投資の基礎 2026.06.22 2026.06.22

初めての不動産投資ではどこから物件を購入するのがいい? 物件販売に関わる事業者を徹底解説

初めての不動産投資ではどこから物件を購入するのがいい? 物件販売に関わる事業者を徹底解説

不動産投資に興味はあっても「何から始めればよいのか分からない」「物件運用が難しそう」と感じる方は少なくありません。不動産投資は、物件を購入して家賃収入や売却益を得る投資方法ですが、対象となる物件の種類や購入先、資金計画の立て方によって、運用のしやすさやリスクの大きさが変わります。

本記事では、不動産投資の基本的な仕組みから、新築ワンルームマンション投資とそれ以外の不動産投資の違い、購入先ごとの特徴まで分かりやすく解説します。初めての不動産投資を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事で分かること

  • 不動産投資で収益を得る方法には、家賃収入などを得るインカムゲインと、売却益を得るキャピタルゲインの2つがある
  • 新築ワンルームマンション投資とその他の不動産投資では、自己資金の入れ方やローンの考え方が異なるため、月々のキャッシュフローだけで良し悪しを判断しないことが大切
  • 初めての不動産投資では運用難易度やローン審査、保証期間などを踏まえると、新築ワンルームマンションを不動産デベロッパーに相談しながら検討する方法が取り組みやすい

不動産投資の仕組み

不動産投資とは、マンションやアパートなどの不動産を購入・所有し、その物件から利益を得る投資方法です。一口に不動産投資といっても、以下のように対象となる物件や運用方法はさまざまです。

  • マンションやビルの一室を購入して貸し出す「区分投資(ワンルームマンション投資)」
  • マンション・アパートを一棟購入して各部屋を貸し出す「一棟投資」
  • 一軒家を購入して貸し出す「戸建て投資」

また駐車場やトランクルームなどを貸し出して収益を得る方法もあります。

どの投資方法であっても、利益の出し方は大きく分けると2つです。1つ目は、物件を保有しながら継続的に収益を得る「インカムゲイン」、2つ目は物件を売却したときに売却益を得る「キャピタルゲイン」です。まずはこの2つの違いを理解しておくことが、不動産投資の仕組みを理解する第一歩になります。

インカムゲイン

インカムゲインとは、定期的に得られる運用益のことです。不動産投資でいえば、家賃収入や駐車場の利用料などが、株式投資でいえば配当や株主優待などがこれに当たります。毎月継続的に収益を得やすいため、長期にわたって安定した収入を目指す人はインカムゲインを中心とした不動産投資が適しています。

ただし、家賃収入や利用料がそのまま全て利益になるわけではありません。実際には、管理費や修繕費といった運用コストに加え、ローンを利用している場合は返済も発生します。そのため、手元に残る収益を考えるときは、入ってくるお金だけではなく、そこから差し引かれる費用まで含めて見ておくことが大切です。

キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、所有している不動産を売却して得られる売却益のことです。売却価格から、物件の取得費用や諸経費、ローン残債などを差し引き、最終的に手元に残ったお金が収益になります。つまり不動産を保有している間だけではなく、売却したときにも利益を得られる可能性があるのが不動産投資の特長です。

1980年台後半~1990年台前半は、キャピタルゲインを重視したいわばギャンブルのような投資も多く、巨額の損失を出してしまうケースも少なくありませんでした。現在の不動産投資では、短期間で大きな売却益を狙うよりも、長期保有によって家賃収入を積み上げるインカムゲイン重視の運用が主流です。「大きなリスクは許容できない」「安定した資産形成をしたい」という人は、インカムゲインを軸に不動産投資を検討しましょう。

月々のキャッシュフローだけで比較するのはNG! フルローンで物件を購入する場合と頭金を入れる場合の違い

不動産投資では、月々のキャッシュフローがプラスであれば安心、マイナスであれば危険と言われることがあります。しかし、月々のキャッシュフローは、物件の良し悪しだけではなく、主に「どのくらいの頭金を入れているのか」「どのくらいの期間でローンを返済するのか」など、ローンの組み方によって変わります。そのため月々のキャッシュフローだけを見て「プラスだから良い物件」「マイナスだから危険な物件」と判断するのは適切ではありません。

例えば、新築ワンルームマンションのように、担保価値も残存耐用年数も十分にある物件の場合、フルローンで購入することができます。一方、ある程度の築年数が経過した中古物件などは、担保価値が低かったり、残存耐用年数が短かったりといった理由から、ある程度の頭金が必要になるケースが多いです。

フルローンで購入する場合、借入額が大きくなりやすいため、家賃収入からローン返済額や管理費を差し引いた月々のキャッシュフローがマイナスになりがちです。その点、ある程度まとまった頭金を入れていると、その分月々のローン返済額が抑えられるため、キャッシュフローはプラスになります。つまり、キャッシュフローがマイナスになるかプラスになるかは、自己資金を月々少しずつ入れるのか、購入時にまとめて入れるのかという、自己資金の投入タイミングの違いが大きいのです。

ローンの組み方は、物件や金融機関、自己資金額、契約者の属性、ライフプランなどによって異なります。マイナスのキャッシュフローだけを見て「新築ワンルームマンション投資は良くない」「不動産投資に失敗した」と誤った判断をしないようにしましょう。

不動産投資初心者におすすめなのは新築? 中古?

