webメディアにおいて通常記事とほとんど同じ体裁で、商品やサービスを紹介する広告 動画広告 YouTubeやTikTokなどの動画プラットフォームやSNSで配信される広告 インターネット広告は、インターネットを利用していると自然に目に入る機会が多いです。またインターネットで不動産投資に関する情報を検索した後に、WebサイトやSNS上で不動産会社の広告を目にすることもあるでしょう。これは、検索したキーワードや閲覧したページの内容などを基に、ユーザーの関心に近い広告が表示される仕組みによるPR施策の一つです。 電車・バス・タクシーなどに掲示される広告（交通広告） 電車やバス、タクシーなどの移動手段を活用して情報を届ける広告手法もあり「交通広告」と呼ばれています。通勤や外出の途中で目にする機会が多く、日常生活の中で自然に情報が入ってくる点が特徴です。 主な交通広告の種類は、以下の通りです。 table2 交通広告の種類 概要 電車内広告 電車内の中づりや窓上、ドア横、ドア上、吊革などに掲出する広告電車内ビジョン広告（映像広告）や、広告貸切電車といったプロモーションもある タクシー広告 車内広告：タクシーの車内にディスプレイを設置して動画を流す広告。タクシーをよく利用するビジネスパーソンや経営者、富裕層などが主なターゲットとなる車体ラッピング広告：タクシーの車体に貼り付ける広告。タクシー停車中、通行人の目に止まりやすい 電車やタクシーで見かける広告も、企業が認知を広げるために行うPR施策です。Amazonギフト券のようなキャンペーン施策とは形が違いますが、商品やサービスを知ってもらうために費用をかけている点は共通しています。 お店の商品棚などに置かれる広告（商品POP） 店舗・売り場で商品やサービスの情報を伝えるための販促物は、商品POPと呼ばれています。商品の特徴や価格、キャンペーン内容を分かりやすく示すために使われており、消費者が購入を検討する際の判断材料にもなるものです。 商品POPには、主に以下のような種類があります。 ポスター カード シール タペストリー デジタルサイネージ また季節やイベントに合わせて、商品POPを変更している店舗や売り場も少なくありません。例えば、店舗内にある「期間限定」「ポイント還元」「おすすめ商品」といった情報も、商品やサービスに興味を持ってもらうためのPR施策といえます。 さまざまなキャンペーン ここまで紹介したPR施策の他にも、企業はさまざまなキャンペーンを行って商品やサービスの購入・利用を促しています。 代表的なキャンペーンには、以下のようなものがあります。 table2 キャンペーンの種類 概要 初回割引 対象の店で初めて購入する方限定で、普段の価格よりも安くなる施策 1buy1 商品を1個買うと、もう1個無料でもらえる施策 2buy1 商品を2個買うと、さらにもう1個無料でもらえる施策 2個目半額 商品を1個買うと、2個目が半額になる施策 ポイント2倍 通常の2倍のポイントがもらえる施策 抽選で景品 購入者や申し込み者の中から抽選で景品が当たる施策 またコンビニエンスストアやスーパーマーケットのポイント還元、通販サイトのセール、飲食店の割引クーポンなどもキャンペーンの一種です。 Amazonギフト券の分だけ物件価格が割高になっているって本当？ fukidashi yamada yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/real-estate-investment-basics/purpose-of-real-estate-investment/yamada/ 3 yamada inherit 2025-11-19 08:55:18 2025-11-19 08:55:18 image/png image png https://www.eslead.co.jp/media/wp-includes/images/media/default.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada-150x150.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png 山田さん 生活の中には多くのPR施策があるのですね。不動産会社のAmazonギフト券のプレゼントもPR施策の一つだと聞くと理解できます。ただ、キャンペーン費用を回収するために、物件価格が高くなっているのではないかと考えてしまいます……。 ota ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/real-estate-investment-basics/purpose-of-real-estate-investment/ota/ 3 ota inherit 2025-11-19 06:59:13 2025-11-19 06:59:13 image/png image png https://www.eslead.co.jp/media/wp-includes/images/media/default.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota-150x150.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png 太田さん そのように不安に感じる方もいるのですが、実際、Amazonギフト券の分だけ物件価格が割高になっていることはほとんどありません。 一般的に、企業は販売活動にかかる費用として広告費や販売促進費を見込んでいます。Amazonギフト券のようなPR施策も、その予算の中で実施されるケースが多いでしょう。そのためAmazonギフト券を配ったからといって、その金額がそのまま物件価格に上乗せされるとは考えにくいです。 特に新築の不動産投資物件では、不動産会社が自由に物件価格を設定できるわけではありません。物件価格は金融機関が算出した評価額や融資可能額を元に決まります。決まり方の順番は、以下の通りです。 金融機関による物件の評価額 融資額の上限 物件の販売価格 不動産会社の利益 広告費や販売促進費 仮にPR施策にかかる費用を無理に物件価格へ上乗せすれば、金融機関の評価額・融資可能額と販売価格に乖離が出てしまう可能性があります。その場合、新築にもかかわらず、購入者がフルローンで不動産を購入できなくなってしまうでしょう。不動産会社が1万円、時には5万円といったAmazonギフト券を用意できるのは、販売価格が大きい不動産を扱っているからです。 もしかしたら中には、キャンペーン費用を含めて最初から物件価格を割高に設定している不動産会社も存在するかもしれません。しかし信頼できる不動産会社であれば、不透明な価格設定にはならないでしょう。 ちなみに、本来の価格に割り引きやキャンペーンの分を上乗せしているのにもかかわらず、あたかもお得に購入できるように見せる手法は、景品表示法において有利誤認表示として禁止されています。例えば、これまで通常価格5,000円で販売していた商品を通常価格6,000円とした上で、今だけ1,000円引きの5,000円で買える、商品券1,000円分がもらえるから実質5,000円で買えるといった表示はしてはいけません。これは不動産の販売においても同様です。 大切なのは、物件価格が周辺の相場と比べて妥当かどうかを確認することです。例えば、想定利回りが相場とかけ離れている場合や、築古物件などそもそもフルローンにするのが難しい物件の購入でエリアの相場よりも割高に感じる場合は、物件価格の根拠について担当者に確認を取ってみるのもよいでしょう。Amazonギフト券の有無にかかわらず、相場をもとに冷静に判断することが、納得のいく不動産投資につながります。 