不動産投資初心者の老後資金の確保には「新築ワンルームマンション投資」がおすすめ【シリーズ：初めての不動産投資】

資産形成の手段として不動産投資を始めたいと思い立ち、情報収集をしている方も多いでしょう。しかし、こと不動産投資においては、根拠不明な情報も拡散されており、調べれば調べるほど誤った理解をしてしまうケースが後を絶ちません。本連載ではケーススタディーを通して、不動産投資初心者の方へ、正しい知識と戦略をお伝えしていきます。

第9回のテーマは「【初心者向け】老後資金の確保におすすめの不動産投資」です。これまで8回にわたって解説してきた内容を踏まえて、いよいよ山田さんと属性や目的が同じ方におすすめの不動産投資と、その理由を解説します。

シリーズを通して読んでいただくことで、不動産投資への正しい知識と理解が深まります。初めて読む方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

登場人物①

山田さん

28歳　男性
中堅の設備機器メーカー勤務（勤続5年）　年収500万円
不動産投資初心者　検索で見つけたエスリード株式会社に不動産投資の相談にやってきた

登場人物②

太田さん

エスリード株式会社
営業戦略室 マーケティングリーダー
投資用マンションを中心に、不動産投資の仕組みや魅力を「データ×現場のリアルな視点」で発信。データ分析に基づく集客設計から顧客フォロー、成約後のサポート体制づくりまでを一貫して推進し、投資家が安心して資産形成に臨める環境の整備に尽力。信頼できる情報を通じて、一人でも多くの方が自分らしい不動産投資を実現できるよう記事制作や監修を行っている。

不動産投資初心者の老後資金の確保には「新築ワンルームマンション投資」がおすすめ

山田さんに「新築ワンルームマンション投資」がおすすめな理由を解説する前に、まず「新築」の定義について、正しく知っておきましょう。

新築の定義は？

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」には、

※出典：e-Gov 法令検索.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」.（参照：2026-1-19）

と記載されています。

つまり、新たに建設された住宅のうち、完成後1年未満かつ一度も居住されていない物件のみが新築として扱われるということです。

不動産の広告で、築1年未満にもかかわらず新築の表記がない場合は、一度誰かが入居したもののすぐに退去した物件と考えられます。また新築物件ではなく未入居物件などと表記されている場合は、一度も居住されないまま、何らかの理由で完成から1年以上経ってしまった物件ということです。

新しくても新築ではない物件もあるので、新築物件を探す際は”新築”と明記されているかを必ず確認してください。

山田さんに新築ワンルームマンション投資がおすすめな理由

運用の難易度が低い

新築ワンルームマンションは、以下の理由から、他のタイプの不動産と比較して、比較的運用難易度が低いです。

• 入居者が入りやすい
• 運用時に考慮すべきことが少ない
• デベロッパーに丸ごとお任せもできる

一つずつ見ていきましょう。

入居者が入りやすい

第5回でも解説した通り、新築であるというだけで入居者は付きやすいです。また賃貸物件として貸し出すことを考えると、ファミリータイプの間取りよりも、一人暮らし向けのワンルームマンションの方が、需要は多くあります。

また不動産デベロッパーは、将来の需要を見込んでマンション開発を行うため、新築物件は将来にわたって需要が減少しない、あるいは、これから需要が増えていくエリアの物件であることが多いです。そのため、投資の対象を新築ワンルームマンションに絞るだけで、不動産投資で最も重要な立地選びをクリアできる可能性が高く、かつ、それによってほとんどのリスクを低減できるのです。

運用時に考慮すべきことが少ない

第1回で解説した通り、古い物件であればあるほど、維持管理や修繕計画など考慮すべきことが多くなり、運用の難易度は上がっていきます。

新築であれば、購入時点で各設備の耐用年数は最大限残っており、標準的な使い方をしていれば、修繕費はしばらくかからないでしょう。特に運用開始から数年は、追加の支出はほとんどないと考えられるため、長く安定的に収益を得やすいです。

一方、中古物件を購入した場合は、エアコンや水回りの設備などの交換タイミングがすぐにやってくる可能性があります。また管理費や修繕積立金も築年数が増えるに従って徐々に引き上がることが多いため、新築と比較すると、中古物件の方が管理コストが高くなりやすいです。

老後資金の確保を目的としている場合、インカムゲイン重視で物件を長期運用することが前提となりますが、計画的かそうでないかにかかわらず、短期間で売却してしまうこともあるでしょう。その場合、中古物件では先述したようなコストが思いの外かかってしまい、想定よりもキャピタルゲインが減少してしまうケースもあるので、注意が必要です。

デベロッパーに丸ごとお任せもできる

中古物件を購入する場合、原則として、物件の所有者や仲介会社、賃貸仲介会社、管理会社など、複数の事業者とそれぞれやりとりしなければなりません。

一方、新築の場合は、不動産デベロッパーが販売しているため、まず購入までのやりとりが少なく済みます。物件の所有者が販売しているため、信頼性も高いです。

例えばエスリードの場合は、物件の購入だけではなく、賃貸仲介や物件管理まで全てグループ内で完結でき、最終的に売却までお任せできます。不動産デベロッパーから新築を購入すると、このように丸ごとお任せできるケースもあり、特に初心者の方は安心して不動産投資を始められるでしょう。

ローン審査に通りやすい

第7回で解説した通り、不動産投資ローンの場合、本人が「安定的に収入を得続けられる人」あるいは「万が一の場合でも問題なく支払える資金のある人」と判断されることが大切ですが、加えて、不動産投資は事業とみなされるため、物件の収益性や条件なども審査の対象となります。

その点、新築は先述の通り入居者が付きやすいため、収益性に問題がないと判断されやすく、不動産投資ローンの審査に通りやすいといわれています。

また新築を取り扱っている大手の不動産デベロッパーは大手の金融機関と提携していることが多く、好条件のローンを組める可能性も高いでしょう。

保証期間が長い

物件を購入する際には、不動産売買契約を締結しますが、その内容と購入した物件の品質などに相違があった場合、一定の条件下において、売主にはそれを無償で直したり、それによって生じた損害を賠償したりといった責任が生じます。これを「契約不適合責任」といい、2020年4月の民法改正によって「瑕疵担保責任」から名称や一部の内容が変更されました。

責任期間（保証期間）は「任意規定」であるため、契約書において個別に期間を定めることができますが、売主が不動産会社（宅地建物取引業者）の場合は「引き渡しから2年以上」としなければならないと「宅地建物取引業法」にて定められています。

また新築の場合は、住宅の「構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」については「引き渡しから10年」の責任期間があると「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」にて定められています。このような事情から、新築の方が保証期間は長めに設定される傾向にあるため、より安心して物件を運用できるでしょう。

なお、買主は原則として「不具合を知ったときから1年以内」にその内容を売主に通知する必要があり、修補や損害賠償の請求は「不具合を知った時から5年以内、もしくは、引き渡しから10年以内」のいずれか早い方までに行わなければなりません。

※参考：e-Gov 法令検索.「宅地建物取引業法」.（参照：2026-1-19）

※参考：e-Gov 法令検索.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」.（参照：2026-1-19）

仕組みを味方に効率良く資産形成を！

老後資金の確保を目的に不動産投資を始めようと思われている方は、ぜひ、次の記事以降も山田さんと一緒に学んでいきましょう。第10回のテーマは「新築ワンルームマンション購入の流れ」です。実は、新築と中古では、特に物件の探し方において大きな違いがあります。ここからは、新築ワンルームマンションの購入について、詳しく解説していきます。

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