不動産投資初心者が運用する場合、どちらかといえば新築の方が取り組みやすい傾向にあります。もちろん中古物件にも価格を抑えやすいなどのメリットはありますが、初心者の方であれば、運用開始後の費用負担や実務負担を踏まえて考えることが大切です。

新築がおすすめされる主な理由としては

  • 運用難易度が低い
  • ローンの審査に通りやすい
  • 保証期間が長い

の3つが挙げられます。ここでは、それぞれの理由を分かりやすく解説します。

運用難易度が低い

新築物件は、中古物件と比べて運用の難易度が低い傾向にあります。特に初心者にとって運用のしやすさにつながるポイントは、以下の通りです。

項目
新築が初心者向きといえる理由
入居者が付きやすい
賃貸では新築物件を好んで選ぶ入居者層が多く、新築の賃貸需要が高い。
またローン返済が終わっても築年数は35年なので、長期的な視点で見たときに、賃貸需要が減少しにくい
維持管理や修繕の負担が少ない
購入時点で各設備の耐用年数が長く残っているため、運用開始からしばらくは大きな修繕費が発生しにくい傾向にある
購入後の運用も任せやすい
新築物件は不動産デベロッパーが販売しているケースが多く、購入だけではなく管理や賃貸仲介までまとめて相談しやすい

また中古物件の場合は、数字や物件概要だけでは読み取りにくい事情が隠れていることもあります。売却理由そのものはさまざまですが、購入後に想定していなかった修繕リスクや管理上の課題が見つかる可能性も。そうした見極めの難しさを踏まえると、初心者の方は、中古より新築の方が取り組みやすいといえるでしょう。

ローンの審査に通過しやすい

新築物件は、ローン審査の面でも有利に働きやすいです。不動産投資ローンでは、申込者の年収や勤務先だけではなく、物件そのものの収益性や担保価値も審査対象になります。その点、新築物件は需要のある立地に建てられることが多く、入居者が付きやすいと判断されることが多いため、金融機関からも収益性を見込みやすい物件と評価される傾向にあります。

また新築は築年数が浅く、建物の状態や将来的な市場価値の面でも評価されるため、中古物件と比べて担保価値が高く見られやすいです。こうした事情から、物件価格を全額借り入れるフルローンであっても、ローンの審査で有利に働く可能性があります。

さらに、新築を扱う大手の不動産デベロッパーは、複数の金融機関と提携しているケースが多いです。そうした会社を通じて物件を購入すると、融資額や金利、融資期間、団体信用生命保険の内容などを比較しながら、自分に合った金融機関を選びやすくなります。結果として、資金計画も立てやすくなるでしょう。

保証期間が長い

新築物件は、中古物件と比べて保証期間が長い点も、初心者に向いている理由の一つです。物件を購入する際に、不動産売買契約の内容と実際の物件の品質などに相違があった場合は、売主に一定の責任が生じます。これが、いわゆる契約不適合責任です。住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)では、新築住宅の住宅構造上重要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、10年間の責任期間があると示されています(※)。

また買主は、原則として不適合を知った時から1年以内にその旨を売主へ通知する必要があります。修理や損害賠償の請求は「不具合を知った時から5年以内」もしくは「引き渡しから10年以内」のいずれか早い方までに行います。

このように新築物件は、購入後の不具合に関する保護が比較的手厚く、万が一の際にも対応を求めやすいため、自己資金から修理費用を捻出しなくても済む可能性が高いです。特に、不動産投資が初めてで、購入後のトラブル対応に不安がある方にとっては、大きなメリットといえるでしょう。

※参考:e-Gov.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」.(参照:2026-04-16).

投資用の不動産はどこから購入するのがよい?

投資用の不動産を購入するときは、物件そのものだけではなく「どこから購入するか」も重要です。なぜなら、関わる不動産業者の種類によって、購入価格や情報の出回り方、買主へのサポート内容などが変わるからです。

不動産取引に関わる業者には、以下のような種類があります。

種類
概要
特徴
不動産デベロッパー
新築物件を企画・開発・販売する業者
新築物件はデベロッパーから購入するのが一般的
元付業者
売主から直接、買主探しの依頼を受けている不動産業者
売主側の業者であり、買主から見ると比較的低コストで購入できる可能性がある
客付業者
買主の相談に乗り、元付業者と交渉する不動産会社
買主側の業者であり、一般的な相場で購入しやすい
物上げ業者
買取再販業者向けに売り物件を集める不動産業者
一般の方が直接購入するケースは基本的にない
買取再販業者
中古物件を買い取り、リフォームやリノベーションを行って再販売する業者
一般の方も購入できるが、相場よりも高くなりやすい
不動産情報サイト
不動産業者が物件情報を掲載するWebサイト
物件を比較しやすい一方、希望売り出し価格がそのまま掲載されることが多い

このように一口に不動産業者といってもさまざまな種類があり、どこから購入するかによって、価格や買いやすさは変わります。新築物件をなるべく安く購入したい場合は、基本的に不動産デベロッパーから購入するのが望ましいです。一方新築以外の不動産は、売主から直接依頼を受けている元付業者に相談する方が、コストを抑えやすい傾向にあります。

また元付業者とやり取りができれば、不動産情報サイトなどに掲載される前の未公開物件を紹介してもらえる可能性もあります。投資用不動産は、公開された時点で多くの買主候補が集まりやすいため、情報が広く出回る前の段階で検討できることは大きなメリットです。

不動産投資用の物件を購入する際は、建物のスペックだけではなく、どの業者から購入するのかまでを含めて検討することが大切です。特に初心者の方は、価格だけで判断するのではなく、情報の質や相談のしやすさも踏まえて購入先を選びましょう。

中古物件の販売の仕組み

新築物件は不動産デベロッパーから購入するのが一般的ですが、中古物件は販売されるまでの流れが少し異なります。この流れを理解しておくと、どこから中古物件の情報が出てくるのかを把握しやすくなるため、基本的な仕組みを押さえておきましょう。

まず、中古物件の売主から直接売却の依頼を受けるのが「元付業者」です。元付業者は、物件調査や販売図面の作成を行った上で、買主を探していきます。媒介契約の種類によっては、一定期間内にレインズへ登録する義務があります。レインズとは、不動産会社同士で物件情報を共有するためのシステムであり、一般の方が直接閲覧することはできません。

元付業者は、自社の購入見込み客へ物件を紹介したり、レインズを通じて他の不動産会社へ情報を共有したりしながら販売活動を進めます。そして、買主側の相談に乗りながら物件を紹介するのが「客付業者」です。客付業者は、元付業者やレインズの情報を基に、購入希望者へ物件を紹介します。

さらに、広く買主を集めるために不動産情報サイトへ掲載されることもあります。不動産情報サイトは物件を比較しやすい一方で、すでに多くの不動産会社や購入希望者の目に触れているケースも少なくありません。そのため、条件の良い物件は不動産情報サイトに載る前に申し込みが入ってしまう可能性が高いです。

このように、中古物件は「売主 → 元付業者 → レインズや客付業者 → 不動産情報サイト」といった流れで市場に出てくるのが一般的です。なるべく良い物件を良い条件で購入したい場合は、どの段階で情報に接するのかも重要になります。中古物件を検討する際は、できるだけ上流で情報を得られるようにしておくことが大切です。

不動産デベロッパーや系列の中古販売会社から物件を買うと割高というのは本当?