面談やセミナーを申し込むなら信頼できる不動産会社へ fukidashi yamada yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/real-estate-investment-basics/purpose-of-real-estate-investment/yamada/ 3 yamada inherit 2025-11-19 08:55:18 2025-11-19 08:55:18 image/png image png https://www.eslead.co.jp/media/wp-includes/images/media/default.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada-150x150.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png 山田さん Amazonギフト券のプレゼントキャンペーンを行っているからといって、物件価格が割高にはならないのですね。 ota ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/real-estate-investment-basics/purpose-of-real-estate-investment/ota/ 3 ota inherit 2025-11-19 06:59:13 2025-11-19 06:59:13 image/png image png https://www.eslead.co.jp/media/wp-includes/images/media/default.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota-150x150.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png 太田さん その通りです。ただし、どの不動産会社に相談するかは慎重に見極める必要があります。先述した通り、Amazonギフト券をきっかけに不動産投資初心者を集め、十分な説明をしないままに契約を迫る業者がいないとは言い切れません。 そのため面談やセミナーに申し込む際は、特典の内容だけで判断しないことが大切です。信頼できる不動産会社かどうかを見極めた上で、相談先を選びましょう。 信頼できる不動産会社を見極めるポイントは、主に以下の通りです。 需要の高い立地で開発をしている 不動産売買や管理の実績が豊富 経営基盤が安定している 大手の金融機関と提携している 説明やシミュレーションを丁寧にしてくれる 担当者の対応が良い 需要の高い立地で開発をしている 一口に不動産会社といっても、事業内容はさまざまです。例えば、開発から販売まで一貫して行っている不動産デベロッパーや、売り主から買い主探しの依頼を直接受けている元付け業者、買い主側の相談に乗り、元付け業者と交渉する客付け業者などが存在します。 中でも不動産デベロッパーは自社で開発した物件を販売しているため、物件の評判が自社ブランドに直結します。仮に不透明な価格設定や無理な販売を行えば、購入者だけではなく、金融機関や取引先からの信頼にも影響しかねません。長く信頼されることが重要となるので、悪質な販売手法をとる可能性は低いでしょう。 不動産デベロッパーの中でも、需要の高い立地で継続的に開発を行っている会社を選ぶのがおすすめです。好立地での開発は競争率が高く、用地を取得するには豊富なノウハウや情報ネットワーク、資金力、意思決定の速さなどが求められます。 そのような中で安定して開発を続けているということは、安定した事業基盤がある企業だといえるでしょう。 不動産売買や管理の実績が豊富 信頼できる不動産会社かどうかを見極めるには、不動産売買や管理の実績も確認しましょう。過去の実績を確認すれば、その会社がどのような物件を扱ってきたのか、どれだけ多くの顧客をサポートしてきたのかを把握しやすくなります。 不動産投資は、物件を購入して終わりではありません。購入後の入居者募集や物件管理、修繕対応、将来の売却など、長期的に考えるべきことが多くあります。 売買や管理の実績が豊富な会社であれば、これまでの経験を基に、さまざまなケースに合わせた柔軟な提案をしてくれるでしょう。 セミナーや面談に申し込む前には、不動産会社の公式サイトなどで販売実績や管理戸数、事業年数などを確認するのがおすすめです。数字だけで判断する必要はありませんが、実績の有無は相談先を選ぶ上で重要な判断材料になります。 経営基盤が安定している 経営基盤が安定している不動産会社を選ぶことも大切です。先述した通り、不動産投資では購入後も運用や管理の相談をするケースが多く、長く付き合える会社かどうかを見極める必要があります。 企業の安定性を見る指標としては、以下のような項目が挙げられます。 上場の有無 資本金 大手グループであるかどうか 上場している企業は、上場審査の過程で収益性や継続性、健全性、内部管理体制の有効性などを確認されています。そのため、一定の信頼性を判断する材料になるでしょう。 また資本金が大きい会社は、事業規模も大きい傾向にあります。大手グループに属している場合は、グループ全体の資本力や情報網を生かした事業展開が期待できるでしょう。 大手の金融機関と提携している 不動産会社を選ぶ際は、大手の金融機関と提携しているかどうかも確認しましょう。不動産投資では不動産投資ローンを利用するケースが多く、どの金融機関から融資を受けられるかは重要なポイントです。 大手の金融機関は、企業と提携する際に一定の審査を行います。そのため、大手の金融機関と提携していることだけでも、不動産会社の信頼性を判断する一つの材料になるのです。 また大手の金融機関が提供しているローンは、融資額や金利、団体信用生命保険の内容などで条件が良い傾向にあります。自身の状況や目的に合った融資を受けられる可能性が高くなるでしょう。 一方で、大手の金融機関は審査基準が厳しい傾向にあります。年収や勤務先、他の借り入れの状況などによっては、希望通りに融資を受けられない可能性もゼロではありません。 提携している金融機関が多い不動産会社を選ぶことで、万が一融資の審査に通らなかった場合でも、他の金融機関を利用できるでしょう。 なお、必須ではありませんが、弁護士や税理士などの専門家と連携している不動産会社かどうかも確認しておきたいポイントです。不動産投資では、契約内容の確認や税務処理、相続・売却時の相談など、専門知識が必要になる場面があります。専門家との連携体制が整っている不動産会社であれば、長期的にも相談しやすいでしょう。 説明やシミュレーションを丁寧にしてくれる 信頼できる不動産会社かどうかは、説明やシミュレーションの丁寧さからも判断できます。 不動産投資に限らず、全ての投資にはリスクとリターンがあります。不動産投資では、起こり得るリスクをカバーするための対策や準備を徹底することが非常に重要です。家賃収入や節税効果などのメリットだけではなく、デメリットや注意点などもきちんと説明してくれる不動産会社であるかどうかを確認しましょう。 また不動産会社に提示されたシミュレーションが、現実的かどうかも細かくチェックしてください。特に見ておきたい項目は以下の通りです。 空室率がゼロになっていないか 家賃の下落率が反映されているか 適切なタイミングで、適切な額の修繕費や管理費が含まれているか 固定資産税などの税金が含まれているか 売却時の諸経費まで考慮されているか 収支がよく見えるシミュレーションでも、前提条件が甘い場合があります。数字の根拠やリスクへの備えを丁寧に説明してくれる会社であれば、投資判断もしやすくなるでしょう。 担当者の対応が良い 不動産会社を選ぶ際は、担当者の対応にも着目しましょう。不動産投資では、物件の購入前だけではなく、購入後の運用について相談する場面もあります。担当者が投資家目線で親身に対応してくれるかや、不明点に対して納得できるまで誠実に説明してくれるかは重要です。質問に対する回答が曖昧だったり、契約を急がせたりする場合は注意しましょう。 