結論からいうと、不動産デベロッパーや系列の中古販売会社から物件を購入することが、必ずしも割高というわけではありません。確かに、他の物件と比べたときに価格が高く見えるケースはありますが、それは単純に利益が上乗せされているからではなく、土地の仕入れにかかる費用や建築資材の費用、建設費など、必要なコストを積み上げた結果であることが多いです。

また不動産デベロッパーが扱う物件は、施工品質や立地、管理体制などに一定の水準が求められる傾向にあります。系列の中古販売会社が扱う物件でも、こうした基準を踏まえて管理や販売が行われることが通常であり、単に価格だけを見て割高と判断するのは適切ではありません。

施工の品質が高い物件には、将来的に売却しやすい・想定より修繕費がかかりにくいといったメリットもあります。購入時の価格だけを見ると高く感じたとしても、長期的な運用や売却まで含めて考えると、結果的にコストパフォーマンスが良いケースもあるでしょう。

そのため不動産投資では、物件価格だけを見て「高い」「安い」と判断するのではなく、立地や建物の品質、保証内容、将来的な売却のしやすさなども含めて総合的に見ることが大切です。

初めての不動産投資なら不動産デベロッパーへの相談がおすすめ!

初めて不動産投資に取り組むなら、まずは新築ワンルームマンション投資から検討してみるのがおすすめです。新築ワンルームマンションは、フルローンを活用できるケースが多く、手持ち資金がそこまで多くない場合でも始めやすいという特長があります。また運用難易度が比較的低い・ローン審査に通りやすい・保証期間も長いといったメリットもあるため、初心者の方でも取り組みやすい投資方法といえるでしょう。

新築物件は大手不動産デベロッパーから購入するのが一般的です。不動産デベロッパーは、需要の高い立地を見極めながら物件を企画・開発することが多いため、空室や資産価値の下落といったリスクを抑えやすい立地にあることが多いです。管理や賃貸仲介なども依頼できる業者であれば、運用中の支援も受けられるため、初心者の方ほど不動産デベロッパーへ相談するメリットは大きいです。

エスリード株式会社は、東証プライム市場に上場している企業であり、安定した経営基盤の基、これまで多くの不動産投資を支援してきた実績があります。需要の見込める立地にある新築ワンルームマンションを紹介できるだけではなく、大手金融機関とも提携しているため、複数の選択肢の中からお一人お一人の状況に合ったローンを案内することが可能です。

さらに、グループ内に管理会社や賃貸仲介会社もあり、物件購入後の管理や入居者募集までまとめて相談しやすい体制が整っています。初めての不動産投資で、物件選びからローン、購入後の運用まで一貫して相談できる相手を探している方は、エスリード株式会社へご相談ください。

監修者プロフィール
山田 太郎

田端 俊之
エスリード株式会社
営業部営業戦略室 次長

1999年 日本エスリードに入社、営業部門、開発部門を経て2002年から企画・マーケティング部門に従事。 携わったマンションの販売企画は100物件を超え、CM制作や自社主催のセミナー講師も務める。

マーケティング室の統括責任者として長年市場分析やマーケティング戦略業務に従事してきた経験を活かし、デベロッパーの市場分析目線から《マンション経営》をわかりやすくお伝えします。

関西の国立大学で経済学・マーケティングを学び、1999年に日本エスリードに入社。
入社以来、企画及びマーケティングを担当し、マーケティング室の統括責任者として市場分析やマーケティング戦略業務を担う。

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ただし、所有している土地が駅から遠い、周辺に商業施設や企業、学校などが少ない、人口が少ないといった土地では、入居者を集めにくいかもしれません。土地活用としてアパートを建てても、賃貸需要が乏しければ空室リスクは高まります。 土地を取得してアパートを建てる 土地を所有していない場合は、新たに土地を取得し、その上にアパートを建てる方法があります。この方法では、どのエリアにアパートを建てるかを自分で選べるため、将来にわたって需要を見込める立地を狙いやすい点が特長です。 また建物の規模や間取り、導入する設備なども計画しやすくなります。例えば、単身者向けに1K中心で設計するのか、二人暮らしを想定した1LDKや2LDKにするのかなど、投資家自身で自由に戦略を立てられるでしょう。 一方でこの方法は土地代がかかるため、投資総額は大きくなりやすいです。さらに、土地探しや現地調査、土地の購入手続きなど、アパートを建てるまでの工程が増えるため、他の方法よりも手間や時間がかかることを認識しておきましょう。 建築済みの新築アパートを購入する 建築済みの新築アパートを、土地代込みで購入するのも一つの方法です。既に建物は完成しているため、土地探しや設計・建築にかかる時間や手間をかける必要がありません。比較的早いタイミングで賃貸経営を始められる点が特長です。 一方で、既に完成している建物である以上、間取りや仕様などを自由に決められない点は認識しておきましょう。自身の理想を細かく反映させたい場合には、物足りなさを感じてしまうかもしれません。 ただし、建築済みの新築アパートは、不動産会社が賃貸需要を見越した上で建築・販売されていることが一般的です。土地の選定から間取り、設備まで、ニーズに合わせて設計されている可能性が高いため、自分でゼロから進める場合に比べて空室リスクを抑えやすいでしょう。初めてアパート経営を検討する方にとっては、始めやすい方法といえます。 アパート経営のメリット アパート経営には、さまざまなメリットがあります。ここでは以下のメリットについて、詳しく見ていきましょう。 安定収入を得られる インフレ対策になる 利回りが良くなりやすい 節税効果が高い 生命保険や死亡保険の代わりになる 土地の売却がしやすい 安定収入を得られる アパート経営では入居者がいる限り、毎月の家賃収入によって、安定収入を得られる点がメリットです。株式や投資信託のように、日々の価格変動に一喜一憂する必要がほとんどありません。また一棟アパートでは複数の部屋を貸し出せるため、その分多くの家賃収入を確保できる可能性があります。 ただし、安定収入を得られるかどうかは、立地や建物の状況などによっても大きく変わります。最寄り駅へのアクセスや周辺の利便性などを踏まえて、需要のあるエリアにアパートを建てることが大切です。 インフレ対策になる アパート経営は、インフレ対策にもなります。インフレとは「インフレーション」の略で、物の値段が上昇し、相対的にお金の価値が下がる状態を指します。現金や預金をそのまま持っているだけでは、インフレになった際に、購入できる物やサービスが少なくなってしまうかもしれません。 一方でアパートのような現物資産は、その価値がインフレに連動して上昇する可能性があります。将来にわたって需要が減少しないエリアの物件を選び、しっかりと管理をしていれば、インフレに合わせて家賃の値上げができたり売却時の価格を高められたりするでしょう。 利回りが良くなりやすい アパート経営は、利回りが良くなりやすい点もメリットです。特に木造アパートは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物と比べて建築コストを抑えられる傾向にあります。建築費を抑えながらも一定の賃料設定にできるため、投資した金額に対する収益の割合が高くなりやすいのです。 また所有している土地にアパートを建てる場合は、土地の取得費用がかかりません。その分だけ総投資額を抑えられるため、さらに利回りが良くなりやすいです。 ただし、表面利回りだけで判断するのはやめましょう。表面利回りは、満室想定の年間家賃収入を物件価格で割って算出するため、管理費や修繕費などは反映されていません。実際には、空室や滞納による損失の他、運営費用やローンの返済額、税金などの支出も発生するため、表面利回りが高かったとしても「想定以上に手元にお金が残らなかった」というケースも少なくないのです。 詳しくは後述しますが、特にアパート経営では、1つの土地に複数戸がまとまっています。そのため万が一エリアの需要が減少したときに、複数の空室が同時に発生する可能性もゼロではありません。区分投資よりも空室の影響が大きくなるので、利回りだけではなく、エリアの需要を見極めた上で、運用コストを含めたシミュレーションを行うことが大切です。 節税効果が高い アパート経営では、節税効果が高くなる可能性があります。 木造アパートの法定耐用年数は、22年と比較的短いです。減価償却期間は法定耐用年数とイコールになるため、木造アパートの減価償却期間は22年となります。不動産投資では、物件の取得価額を減価償却期間で分配した減価償却費を経費として計上できます。減価償却期間が短ければ、1年当たりの計上額が大きくなりやすく、その分だけ課税所得を抑えられる可能性があり、節税につながりやすいのです。 ただし、減価償却費は建物本体や建物附属設備が対象であり、土地部分は対象外であることを認識しておきましょう。 また土地を所有している場合、建物を建てることで固定資産税や都市計画税の負担を抑えられる可能性があります。住宅が建っている土地には「固定資産税等の住宅用地特例」が適用されるためです。土地の使い方や建物の内容によって変わるものの、更地のまま保有するよりも税負担が軽くなるかもしれません。 さらに不動産投資ローンを活用して賃貸経営を行う場合は、相続税の圧縮につながるケースもあります。 このように木造アパート経営は、節税面で複数のメリットを得られる可能性があるのです。 ※参考:国税庁.「主な減価償却資産の耐用年数表」.(参照2026-04-17). ※参考:国土交通省.「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」.(参照2026-04-17). ※参考:東京都主税局.「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」.(参照2026-04-17). 生命保険や死亡保険の代わりになる 一般的に、金融機関から融資を受けてアパートを取得する場合は「団体信用生命保険(団信)」への加入を求められます。団信とは、ローンの契約者が死亡した場合や高度障害状態になった場合に、保険金によって残りのローン残高を返済できる保険制度です。