また担当者との相性も無視できません。不動産投資は長期的な運用を前提とするため、安心して相談できる担当者かどうかを見極めることが大切です。 Amazonギフト券の配布はPR施策の一環！ 特典だけで判断せずに信頼できる不動産会社に相談しましょう fukidashi yamada yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/real-estate-investment-basics/purpose-of-real-estate-investment/yamada/ 3 yamada inherit 2025-11-19 08:55:18 2025-11-19 08:55:18 image/png image png https://www.eslead.co.jp/media/wp-includes/images/media/default.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada-150x150.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/yamada.png 山田さん Amazonギフト券を配っているからといって、怪しいと決めつける必要はないのですね。 ota ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/real-estate-investment-basics/purpose-of-real-estate-investment/ota/ 3 ota inherit 2025-11-19 06:59:13 2025-11-19 06:59:13 image/png image png https://www.eslead.co.jp/media/wp-includes/images/media/default.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota-150x150.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png https://www.eslead.co.jp/media/wp-content/uploads/2025/11/ota.png 太田さん そうです。不動産会社がAmazonギフト券を配っているのは、PR施策の一つです。Web広告や交通広告、割引キャンペーンなどと同じように、自社のサービスに興味をもってもらうための取り組みと考えてよいでしょう。 その上で大切なのは、特典だけで判断せず、信頼できる不動産会社かどうかを見極めることです。セミナーや面談に申し込む際は、開発エリアや実績、経営基盤、提携している金融機関などをしっかりと確認しましょう。 エスリード株式会社は、大阪や名古屋を中心にワンルームマンションの開発や提供を行っている不動産デベロッパーです。新築の投資用物件の紹介はもちろんのこと、大手金融機関とも提携しており、多くの選択肢の中から一人一人の状況に合った金融機関をご紹介いたします。不動産投資に興味がある方や信頼できる不動産会社に相談したい方は、エスリードへお気軽にお問い合わせください。 なお、エスリードでは、初回面談を実施した方を対象に、Amazonギフト券1万円分をプレゼントするキャンペーンを行っています。1万円に設定している理由は、あくまでもAmazonギフト券は「不動産投資について話を聞いてみるきっかけ」の一つと考えているためです。Amazonギフト券の金額を過度に高くすると、ギフト券の取得を主な目的としたお申し込みが増え、面談がお客さまと当社の双方にとって有意義な時間になりにくい場合があります。 そのため当社はギフト券の金額を必要以上に高くするのではなく、不動産投資を真剣に検討されている方としっかり向き合い、価値のあるご提案をすることを重視しています。初歩的な疑問・質問にも丁寧にお答えするのはもちろん、無理な勧誘は一切行いませんのでお気軽にご相談ください。
不動産価格の評価方法とは？ 収益還元法・取引事例比較法・原価法の違いを解説
不動産価格を評価する方法には、収益還元法・取引事例比較法・原価法があります。それぞれ収益性・市場性・費用性という異なる観点から価格を算出するため、同じ不動産でも評価方法によって価格が異なる場合があります。 特に投資用不動産を購入する際は、収益性に見合った価格なのか、周辺相場と比べて妥当なのか、見込まれる融資額はどのくらいかなどを確認することが重要です。各算出方法の違いやそれぞれのメリット・注意点を理解しておくことで、物件価格を多角的に判断しやすくなります。 本記事では、収益還元法・取引事例比較法・原価法の仕組みを解説します。目的別に適した評価方法もご紹介するので、投資用不動産の購入価格や売却価格の妥当性を確認したい方はぜひ参考にしてください。 suggest2 収益還元法は、投資用不動産から得られる家賃収入や将来の売却想定価格などを基に、物件価格の妥当性を評価する方法 取引事例比較法は、近隣や類似エリアで実際に取引された不動産価格を基に、市場価格を評価する方法 原価法は、対象不動産を再調達した場合にかかる費用を基に、土地や建物の資産価値を評価する方法 不動産投資では、目的に応じて複数の評価方法を組み合わせ、価格の妥当性を確認する必要がある 不動産価格を評価する際に重要な「価格の三面性」 不動産価格を評価する際は、一つの観点だけではなく、収益性・市場性・費用性の3つの観点から検討することが重要です。これらは「価格の三面性」と呼ばれ、不動産の価値を多角的に捉えるための基本的な考え方といわれています。 価格の三面性と、それぞれに対応する主な評価方法は以下の通りです。 観点 概要 主な評価方法 収益性 その不動産を賃貸や事業に活用した場合、どのくらいの収益を生むかを基に価格を評価する考え方 収益還元法 市場性 周辺地域で類似する不動産がどの程度の価格で取引されているかを基に価格を評価する考え方 取引事例比較法 費用性 その不動産を取得・造成・建築するためにどの程度の費用がかかるかを基に価格を評価する考え方 原価法 不動産は立地や面積、形状、築年数、周辺環境などがそれぞれ異なり、全く同じものは存在しません。そのため一つの評価方法だけで価格を判断すると、実際の価値や市場での評価とズレが生じる可能性があります。 例えば昔から取引が多い住宅地域であれば、周辺の取引事例を参考にすることでおおよその価格を把握しやすいでしょう。一方山を切り開いて造成された新しい住宅団地のように、類似する取引事例が少ない場合は、取引事例比較法だけでは価格を算出しにくいケースもあります。このような場合は造成や建築にかかった費用、将来的に見込まれる収益など、別の観点も踏まえて評価する必要があります。 このように不動産価格を評価する際は、収益還元法・取引事例比較法・原価法によって算出した価格を同じ重みで見るのではなく、対象不動産の種類や用途、地域性、取引目的に応じて重み付けを行うのが一般的です。 収益性から不動産価格を評価する「収益還元法」 ここからは、価格の三面性に対応する主な評価方法を解説します。まずは、収益性から不動産価格を評価する「収益還元法」です。 収益還元法とは、投資用不動産が将来生み出すと期待される収益を基に、不動産価格を算出する方法です。不動産投資では、利回りなどを基に物件の収益性を確認します。ただし、年間の想定賃料を物件価格で割って算出する「表面利回り」だけでは、空室率や運営費用などを十分に反映できず、価格が収益力に見合っているか判断しにくい側面があります。その点収益還元法では、物件が将来生み出すと期待される収益を基に価格を算出するため、物件の稼ぐ力を価格に反映することが可能です。投資対象として無理のない価格かどうかも判断しやすくなるでしょう。 例えば老後の資産形成を目的に不動産投資を行う場合、周辺の取引事例だけを見ると魅力的な物件でも、十分な家賃収入が得られなければ、投資対象として適しているとはいえません。