契約者に万が一のことが起きた場合でも、遺族にローンの返済負担だけが残る事態を避けられるでしょう。 団信の保障内容は融資を受ける金融機関によって異なり、中には三大疾病に関する特約が付いているものもあります。既に生命保険や死亡保険に加入している場合は、団信と保障内容が重複していないかを見直すことで保険料の節約につながる可能性があります。 土地の売却がしやすい 賃貸経営を続けるだけではなく、将来的に土地の売却を検討しやすい点はアパート経営のメリットの一つです。 一棟アパートを所有する場合、土地の権利も原則としてオーナーが持っています。そのため、将来アパートを売却する際は、アパートを解体して土地ごと売却するのか、建物部分だけを売却するのか、比較的自由に出口戦略を検討可能です。 特に木造アパートは鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比べて取り壊しやすい傾向にあり、更地にして売却するという選択肢も取りやすいでしょう。 アパート経営の注意点 アパート経営には多くのメリットがありますが、安定して収益を得るためには注意すべき点もあります。ここでは以下の注意点について、詳しくご紹介します。 エリアの賃貸需要をしっかりと見極める 土地を購入する場合は投資費用が高くなる リスクを分散できない エリアの賃貸需要をしっかりと見極める アパート経営では、どのエリアで運用するかが収益性を大きく左右します。所有している土地に建てる場合でも、新たに土地を取得して建てる場合でも、そのエリアに賃貸需要があるかを見極めなければなりません。 先述した通り、将来にわたって賃貸需要を見込めなければ、空室が増えて家賃収入を得られなくなる恐れがあります。特に既に所有している土地を活用する場合、土地があるという理由だけで建築を進めてしまうと、入居者がなかなか付かず苦戦する可能性もゼロではありません。 また需要が高いエリアは、土地の価格も高くなりやすいです。費用を抑えようとして比較的安い土地を選んだ結果、十分な賃貸需要を確保できず、空室リスクが高まることもあるので注意してください。 検討しているエリアの人口動態や開発状況、周辺施設、家賃相場、最寄り駅までの距離などを加味した上で、将来にわたって賃貸需要が減少しないエリアを探しましょう。 土地を購入する場合は投資費用が高くなる 土地を持っていない状態からアパート経営を始める場合は、土地代と建築費の両方が必要になります。そのため投資総額が大きくなりやすいことを認識しておきましょう。 また不動産投資ではローンを活用するケースが一般的ですが、ローンの返済期間は原則として建物の法定耐用年数内に納めなければなりません。先述した通り、木造アパートの法定耐用年数は22年と短いため、ローンの返済期間も短くなってしまい、月々の返済負担は大きくなりがちです。さらに、月々のキャッシュフローがプラスにならないと金融機関の融資審査に通らず、ある程度まとまった額の頭金を投入しなければならない可能性もあります。特に建物だけではなく土地も取得する場合、その分ローンの借り入れも増える傾向にあるので、事前に無理のない資金計画を立てることが大切です。 リスクを分散できない アパート経営では、1つの土地に一棟の建物を建て、複数戸をまとめて運用するのが一般的です。 一棟アパートの場合、賃貸需要によっては複数戸で同時に空室が発生してしまう可能性もあります。複数のエリアに物件を分けて運用しやすい区分投資に比べて、空室リスクを分散しにくいでしょう。そのため立地選定を誤ると空室が長期化し、収益に大きく影響する可能性があります。 また災害リスクにも注意が必要です。地震や洪水などの災害が起きた場合、建物内の全ての部屋が同時に損害を被り、その分の修繕費がかかる恐れもあります。 アパート経営では、賃貸需要を慎重に見極めることに加えて、保険による備えも欠かせません。火災保険や地震保険、家賃補償特約なども活用しながら、想定外の損失に備えるようにしましょう。 アパート経営が向いている人 アパート経営は、誰にとっても始めやすい投資ではありません。投資費用が大きくなりやすく、一定の頭金が必要になるケースもあります。 ここからは、アパート経営が向いている人の特徴を3つご紹介します。 遊休地を持っている人 高年収の人 資産を持っている人 遊休地を持っている人 遊休地を持っている人は、アパート経営に向いているといえます。既に土地を所有しているため土地取得費をかける必要がなく、少ない費用負担で不動産投資を始められるでしょう。 またこれまで収益を生まなかった土地を、新たな収入源にできる点も大きな利点です。更地のままでは固定資産税や都市計画税だけがかかっていた土地でも、アパートを建てて入居者が付けば、家賃収入を得られるようになります。さらに先述した通り、建物を建てることで「固定資産税等の住宅用地特例」が適用され、節税効果を得られる可能性もあります。 高年収の人 高年収の人も、アパート経営に向いています。一棟アパートは区分投資よりも物件価格が高くなりやすいため、金融機関から融資を受ける際には、一定以上の収入が求められるケースが多いためです。 また先述した減価償却費を活用した節税方法も、年収がある程度高い人の方が効果を感じられる傾向にあります。 融資審査や節税の観点では、年収が高い人の方がアパート経営のメリットを得やすいといえるでしょう。 資産を持っている人 資産を持っている人も、アパート経営に向いています。一棟アパートの場合、満額で融資を受けることは難しく、頭金が必要になるケースが少なくありません。そのため自己資金をある程度用意できる必要があるのです。 またアパートを取得する際には、物件価格以外にも、登記費用や不動産取得税、仲介会社に依頼した場合の仲介手数料といった諸費用がかかります。基本的に諸費用は、自己資金で払う必要があることも認識しておきましょう。 金融機関は年収だけではなく、金融資産も審査の対象にしているケースが多いです。金融資産が3,000万円以上あれば、審査に通りやすくなったり、融資条件が良くなったりする傾向にあるといわれています。さらに共同担保にできる不動産を所有している場合は、担保評価を上乗せでき、融資審査が有利になる可能性もあります。 少ない自己資金で不動産投資を行うならワンルームマンション投資も選択肢の一つ アパート経営は、まとまった資金を投じて複数戸を運用する不動産投資です。そのため、遊休地を持っている人や高年収の人、一定の資産を持っている人に適した投資手法といえるでしょう。 土地を所有していない人や自己資金が少ない人が不動産投資を始めるなら、ワンルームマンション投資を検討するのも選択肢の一つです。ワンルームマンション投資であれば、年収500万円程度から投資を行える可能性がある他、自己資金が少なくても融資を活用することで効率的に資産を拡大していけます。 エスリード株式会社では、将来にわたって需要の減少しないエリアの新築ワンルームマンションを複数取り扱っています。「自身に適した投資方法を知りたい」「不動産投資に興味がある」といった方は、お気軽にエスリードへご相談ください。 不動産投資の基礎知識 2026.06.22 不動産クラウドファンディングとは? 他の不動産投資との違いやメリット・デメリットなどを解説 不動産クラウドファンディングは、近年多くの投資家から注目を集めている不動産投資の方法の一つです。国土交通省によると、不動産クラウドファンディングに関する規定が整備された2017年以降、新規案件数は増加傾向にあります(※)。 少額から始められることに加え、運用の手間がかかりにくく、大規模プロジェクトに投資できる点も不動産クラウドファンディングのメリットです。そのため、投資先の一つとして関心を持っている方もいるでしょう。ただし、元本割れのリスクや途中解約のしにくさといった注意点もあるので、仕組みを理解した上で検討することが大切です。 本記事では、不動産クラウドファンディングの概要や他の不動産投資との違い、メリット・デメリットなどについて解説します。 suggest2 不動産クラウドファンディングとは、事業者が不特定多数の投資家から資金を募り、その資金で不動産を取得・運用する投資方法 不動産投資には、現物不動産投資やREIT、不動産小口化商品などがあるが、それぞれ所有権や収益性、運用方法などに違いがあるため、事前に把握しておくことが重要 不動産クラウドファンディングの「少額から始められる」「短期的な価格変動に振り回されにくい」といったメリットは、現物不動産投資でも得られる ※参考:国土交通省.「不動産特定共同事業の現状について」.(2025-07). 不動産クラウドファンディングとは? 不動産クラウドファンディングとは、事業者が不特定多数の投資家から資金を募り、その資金で不動産を取得・運用する投資方法です。運用によって得られた家賃収入や売却益は、出資額などに応じて投資家へ分配されます。 また不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法に基づいて行われます。不動産特定共同事業とは、複数の投資家が出資し、不動産取引から得られた収益を事業者が投資家に分配する事業のことです。不動産クラウドファンディングを取得・運用する事業者は許可制である他、投資家への情報開示が義務付けられており、投資家の利益を保護するための仕組みが整えられています。 契約の種類 不動産クラウドファンディングでは、事業者と投資家の契約形態によって、権利関係や収益の扱いが変わります。契約形態には、以下に挙げる2つがあります。 匿名組合型 任意組合型 契約前に、それぞれの違いを理解しておきましょう。 匿名組合型 匿名組合型とは、投資家と匿名組合契約を結んだ事業者が、不動産の運用を行う契約形態です。不動産の所有者は不動産クラウドファンディングの事業者で、投資家はプロジェクトへの出資を行うものの不動産の運用や管理には基本的に関与しません。そのため投資家が受け取る分配金は、一般的に雑所得として扱われます。 また万が一、事業がうまくいかなかった場合、投資家が出資額を超えて債務を負う必要はありません。リスクの上限を把握しやすい点は、匿名組合型の特長といえるでしょう。 任意組合型 任意組合型とは、複数の投資家が任意組合契約を結び、共同で出資を行う契約形態です。投資家の中には、不動産クラウドファンディングの事業者も含まれます。 匿名組合型との大きな違いは、不動産の所有者です。任意組合型では、出資した複数の投資家が不動産を共同で所有します。そのため投資家が受け取る分配金は、不動産所得として扱われます。 また任意組合型では、万が一事業がうまくいかなかった場合、投資家が出資割合に応じて無限責任を負う可能性がある点に注意が必要です。無限責任とは、債務に対して無制限に支払い義務を負うことを指します。つまり債務状況によっては、出資額以上の負担が生じる可能性もあるのです。契約前には収益性だけではなく、責任範囲や契約条件も慎重に確認することが大切です。 事業者の種類 不動産クラウドファンディングを理解する上では、事業者の種類も押さえておく必要があります。不動産特定共同事業法では、事業者は業務内容に応じて、以下の4つに区分されます。 第1号事業者 第2号事業者 第3号事業者 第4号事業者 それぞれの役割や違いを見ていきましょう。 第1号事業者 第1号事業者とは、投資家の募集から不動産の運用、収益の分配までを一社で行う事業者です。投資家は不動産クラウドファンディングの案件に出資し、第1号事業者は集めた資金を基に不動産を運用・管理します。運用によって得られた家賃収入や売却益は、出資額などに応じて投資家へ分配されます。 第2号事業者 第2号事業者とは、投資家と事業者の間に入り、不動産特定共同事業契約を締結する際の代理や媒介を行う事業者です。不動産クラウドファンディングを行う事業者は、第1号事業と第2号事業をセットで取得しているケースもあります。 第3号事業者 第3号事業者とは、特例事業者から委託を受け、いわゆる倒産隔離スキームと呼ばれる特例事業の運用・管理を行う事業者です。特例事業者とは、主に不動産特定共同事業から生じる収益を分配する目的で設立された法人を指します。 倒産隔離スキームでは、対象の不動産は特例事業者の資産として扱われます。そのため、万が一、運用を担う事業者が倒産した場合でも、債権者によって対象の不動産が差し押さえられることはありません。結果、投資家にとっては、運用事業者の倒産によって対象の不動産が失われるリスクが少なくなります。 第4号事業者 第4号事業者とは、特例事業者と投資家との間で締結される不動産特定共同事業契約について、契約締結の代理や媒介を行う事業者です。 第3号事業が特例事業者から委託を受けて不動産の運用・管理を行うのに対し、第4号事業は契約締結に関する手続きを担います。そのため、第3号事業と第4号事業をセットで取得している事業者も少なくありません。 ただし、不動産クラウドファンディングでは、第1号事業と第2号事業を組み合わせたスキームが一般的であり、第3号事業と第4号事業によるスキームは限られている傾向にあります。 不動産クラウドファンディングと他の不動産投資との違い 不動産投資には、不動産クラウドファンディングの他にもさまざまな方法があります。ここからは以下に挙げる不動産投資の概要と、不動産クラウドファンディングとの違いをご紹介します。 現物不動産投資 REIT 不動産小口化商品 それぞれの概要やメリット・デメリットについては、以下の記事も参考にしてください。 少額でできる不動産投資とは? 主な種類やデメリットを解説 現物不動産投資 現物不動産投資とは、投資家自身が投資用の不動産を購入し、オーナーとして運用する投資方法です。マンションやアパートなどを所有し、入居者に貸し出すことでインカムゲインとして毎月の家賃収入を得られます。 また将来、不動産を売却した際に、売却益であるキャピタルゲインも得られます。