収益還元法で価格と家賃収入のバランスを確認できれば、賃料収入に対して割高な物件や、投資効率の低い物件を避けやすくなります。 直接還元法 収益還元法には、主に「直接還元法」と「DCF法」の2種類があります。それぞれ計算方法や向いている場面が異なるため、違いを理解しておきましょう。 直接還元法とは、投資用不動産が1年間に生み出す純収益を還元利回りで割り、不動産価格を算出する方法です。以下の計算式で算出します。 不動産価格 = 1年間の純収益 ÷ 還元利回り 純収益とは、家賃収入から管理費や修繕費、固定資産税、保険料などの諸経費を差し引いた金額です。正確な家賃収入を把握するには、不動産会社からレントロール（契約条件の一覧表）を提示してもらい、現在の賃料や入居状況、空室の有無などを確認しましょう。 また還元利回りとは、その物件に期待される投資利回りのことです。地域や築年数、物件の種類、空室リスクなどによって変わるため、類似物件の取引事例やキャップレートマップのような市場データを参考にして設定します。還元利回りの設定によって算出される価格は大きく変わるため、相場から大きく外れた数値を使わないことが重要です。 DCF法 DCF法とは、将来得られる純収益や売却価格を現在価値に割り戻して、不動産価格を算出する方法です。保有期間中の家賃収入、空室率、運営費用、将来の売却価格などを加味するため、直接還元法よりも実態に即した物件価格を算出できます。 計算式は以下の通りです。 不動産価格 = 保有期間中に得られる各年の純収益の現在価値の合計 + 売却想定価格の現在価値 ここで重要なのが「将来受け取るお金は、現在のお金と同じ価値ではない」という考え方です。例えば将来100万円を受け取れるとしても、物価上昇などが起これば今すぐ受け取る100万円とは価値が異なります。そのためDCF法では将来の収益をそのまま足し合わせるのではなく、割引率を使って現在価値に直してから計算します。 例えば各年100万円の純収益があり、割引率を5％、保有期間を5年とした場合、各年の純収益の現在価値は以下の通りです。 1年目：100万円 ÷ 1.05 = 約95.2万円 2年目：100万円 ÷ 1.05² = 約90.7万円 3年目：100万円 ÷ 1.05³ = 約86.4万円 4年目：100万円 ÷ 1.05⁴ = 約82.3万円 5年目：100万円 ÷ 1.05⁵ = 約78.4万円 空室率を加味する場合は、現在価値に割り戻す前に、各年の家賃収入に空室による減収を反映します。その上で諸経費を差し引き、年ごとの純収益を算出しましょう。 保有期間終了後の売却を想定する場合は、その売却想定価格も現在価値に割り戻して『復帰価格』を算出します。例えば、5年後の売却想定価格が2,000万円、割引率が5％の場合の計算式は、以下の通りです。 2,000万円 ÷ 1.05⁵ = 約1,567.1万円 最後に、各年の純収益の現在価値と売却想定価格の現在価値を合計します。 約95.2万円 + 約90.7万円 + 約86.4万円 + 約82.3万円 + 約78.4万円 + 約1,567.1万円 = 約2,000.1万円 このようにDCF法では、将来の収益や売却価格を現在価値に直して評価します。ただし、空室率や割引率、売却価格など多くの前提を置く必要があるため、計算は複雑になりやすいです。実際に活用する場合は、不動産会社に相談しながら試算するとよいでしょう。 収益還元法が向いている不動産 収益還元法は、利回りや将来の収益力を重視して評価したい不動産に向いています。具体的には賃貸マンションや一棟アパート、一棟マンション、オフィスビル、商業施設などが挙げられます。 大まかな収益性を手早く把握したい場合は直接還元法、長期保有を前提により精度の高い試算をしたい場合はDCF法での算出がおすすめです。購入前の検討段階では直接還元法で大まかな価格感を確認し、具体的に購入を検討する段階でDCF法による詳細なシミュレーションを行うといった使い分けもできます。 先述した通り、不動産投資をする上では、物件の収益性を確認することが欠かせません。融資額の算出では、土地や建物の価値を基にした積算価格が参考にされることもありますが、積算価格が高いからといって投資対象として優れているとは限りません。購入を検討する際は、収益還元法によって収益力に見合った価格かどうかも確認し、投資対象として適しているかを判断しましょう。 積算価格について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。 積算価格とは？ 実勢価格との違いや計算方法、不動産投資で重要な理由を解説 収益還元法の注意点 収益還元法は、投資用不動産の収益性を確認する上で有効な方法ですが、前提条件によって評価額が大きく変わる点に注意が必要です。 例えば想定家賃を高く設定しすぎると、不動産価格が実態よりも高く算出される可能性があります。空室率や割引率、還元利回りなどが実態に即していない場合も、実際の収益性とのズレが生じやすくなるでしょう。 また収益還元法は家賃収入を基に価格を算出するため、想定家賃を引き上げれば評価額も高く見えやすくなります。一見魅力的な物件に見えても、いざ運用し始めたら想定家賃が周辺相場と比べて著しく高かったという事態に陥ってしまいかねません。入居者が付かなかったり、早い段階で家賃を下げなければならなかったりすると、購入前のシミュレーションの前提が大きく崩れてしまうでしょう。 収益還元法で試算する際は、前提条件に問題がないか周辺の物件状況などと比較しながら確認する必要があります。また評価額はあくまで一定の前提に基づく試算であるため、複数のシナリオで収支を確認し、無理のない投資判断につなげることが重要です。 市場性から不動産価格を評価する「取引事例比較法」 取引事例比較法とは、近隣地域や類似エリアで実際に取引された不動産の価格を基に、対象物件の価格を評価する方法です。収益還元法が不動産の収益力に着目するのに対し、取引事例比較法では、市場でどの程度の価格で売買されているかを重視します。 取引事例比較法は実際の売買事例を参考にするため、現在の市場価格に近い価格を把握しやすい点が特長です。土地や戸建て、区分マンションなど、周辺に類似物件の取引事例が多い際に使われることが多く、購入価格や売却価格の妥当性を確認する際にも役立ちます。 取引事例比較法の計算方法 取引事例比較法では、実際に取引された類似不動産の価格を基に、対象不動産の価格を算出します。主な流れは以下の通りです。 近隣・類似エリアの取引事例を収集する 取引事例に必要な補正を加える 対象不動産の条件を反映して価格を算出する まず、対象不動産と条件が近い取引事例を収集します。立地や面積、用途、築年数、駅からの距離などが近く、できるだけ直近に取引された事例を選ぶことが重要です。取引事例は不動産会社が利用する物件情報ネットワークシステムのレインズなどに記録されているため、価格を検討する際は不動産会社へ相談し、参考になる成約事例を確認してもらうとよいでしょう。 次に、収集した取引事例に補正を加えます。実際の取引価格は、売り急ぎや買い進み、市場の変動、地域差、物件ごとの個別条件などの影響を受けるため、そのまま対象不動産に当てはめることはできません。主な補正項目は以下の通りです。 補正項目 概要 事情補正 売り急ぎや買い進みなど、通常の取引とは異なる事情を取り除くための補正 時点修正 取引時点と価格を評価する時点の違いを調整する補正 地域要因の比較 取引事例と対象不動産がある地域の違いを反映する補正 ※駅からの距離、商店街が近くにあるなど 個別的要因の比較 不動産そのものの条件差を反映する補正 ※土地の形状、接道状況、角地かどうか、マンションの階数・方角・管理状態など 最後に、補正後の取引価格を基に、対象不動産の条件を反映して価格を算出します。ただし、どの事例を選ぶか、どの程度補正するかによって評価額が変わります。