なお、実際に得られる収益は、インカムゲインは家賃収入から管理費や修繕費、ローンの返済額などを差し引いた金額、キャピタルゲインは売却価格からローン残債や売却時の諸経費などを差し引いた金額です。 不動産クラウドファンディングと異なる点は、主に以下の通りです。 <現物不動産投資と不動産クラウドファンディングの違い> table2 現物不動産投資 不動産クラウドファンディング 所有権 投資家 匿名組合型:事業者任意組合型:複数の投資家 収益の獲得 全て投資家一人のものになる 複数の投資家に分配される 元手 金融機関から融資を受けて、自己資金を上回る金額の不動産に投資可能 自己資金の範囲内で投資する 運用方法 投資家が運用・管理する※不動産管理会社や賃貸仲介会社に依頼することが可能 匿名組合型:事業者が運用・管理する任意組合型:事業者の他に、投資家複数名が運用・管理するケースもある お、資金が少なくても始められる、運用の手間がかかりにくい、短期的な価格変動に振り回されにくいといった不動産クラウドファンディングのメリットは、現物不動産投資でも得られます。詳細については、後述します。 REIT(リート) REIT(リート)とは、多くの投資家から集めた資金で不動産を運用し、その収益を投資家へ分配する不動産投資信託です。投資対象には、オフィスビルや商業施設、住宅、物流施設、ホテルなどがあります。 数万〜数十万円程度から始められ、REITを通じて複数の不動産に間接的に投資可能です。 REITは証券取引所に上場しており、株式のように市場で売買されます。そのため流動性が高く、市場価格の上下によって得られるリターンも変わりやすいです。 不動産クラウドファンディングと異なる点は、主に以下の通りです。 <REITと不動産クラウドファンディングの違い> table2 REIT 不動産クラウドファンディング 所有権 不動産投資法人 匿名組合型:事業者任意組合型:複数の投資家 収益の獲得 複数の投資家に分配される 複数の投資家に分配される 元手 自己資金の範囲内で投資する 自己資金の範囲内で投資する 運用方法 資産運用会社や不動産管理会社が運用・管理する 匿名組合型:事業者が運用・管理する任意組合型:事業者の他に、投資家複数名が運用・管理するケースもある 他にも、REITでは有価証券報告書や決算短信などを通じて、不動産投資法人の財務内容などの情報が公開されており、透明性が高い傾向にあります。一方で非上場会社が運営する不動産クラウドファンディングの場合、情報開示範囲が不動産投資法人の任意となることから十分な情報が開示されないケースも多いです。そのため細かく情報を把握した上で投資判断を行いたい場合は、REITを選ぶというのも判断の一つになるでしょう。 またREITは流動性が高いと紹介しましたが、不動産クラウドファンディングは運用期間があらかじめ定められていることが一般的です。原則として途中解約や売却ができないため、換金しにくく、流動性は低い傾向にあります。 不動産小口化商品 不動産小口化商品とは、特定の不動産を一口数万〜100万円程度に小口化して投資できるようにした投資方法です。投資家は出資額に応じて、家賃収入や売却益の分配を受けます。 不動産小口化商品には不動産特定共同事業ではなく、金融商品取引法に基づく商品もあり、契約形態や投資家の権利内容は商品ごとに異なります。 不動産クラウドファンディングと異なる点は、主に以下の通りです。 <不動産小口化商品と不動産クラウドファンディングの違い> table2 不動産小口化商品 不動産クラウドファンディング 所有権 匿名組合型:事業者任意組合型:複数の投資家 匿名組合型:事業者任意組合型:複数の投資家 収益の獲得 複数の投資家に分配される 複数の投資家に分配される 元手 自己資金の範囲内で投資する匿名組合型:一口数万円から出資可能任意組合型:一口100万円以上の出資が必要なケースが多い 自己資金の範囲内で投資する 運用方法 匿名組合型:事業者は運用・管理する任意組合型:事業者の他に、投資家複数名が運用・管理するケースもある 匿名組合型:事業者が運用・管理する任意組合型:事業者の他に、投資家複数名が運用・管理するケースもある また不動産小口化商品の場合、事業者が対面・オンライン両方で販売しているケースが多く、対面を選べば重要事項や不動産の概要などを口頭で細かく説明してもらえるでしょう。 一方で不動産クラウドファンディングの場合、オンラインで契約手続きを行うのが一般的です。そのため、不明点があっても対面で説明を受けにくく、投資家自身で契約内容やリスクを確認する必要があります。 不動産クラウドファンディングのメリット ここまで、不動産クラウドファンディングと他の投資方法との違いをご紹介してきましたが、不動産クラウドファンディングならではのメリットもあります。主なメリットは、以下の通りです。 運営の手間がかからない 個人投資が難しい大規模プロジェクトにも投資可能 オンラインで完結する 地方創生に貢献できる可能性がある 運営の手間がかからない 不動産クラウドファンディングでは、事業者が物件の運用・管理を行います。そのため投資家は、入居者対応や修繕手配などをする必要がありません。会社員をはじめとした忙しい方でも検討しやすい投資方法といえます。また不動産投資に関する知識が少ない方でも、ノウハウを持つ事業者に任せられるため、比較的始めやすい点もメリットの一つです。 ただし、現物不動産投資でも、不動産管理会社や賃貸仲介会社に依頼をすれば、投資家自身で運用・管理する手間を抑えられます。特に、グループ内に不動産管理会社や賃貸仲介会社を持つ不動産会社から物件を購入すれば、購入時のサポートの他、入居者募集や物件の管理についてもまとめて対応してもらえる可能性が高いです。 個人投資が難しい大規模プロジェクトにも投資可能 商業施設やホテル、病院、学校といった大規模な不動産プロジェクトにも投資できる点が、不動産クラウドファンディングのメリットの一つです。中には個人投資が難しい、数億円規模のプロジェクトに参加できるケースもあります。 また案件によっては、空き家の活用をはじめとした、社会課題の解決を目的としているものもあります。自身の資金がどのような不動産に使われ、どのような価値を生み出すのかを確認しながら投資できる点も、不動産クラウドファンディングのメリットといえるでしょう。 オンラインで完結する 不動産クラウドファンディングは、オンラインで手続きを完結できます。利用するサービスによっても異なりますが、一般的な手続きの流れは、以下の通りです。 会員登録を行う 出資者登録を行う 投資案件を選ぶ 応募する 入金する 運用が開始される インターネット環境とスマートフォンもしくはパソコンがあれば手続きを行えるため、忙しい方でも検討しやすいでしょう。 ただし先述した通り、オンラインで完結するからこそ、担当者に口頭で詳細を確認することは難しいです。利回りだけではなく、運用期間やリスク、途中解約の条件などを確認し、納得した上で手続きを進めましょう。 