類似事例の選定や補正には専門的な判断が必要になるため、不動産価格を確認する際は、不動産会社や不動産鑑定士などの専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。 取引事例比較法が向いている不動産 取引事例比較法は、周辺に類似した取引事例が多い不動産の評価に向いています。例えば区分マンションや住宅地、取引量の多いエリアの土地などは、比較対象となる事例を見つけやすいため、取引事例比較法を活用しやすいでしょう。 区分マンションの場合、同じマンション内や近隣エリアで成約事例があれば、階数や方角、専有面積、築年数などを比較しながら価格を検討できます。土地の場合も、同じ地域内に用途や面積、接道条件が近い事例があれば、売買価格の目安を把握しやすくなります。 また取引事例比較法は、不動産を売却する際の価格設定にも有効です。周辺の成約事例を確認することで、相場から大きく外れた価格を設定してしまうリスクを低減できるでしょう。 取引事例比較法の注意点 取引事例比較法は、実際の売買事例を参考にできる点がメリットですが、類似する取引事例が少ない場合は、精度の高い評価が難しくなります。特に取引量が少ないエリアや特殊な形状の土地、個性の強い建物などは、比較対象を見つけにくいことがあります。 また取引事例があっても、築年数や駅からの距離、面積、管理状態、接道状況などが異なれば、単純に比較することはできません。検討している不動産の個別性が強いほど、事例との違いが価格に影響しやすくなります。 戸建ての場合は、土地と建物を分けて検討する必要がある点にも注意が必要です。土地は立地や面積、形状、接道状況などの影響を受け、建物は築年数や構造、間取り、延床面積、管理状態などによって価値が変わります。そのため、土地は取引事例比較法で確認し、建物は原価法で確認するといったように、評価方法を使い分けながら物件を評価しましょう。 費用性から不動産価格を評価する「原価法」 原価法とは、対象となる不動産を再び取得・建築した場合にどの程度の費用がかかるかを基に、不動産価格を評価する方法です。建物を新築した場合の価格から、築年数や劣化状況に応じた価値の減少分を差し引いて価格を求めます。 物理的なコストを基に評価するため、算出根拠が比較的明確である点がメリットです。また周辺に類似する取引事例が少ない場合や、土地と建物の価値を分けて確認したい場合にも役立ちます。 不動産投資では、金融機関が融資額を判断する際に土地や建物の資産価値を参考にすることがあります。そのため原価法の考え方を理解しておくと、担保価値の目安を把握したり、将来の売却を含めた出口戦略を検討したりする際に役立つでしょう。 原価法の計算方法 原価法では対象不動産の再調達原価を求めた上で、築年数や劣化状況などに応じた減価修正を行い、価格を算出します。基本的な計算式は以下の通りです。 不動産価格 = 再調達原価 – 減価修正額 再調達原価とは、対象不動産と同等の建物や土地を、現在新たに取得・建築した場合にかかる費用のことです。再調達原価の算出方法には、大きく分けて「直接法」と「間接法」があります。 算出方法 概要 直接法 対象不動産の建材費や人件費、施工会社の利益、設計費、発注者が負担する付帯費用などを詳しく調査し、現在同じ建物を建てる場合にどの程度の費用がかかるかを積み上げて計算する方法 間接法 類似する不動産の建築費や取引事例、国税庁の「建物の標準的な建築価額表」などを参考にして再調達原価を求める方法 再調達原価を算出したら、次に減価修正を行います。減価修正とは、築年数の経過や劣化、機能の陳腐化、周辺環境の変化などによって生じる価値の減少を価格に反映することです。主な減価の種類は以下の通りです。 減価の種類 概要 具体例 物理的減価 建物の老朽化や破損など、物理的な劣化による価値の減少 ひび割れ、摩耗、破損、設備の劣化など 機能的減価 設計や設備、間取りなどが現在の需要や利用方法に合わなくなることによる価値の減少 旧式の設備、使いにくい間取り、時代に合わないデザインなど 経済的減価 周辺環境や市場環境の変化による価値の減少 周辺施設の撤退、人口減少、交通利便性の低下など ただし、全ての要因が必ず減価につながるわけではありません。例えば築年数が経過していても適切に修繕されている建物や、歴史的価値がブランド力になり、評価が高まる不動産もあります。減価修正は対象不動産の個別性を踏まえて行う必要があるため、専門家に相談しながら確認するのが望ましいでしょう。 原価法が向いている不動産 原価法は、建物や土地の物理的な価値を確認したい不動産の評価に向いています。具体的には新築物件や築年数が浅い物件、取引事例が少ない地域の不動産、工場や病院など特殊な用途の建物などが挙げられます。 新築や築浅の建物は、再調達原価と実際の価値との乖離が比較的小さいため、原価法で評価しやすいです。また周辺に類似する売買事例が少ない地域では、取引事例比較法だけでは価格を判断しにくいため、原価法を用いることで価格を把握しやすくなります。 工場や病院、学校、倉庫などの特殊な用途の建物も、一般的な住宅やマンションと比べて類似事例を見つけにくい傾向にあります。このような不動産では、建築にかかる費用や建物の状態を基に評価できる原価法が活用されることが多いです。 原価法の注意点 原価法は費用面を基に評価する方法のため、算出された価格が必ずしも実際に市場で売買される価格と一致するとは限りません。市場での人気や需要、周辺の取引水準などは、原価法だけでは十分に反映しにくいためです。 また建物の築年数や劣化状況によって評価額が大きく変わるため、再調達原価をどのように算出するか、どの範囲まで減価修正を行うかについて、専門的な判断が求められます。 さらに建物の再調達原価が高いからといって、不動産投資の対象として優れているとは限りません。入居需要が弱かったり、家賃収入が十分に見込めなかったりする場合は、投資対象として適さない可能性があります。原価法は資産価値や担保価値を確認する上で有効ですが、投資判断を行う際は、収益還元法による収益性や、取引事例比較法による市場性も併せて確認しましょう。 目的別に適した不動産価格の算出方法 不動産価格の評価方法は、収益還元法・取引事例比較法・原価法の3つに大きく分けられます。それぞれ見ている視点が異なるため、どの方法が常に優れているというわけではありません。不動産価格を判断する際は、各算出方法のメリットや注意点を把握し、一つの方法だけに頼るのではなく、目的に応じて複数の評価方法を組み合わせることが大切です。 ここでは具体的な目的別に、どの算出方法を活用するべきか適切な組み合わせをご紹介します。 購入する投資用不動産の評価を確認する場合 購入する投資用不動産の評価を確認する場合は、収益還元法と取引事例比較法を併用するのがおすすめです。 収益還元法を用いると、表面利回りだけでは分かりにくい空室率や運営費用、修繕費、管理費なども踏まえて、実質的な収益を把握できます。ただし、収益還元法だけでは周辺相場と比べて価格が適正かどうかを判断しにくいです。そのため、取引事例比較法で周辺の類似物件がどの程度の価格で取引されているかも確認しましょう。収益性と市場価格の両面から見ることで、購入価格の妥当性を判断しやすくなります。 売却価格や購入価格の妥当性を確認する場合 売却価格や購入価格が周辺相場と比べて妥当かを確認したい場合は、取引事例比較法が参考になります。近隣や類似エリアで実際に取引された物件の成約価格を基に評価するため、市場価格として高すぎないか、または安すぎないかを判断しやすい方法です。 例えば、同じマンション内や近隣エリアで類似した成約事例がある場合、階数や方角、専有面積、築年数などを比較することで、おおよその価格感を把握できます。土地の場合も、立地や面積、接道状況などが近い事例を参考にすれば、売買価格の目安をつかみやすくなるでしょう。 なお、投資用不動産を売却する場合は、収益還元法の視点も重要です。入居率を改善したり、相場に合わせて家賃を見直したりすることで、物件の収益力が高まり、収益還元法による評価額の向上につながる場合があります。 融資評価や担保価値を確認する場合 融資評価や担保価値を確認したい場合は、価格の根拠が分かりやすい原価法の考え方が参考になります。特にフルローンを希望する場合は、物件価格に対する担保価値が十分見込めるかどうかが重要です。場合によっては頭金を用意しなければならない可能性もあるため、気になる物件と出会ったら早めに試算しておきましょう。 ただし、評価方法は物件の種類や金融機関の方針によって異なる場合があります。例えば、区分マンションでは収益還元法を重視するケースがある一方、土地建物一体の戸建てや1棟物件では、積算価格が参考にされることもあります。融資を前提に物件を検討する場合は、どのような評価方法が用いられるのかを不動産会社や金融機関に確認しておきましょう。 不動産の評価方法を理解し、納得感のある投資判断につなげよう 不動産価格を評価する方法には、主に収益還元法・取引事例比較法・原価法があります。収益還元法は不動産が生み出す収益性、取引事例比較法は市場での取引水準、原価法は土地や建物の費用性を基に価格を評価する方法です。 それぞれ見ている視点が異なるため、同じ不動産でも算出される価格が異なる場合があります。そのため、不動産投資では一つの評価方法だけで判断するのではなく、目的に応じて複数の評価方法を組み合わせることが大切です。投資用不動産を購入する際は収益還元法で収益性を確認し、取引事例比較法で周辺相場とのバランスを把握しましょう。さらに、原価法や積算価格で土地・建物の資産価値も確認すれば、多面的な視点で投資判断しやすくなります。 ただし、取引事例比較法では、周辺の成約事例の収集や条件差の比較に手間がかかります。データの数が少なかったり、比較対象の選び方に偏りがあったりすると、価格判断の精度にも影響するため注意が必要です。 エスリード株式会社では、AIがレインズのデータを自動で収集し、レポート化できる仕組みを活用しています。膨大な取引事例を基に客観性と網羅性を担保しながら、周辺相場や類似物件との比較を行えるため、不動産価格の妥当性を確認しやすい点が強みです。 「取引事例を基に物件価格の妥当性を確認したい」「収益性や将来の売却も見据えて投資用不動産を検討したい」とお考えの方は、ぜひエスリードへご相談ください。
【2026年7月】マンション賃料変動率・マンション価格変動率共に大阪が世界一！ 大阪の家賃や物件価格が上昇している理由を徹底解説
不動産投資を検討する際、どのエリアを選ぶべきか悩む方も多いでしょう。近年、投資先として注目を集めているエリアの一つが「大阪」です。不動産サービス大手の日本不動産研究所が2026年4月に行った調査によると、大阪は世界の主要都市の中で、賃料水準と物件価格水準の上昇率で、いずれも世界一となりました。なぜ大阪は、賃料や物件価格の水準がここまで伸びているのでしょうか。 本記事では同調査の概要をはじめ、大阪の家賃や物件価格が上昇している理由を解説します。大阪で不動産投資を検討している方は、エリア選びの参考にしてみてください。 ※本記事の内容は、2026年7月時点の情報です suggest2 日本不動産研究所の調査によると、大阪はマンション賃料指数の対前回変動率で3.1％上昇、マンション価格指数の対前回変動率で3.3％上昇した 大阪の家賃や物件価格が上昇している背景には、再開発による街の魅力向上、交通網の整備、建設コストの増加などがある 大阪で不動産投資を検討する際は、再開発情報やエリアごとの賃貸需要を踏まえて、投資目的に合った物件を選ぶのが重要 JR大阪環状線・大和路線「今宮」駅 徒歩2分 Osaka Metro御堂筋線・四つ橋… 大阪府大阪市浪速区大国3丁目8番4 エスリード 難波ALLURE 所在地 大阪府大阪市浪速区大国3丁目8番4 交通情報 JR大阪環状線・大和路線「今宮」駅 徒歩2分 Osaka Metro御堂筋線・四つ橋線「大国町」駅 徒歩6分 住居専有面積 21.09～21.80㎡ 間取り 1K 資料請求 物件詳細 大阪のマンション賃料指数は半年で3.1%上昇 一般財団法人日本不動産研究所が公表した「第26回 国際不動産価格賃料指数（2026年4月現在）」によると、2025年10月から2026年4月までの半年間で、マンション賃料指数の対前回変動率が最も高かった都市は大阪でした。 マンション賃料指数とは、各都市におけるマンション賃料の水準を数値化したものです。 大阪のマンション賃料指数は、前回調査から3.1％上昇しており、ニューヨークや東京、ロンドン、香港といった世界の主要都市を上回る結果となりました（※1）。 都市別のマンション賃料指数の対前回変動率は、以下の通りです。 都市 マンション賃料指数の対前回変動率 大阪 3.1％ ムンバイ 2.8％ シドニー 2.8％ ニューヨーク 2.4％ 東京 1.4％ ロンドン 1.2％ 香港 1.0％ 日本不動産研究所は大阪の結果について、都心部の高層マンションに対する富裕層の需要が根強いことに加え、駅近のファミリー向けマンションへの実需も堅調であると分析しています。また競争力の高い物件を中心に、賃料上昇の傾向が見られることも、マンション賃料指数が高まった要因であると述べています。 一方、家賃の金額そのものを見ると、立地や物件の条件によって差はあるものの、東京23区のワンルームの家賃水準（2026年5月調査）は大阪市の約1.3倍となっており、依然として大きな開きがあります。しかし、世界の主要都市を上回るペースで家賃水準が上昇している現在、東京都の差は着実に縮まっています。 このマンション賃料指数の上昇率は、大阪が日本の第二の中枢都市として国内外から改めて注目を集めている表れともいえるでしょう。東京と比較してまだ割安感が残っているということは、裏を返せば、投資先としての伸びしろが大きいということです。家賃上昇による収益性の向上や資産価値の成長も期待できるため、大阪は今後さらに国内外から注目される都市として存在感を強めていくでしょう。（※2）。 ※1参考：一般財団法人日本不動産研究所.「第26回 国際不動産価格賃料指数（2026年4月現在）」.（参照：2026-06-12）. ※2参考：全国賃貸管理ビジネス協会.「全国家賃動向」.（参照：2026-06-13）. 大阪のマンション価格指数も半年で3.3%上昇 大阪は、マンション賃料指数だけではなくマンション価格指数も上昇傾向にあります。 同調査によると、マンション価格指数の対前回変動率が最も高かった都市も大阪でした。マンション価格指数とは、各都市におけるマンション価格の水準を数値化したものです。 大阪のマンション価格指数は、前回調査から3.3％上昇しました。次いでニューヨークが2.9％、ムンバイが2.7％となっており、ここでも有名都市をしのぐ上昇率を見せています（※）。 都市別のマンション価格指数の対前回変動率は、以下の通りです。 都市 マンション価格指数の対前回変動率 大阪 3.3％ ニューヨーク 2.9％ ムンバイ 2.7％ シドニー 2.3% 香港 1.9％ 東京 1.6% 一方、同調査によると、東京の物件価格を100とした場合、大阪は7割程度と、賃料水準同様、まだ割安に物件を取得できる状況です。年間予定賃料を物件価格で割って算出する「表面利回り」も東京より高く出やすく、将来性のみならず、投資効率の面でも大阪の方が優位な状況といえるでしょう。 また大阪では、高額物件への注目度も高まっています。例えばうめきた2期地区に建設されるタワーマンション「グラングリーン大阪 THE SOUTH RESIDENCE」は、最上階の物件が一部屋当たり40億円で完売したことが話題になりました。こうした超高額マンションの需要もあるため、大阪の不動産価格は今後も上昇傾向を維持すると考えられます。 ※参考：一般財団法人日本不動産研究所.「第26回 国際不動産価格賃料指数（2026年4月現在）」.（参照：2026-06-12）. 大阪の家賃や物件価格が上昇している理由 大阪のマンション賃料指数やマンション価格指数が上昇している背景には、都市開発による街の魅力向上や交通網の整備、建設コストの増加などがあると考えられます。 特に大阪市内では、梅田・なんば・淀屋橋といった都心部に加え、夢洲や咲洲などのベイエリア、大阪城東部エリアでも複数の再開発プロジェクトが進んでいます。こうした動きによって利便性や集客力が高まると、居住地や投資先としての注目度が上がり、賃貸需要や物件価格が高まる可能性があるのです。 ここでは、大阪の家賃や物件価格が上昇している理由として考えられる、以下3つの主な要因をご紹介します。 開発による魅力向上 交通網の整備による利便性の向上 建設コストの増加 開発による魅力向上 大阪市内では、大規模な再開発プロジェクトが複数進行しています。商業施設やオフィス、都市公園、交通結節点などの整備が進むことで、街の魅力や利便性が高まり、周辺エリアの賃貸需要の増加が期待できるでしょう。 また再開発によって人の流れが変わると、これまで注目されてこなかったエリアにも住宅需要や投資需要が波及することがあります。大阪の家賃や物件価格の上昇を考える上では、こうした都市開発の動きも判断材料になるでしょう。 ここでは、大阪のキタ・ミナミ・ニシ・ヒガシエリアにおける代表的な再開発をご紹介します。 【キタ】うめきたプロジェクト 【キタ】芝田1丁目計画・梅田一丁目一番地計画 【ミナミ】ミナミエリアの再開発プロジェクト「グレーターなんば」 【ミナミ】淀屋橋ステーションワンの建設 【ニシ】日本初となる統合型リゾート（IR）の開発 【ニシ】咲洲コスモスクエア地区の開発 【ヒガシ】森之宮エリアの開発 【ヒガシ】大阪ビジネスパークエリアの再開発 【ヒガシ】京橋駅周辺の再開発 【キタ】うめきたプロジェクト 大阪・梅田エリアでは、うめきた地区の大規模再開発プロジェクトが進んでいます。うめきた地区とは、大阪市北区にあるJR大阪駅北側の梅田貨物駅跡地を中心としたエリアです。JR大阪駅や阪急大阪梅田駅、Osaka Metro梅田駅などが集まる西日本最大級のターミナルエリアに位置しており、もともと高い交通利便性を備えています。 うめきたプロジェクトの先行開発区域では、2013年に「グランフロント大阪」がまちびらきし、オフィスや商業施設、ホテル、ナレッジキャピタル（知的創造・交流施設）などが集まる梅田の新たな顔として定着しています。 2期区域では「みどり」と「イノベーション」の融合拠点を目指したまちづくり「グラングリーン大阪」の開発が進行中です。2024年9月には先行まちびらきを迎え、うめきた公園も一般開放されました。うめきた公園は、JR大阪駅直結の都市公園を中心とする複合都市開発の一部であり、大規模ターミナル駅直結の都市公園としては世界最大級の規模とされています。 またうめきた地区では都市基盤整備事業も進められています。周辺道路の整備や歩行者動線が改善すれば、交通の円滑化や回遊性向上が期待できるでしょう。こうした再開発によって大阪キタエリアのブランドイメージや利便性が高まれば、周辺の不動産価値にもプラスに働く可能性があります。 【キタ】芝田1丁目計画・梅田一丁目一番地計画 阪急大阪梅田駅周辺でも再開発が進められています。阪急阪神ホールディングスグループは、大阪梅田を世界の人々が訪れたく、働きたくなる「国際交流拠点」へと高める都市構想として「梅田ビジョン」を掲げています。 その一環として進められているのが、阪急大阪梅田駅周辺の再開発プロジェクト「芝田1丁目計画」です。阪急電鉄は、梅田ビジョンに基づく「大阪梅田駅の将来のありたい姿」を策定し、2026年1月から阪急大阪梅田駅のリニューアル工事を開始しています。 また梅田エリアでは、阪神百貨店が入る大阪神ビルディングや新阪急ビルの建て替えを柱とした再開発「梅田一丁目一番地計画」も進められています。 梅田はすでに大阪を代表するビジネス・商業エリアですが、再開発によってさらに利便性や集客力が高まれば、周辺エリアの居住ニーズにも影響を与えるでしょう。 【ミナミ】ミナミエリアの再開発プロジェクト「グレーターなんば」 ミナミエリアでは、南海電鉄を中心に「グレーターなんば」と呼ばれる再開発が進められています。グレーターなんばでは、複数のエリアで商業施設やホテルなどの整備が進んでおり、にぎわい創出の拠点や観光・宿泊拠点として注目されています。 近年は特にホテル開発が活発で、2022年に星野リゾートの「OMO7大阪」が開業しました。また2023年に誕生した「なんばパークス サウス」にはタイの高級ホテル「センタラグランドホテル大阪」や「ホテル京阪 なんばグランデ」がオープンしています。さらに難波千日前エリアでは「難波千日前地点再開発プロジェクト」の一環で「ハイアット セントリック なんば 大阪」が関西初上陸し、2031年3月の開業が予定されています。 なんばエリアは関西国際空港へのアクセスが良く、インバウンド需要の受け皿にもなりやすいです。ホテルや商業施設の整備が進むことで、観光客やビジネス利用者の流入がますます増えれば、周辺エリアの地価や賃貸需要にも好影響となることが期待されています。 【ミナミ】淀屋橋ステーションワンの建設 淀屋橋エリアでは、超高層複合ビル「淀屋橋ステーションワン」が2025年に竣工しました。淀屋橋ステーションワンは、御堂筋と土佐堀通が交差する淀屋橋交差点の南東角に位置し、中央日本土地建物が所有していた「日土地淀屋橋ビル」と、京阪ホールディングスが所有していた「京阪御堂筋ビル」を一体的に再開発したプロジェクトです。 建物は地上31階建てで、淀屋橋エリア最高となる高さ約150mの外観を持つ複合ビルです。オフィス、商業施設、レストラン、展望施設などで構成され、淀屋橋駅直結の利便性も備えています。 また御堂筋を挟んだ西側では「淀屋橋ゲートタワー」の再開発も進められており、淀屋橋交差点周辺では東西の再開発によって新たなランドマーク形成が進んでいます。 淀屋橋は、梅田・本町・中之島へのアクセスに優れたビジネスエリアです。オフィス機能や商業機能が強化されることで、周辺で働く人の居住ニーズや、利便性を重視する賃貸需要が高まっていくでしょう。 【ニシ】日本初となる統合型リゾート（IR）の開発 大阪ベイエリアでは、夢洲で統合型リゾート（IR）の開発が予定されています。大阪IRはカジノだけではなく、国際会議場や展示施設、ホテル、劇場、商業施設などを備える複合施設です。年間来訪者は約2,000万人、年間売上は約5,200億円が見込まれています（※）。また大阪IRの運営による地域経済への効果として、近畿圏での経済波及効果は年間約1兆1,400億円、雇用創出効果は年間約9.3万人と推計されています。 大阪IRが開業すれば、観光・ビジネス双方の需要が高まり、夢洲や咲洲、弁天町、九条、本町など、アクセスの良いエリアへの注目度が高まるかもしれません。来訪者や従業員の増加に伴い、宿泊・商業・住宅需要が周辺エリアに波及することも考えられるでしょう。 ※参考：大阪府・大阪市.「統合型リゾート大阪IR」.（参照：2026-06-12）. 大阪IRによる経済効果や開業メリットなどについては、以下の記事も併せてご覧ください。 大阪に開業予定の統合型リゾート（IR）の経済効果はどのくらい？ 他国のIRと徹底比較 【ニシ】咲洲コスモスクエア地区の開発 夢洲の隣に位置する人工島・咲洲では、コスモスクエア地区の開発も進められています。咲洲は交易拠点として位置付けられており、大阪港の中核をなすコンテナターミナルやフェリーターミナルが集まるエリアです。また国内最大級の国際展示場「インテックス大阪」や「アジア太平洋トレードセンター」もあり、国際交流やビジネスエリアとしての側面もあります。 咲洲では、2018年から「咲洲コスモスクエア地区複合一体開発」が行われており、高層マンションやホテル、飲食店、スポーツ施設などが立ち並ぶ予定です。約600戸もの分譲マンションも計画されていることから、夢洲でのIR開発などをきっかけにベイエリア全体の交通利便性や知名度が高まれば、居住エリアとしての存在感も高まっていくでしょう（※）。 ※参考：大阪維新の会.「咲洲コスモスクエア地区複合一体開発事業完了」.（参照：2026-06-22）. 【ヒガシ】森之宮エリアの開発 大阪城東部エリアでは、森之宮周辺の開発も進んでいます。森之宮エリアは、大阪城公園に近く、JR大阪環状線やOsaka Metro中央線、長堀鶴見緑地線を利用できる交通利便性の高いエリアです。 大阪府と大阪市が策定した「大阪城公園周辺地域まちづくり方針」の第1期開発では、大阪公立大学森之宮キャンパスの整備が進められ、2025年に開校しました。これに続く「1.5期開発事業」では、Osaka Metro用地に新駅や駅ビルの設置、大阪城公園駅と森之宮エリアを結ぶ歩行者デッキの整備などが予定されています。新駅ではオンデマンドバスやパーソナルモビリティの導入に加え、次世代交通を見据えた「空飛ぶクルマ」の離発着場の設置も計画に入っています。 森之宮エリアの開発が進めば、教育・商業・交流機能が強化され、学生や教職員、ビジネスパーソン、観光客など多様な人の交流やにぎわいが生まれるでしょう。ヒガシエリア全体の魅力向上とともに、居住地としてのニーズ向上も期待できます。 【ヒガシ】大阪ビジネスパークエリアの再開発 大阪ビジネスパーク（OBP）エリアは、大阪城公園や京橋駅に近い複合業務地区です。オフィスを中心に商業施設やホテル、ホールなどが緑豊かな空間の中に集まっており、ビジネスと観光の両面で利便性の高いエリアといえます。 先述した「大阪城公園周辺地域まちづくり方針」では、京橋駅から大阪ビジネスパーク、大阪城公園にかけての道路環境整備の推進や、寝屋川・第二寝屋川の公園空間の景観整備、安全性向上、ゆとりある歩行者空間の確保などが示されています。 OBPエリアで歩行者ネットワークや滞在空間の整備が進めば、大阪城公園や京橋駅周辺との回遊性が高まり、ビジネスだけではなく観光や居住としてのニーズも向上するかもしれません。 【ヒガシ】京橋駅周辺の再開発 京橋駅周辺は、JR・京阪電鉄・Osaka Metroが利用できる交通結節点であり「ヒガシの玄関口」とも呼ばれるエリアです。大阪駅や淀屋橋、天満橋、大阪城公園方面へのアクセスに優れており、ビジネス・観光・居住のいずれの面でも利便性が高いです。 京橋駅周辺では、JR片町線・東西線を地下化することで、鉄道や道路によって分断されていた交通接続環境の改善や歩行者ネットワークの再整備が計画されています。 また京橋駅周辺では、国際水準のスマートオフィスの整備などが進められており、スタートアップやベンチャー企業の集積を促す拠点形成が計画されています。企業誘致が進めば、京橋駅周辺は単なる乗り換え拠点ではなく、ビジネスや居住機能を備えたエリアとしての存在感を高めていくでしょう。 交通網の整備による利便性の向上 大阪では、大阪・関西万博やIR開発、都心部の再開発をきっかけに、交通網の整備も進んでいます。交通利便性が高まると、通勤・通学や観光、ビジネスでの移動がしやすくなり、沿線エリアの居住ニーズや賃貸需要の高まりにつながるでしょう。 主な交通網の整備としては、以下のようなものがあります。 路線・事業名 主な内容 開業・整備時期の目安 北大阪急行線延伸 千里中央駅から箕面萱野駅まで延伸し、箕面船場阪大前駅・箕面萱野駅を新設 新大阪・梅田・なんば方面へ乗り換えなしでアクセス可能 2024年3月開業 Osaka Metro中央線の夢洲延伸 コスモスクエア駅から夢洲駅まで延伸 大阪IRへのアクセスを担う路線 2025年1月開業 なにわ筋線 大阪駅とJR難波駅・南海新今宮駅方面を結ぶ新線 2031年春開業予定 新大阪連絡線 新大阪駅～十三駅～大阪駅を結び、新幹線駅と市内、関西国際空港方面へのアクセス向上が期待される 開業時期は未定 リニア中央新幹線 東京・名古屋・大阪を結ぶ国家的プロジェクト、大阪までの早期全線開業を目指す動きがある 大阪延伸時期は今後の進捗による 中でも注目を集めているのが、なにわ筋線です。なにわ筋線は大阪駅とJR難波駅、南海本線の新今宮駅を結ぶ新たな鉄道路線です。なにわ筋線によって鉄道ネットワークの強化や関西国際空港・新大阪駅へのアクセス改善が見込まれており、働く場所・住む場所・訪れる場所としての大阪の魅力がさらに増していくでしょう。 建設コストの増加 大阪の物件価格や家賃が上昇している背景には、建設コストの増加もあります。近年は、円安による輸入コストの増加や物価上昇などにより、建築資材の価格が上昇しています。資材費や人件費が高くなると、マンションを建設するための費用も増えるため、物件価格が上昇する要因になるでしょう。 またインバウンド需要が高い大阪市内の中心部では、ホテル需要が高まっていることも影響しています。同じ土地に建物を建てる場合、エリアによってはマンションよりもホテルの方が高い収益を見込めるケースがあります。そのため、土地の入札時にホテル開発を行う不動産デベロッパーが高い金額を提示し、土地の取得価格が上昇しやすくなるのです。 土地の価格が上がると、マンション開発を行う不動産デベロッパーも、用地を取得するために入札額を引き上げざるを得なくなります。その結果、土地取得費や建設費を含めた事業費が増え、マンションの販売価格が高くなるのです。 さらに物件価格が上がると、購入後のローン返済額や運用コストも大きくなります。投資家が一定の収益を確保するためには、家賃を高めに設定するケースも出てくるでしょう。 このように、建築資材の価格上昇やホテル需要の高まりによる土地取得競争は、大阪の物件価格や家賃が上昇する要因の一つと考えられます。もちろん、全てのエリアで同じように価格や家賃が上がるわけではありませんが、特にインバウンド需要が高い中心部では、今後も土地価格の動向を確認しておく必要があります。 大阪の不動産は今が狙い目！ 大阪で不動産投資を始めるならエスリードにご相談ください！ 不動産投資を始める際は物件選び以上に、どのエリアに投資するかが重要です。特に中長期的な運用を前提とする場合は、将来にわたって賃貸需要が見込めるか、家賃や物件価格の維持・上昇が期待できる要素があるかを見極める必要があります。 大阪は一般財団法人日本不動産研究所が公表した2026年4月の調査で、マンション賃料指数・マンション価格指数の対前回変動率がいずれも対象都市の中で最も高い結果となりました。東京やニューヨーク、ロンドン、香港といった世界の主要都市を上回る上昇率となっており、家賃や物件価格の上昇が期待できるエリアの一つといえるでしょう。 また不動産投資ではエリア選びだけではなく、不動産会社選びも重要です。大阪のエリア特性や賃貸需要、開発計画に詳しい不動産会社に相談することで、投資目的に合った物件を選びやすくなります。 エスリード株式会社は、大阪を中心に関西圏でマンションの開発・販売を行っている不動産デベロッパーです。大阪の不動産市場やエリア特性を踏まえた物件提案はもちろん、購入前の収支シミュレーションから運用中の管理、将来的な売却までグループ内で一貫してサポートできます。 大阪は家賃や物件価格の上昇、再開発、交通網の整備などを背景に、今後も不動産投資先として注目されるエリアです。大阪での不動産投資に興味がある方は、ぜひエスリードへご相談ください。 JR大阪環状線・大和路線「今宮」駅 徒歩2分 Osaka Metro御堂筋線・四つ橋… 大阪府大阪市浪速区大国3丁目8番4 エスリード 難波ALLURE 所在地 大阪府大阪市浪速区大国3丁目8番4 交通情報 JR大阪環状線・大和路線「今宮」駅 徒歩2分 Osaka Metro御堂筋線・四つ橋線「大国町」駅 徒歩6分 住居専有面積 21.09～21.80㎡ 間取り 1K 資料請求 物件詳細 大阪で販売中のエスリードの物件 大阪で販売中のエスリードの投資用物件は以下の通りです。大阪で不動産投資をお考えの方は、ぜひチェックしてみてください。（※2026年6月22日時点の情報です） エスリード 新大阪アヴァン エスリード 難波ALLURE エスリード 大阪城EAST エスリード ザ・グラン大阪ノース エスリード ザ・カレント大阪