地方創生に貢献できる可能性がある 不動産クラウドファンディングの案件の中には地方創生を目的としたファンドもあり、以下のような用途で資金が使われることがあります。 観光施設の改修 地域施設の整備 宿泊施設や商業施設の再生 このような案件では、不動産クラウドファンディングを通じて地域に新たな価値や人の流れを生み出せるでしょう。 また地方創生を主な目的としていないファンドであっても、その地域の経済に貢献できる可能性があります。例えば、地元企業が建物の修繕や管理業務を担うことで、地域内での雇用拡大や取引の創出につながるかもしれません。また対象不動産の利用者が増えれば、周辺の飲食店や観光施設などにも人が集まり、地域経済への波及効果を期待できるでしょう。 不動産クラウドファンディングのデメリット 不動産クラウドファンディングには、以下に挙げるようなデメリットもあります。 レバレッジをかけられない 投資できる不動産が限られる 元本割れのリスクがある 途中解約できない 節税効果を得られない・節税効果が小さい それぞれの詳細について見ていきましょう。 レバレッジをかけられない 不動産クラウドファンディングの大きなデメリットは、レバレッジをかけられないことです。レバレッジとは、融資を活用しながら少ない自己資金で効率良く資産を拡大していく仕組みを指します。さまざまな不動産投資の方法がある中で、融資を活用してレバレッジをかけられるのは現物不動産投資のみです。不動産クラウドファンディングでは、投資家は自己資金の範囲内で出資しなければなりません。 例えば、投資に利用できる自己資金が100万円の場合、現物不動産投資と不動産クラウドファンディングでは以下のように違いが出ます。 現物不動産投資:不動産投資ローンを利用して、数千万円規模の不動産を取得・運用できる可能性がある 不動産クラウドファンディング:出資できる金額は、基本的に自己資金の100万円の範囲内に限られる このように現物不動産投資と不動産クラウドファンディングでは、投資効率が大きく異なるのです。融資を有効活用して効率的に資産を拡大したい場合は、現物不動産投資を検討するのがおすすめです。 投資できる不動産が限られる 不動産クラウドファンディングは、自身で投資物件を自由に選べる現物不動産投資と比べて、投資できる不動産が限られます。例えば、特定のエリアや物件タイプに投資したいと考えていても、希望に合う案件があるとは限りません。また人気の案件は、募集開始後すぐに応募が埋まる場合もあります。 元本割れのリスクがある 不動産クラウドファンディングでは、元本割れのリスクがある点もデメリットの一つです。元本割れとは、投資した金額よりも戻ってくる金額が少なくなることです。不動産価格の下落や空室率の悪化、自然災害による物件の損壊などが起きると、想定していた収益を得られずに元本割れしてしまうリスクがあります。 なお、不動産クラウドファンディングでは、優先劣後方式を採用しているケースもあります。優先劣後方式とは、一定割合までの損失であれば事業者側が優先的に負担する仕組みです。 例えば、劣後出資比率が20%のファンドであれば、物件価値の下落が20%以内だった場合、投資家の元本に影響はありません。ただし、劣後出資比率を超えるほど大きな損失が発生した場合は、投資家も元本割れの影響を受ける恐れがあることを認識しておきましょう。 途中解約できない 不動産クラウドファンディングでは、一般的に運用期間が終了するまで途中解約できません。例えば、急にまとまったお金が必要になった場合でも、運用期間中の出資金をすぐに回収できない可能性が高いです。 中には途中解約に対応しているものもありますが、手数料がかかったり、解約条件が限られていたりするケースがほとんどです。 そのため不動産クラウドファンディングに投資する際は、当面使う予定のない余剰資金を使うことが重要です。また事前に運用期間や解約条件などをしっかりと確認しておきましょう。 節税効果を得られない・節税効果が小さい 不動産クラウドファンディングは、節税効果を得にくい傾向にあります。特に匿名組合型の場合、投資家は不動産を所有しないため、現物不動産投資のように修繕費や管理費、固定資産税などを自身の経費として計上して、給与所得と損益通算することは基本的にできません。また建物の減価償却費を、毎年経費として計上することも不可能です。 ただし、不動産クラウドファンディングで利益を得るために直接必要な費用は、経費として認められる可能性があります。例えば、投資の勉強のために購入した書籍代やセミナー参加費、インターネット通信料などが該当する場合があります。一方で現物不動産投資のようにまとまった費用にはならないケースがほとんどであるため、節税効果は限定的になりやすいでしょう。 また匿名組合型の不動産クラウドファンディングで得た利益は、一般的に雑所得として扱われるため、雑所得同士であれば損益通算が可能です。例えば、不動産クラウドファンディングと仮想通貨取引で雑所得が発生しており、一方が赤字になっている場合は、節税効果を得られるかもしれません。 任意組合型の不動産クラウドファンディングの場合、複数の投資家が不動産を共同所有する形になるため、分配金は一般的に不動産所得として扱われます。この場合、他の不動産投資より金額は小さくなりやすいものの、一定の節税効果を得られる可能性があります。 例えば、修繕費が発生した際には、費用を経費として差し引くことが可能です。不動産の運用自体は主に事業者が行うため、基本的には日々の運用に関する経費は発生しない点には注意してください。 不動産クラウドファンディングのメリットは現物不動産投資でも得られる ここまで、不動産クラウドファンディングの特徴やメリット、デメリットを紹介しました。不動産クラウドファンディングは少額から始めやすく、運用の手間もかかりにくい投資方法です。 しかしこうしたメリットは、現物不動産投資でも得られます。例えば、現物不動産投資は多額の自己資金が必要だと思われがちですが、不動産投資ローンを活用すれば、手元資金が限られていても始められます。 また先述した通り、不動産クラウドファンディングは、基本的に自己資金の範囲でしか投資できません。一方で現物不動産投資では、レバレッジをかけることで自己資金の何倍もの規模の投資を行える可能性があります。 さらに不動産クラウドファンディングは、株式やREITのように日々市場で売買される商品ではないため、短期的な価格変動に振り回されにくいという特長があります。現物不動産投資も同様に、日々の市場価格を見ながら売買する投資ではありません。将来にわたって賃貸需要が見込める物件を選び、適切に管理すれば、安定して毎月の家賃収入を得られるでしょう。 現物不動産投資のメリット 現物不動産投資には、不動産クラウドファンディングにはないメリットがあります。ここからは、以下のメリットについて見ていきましょう。 不動産投資ローンを活用できる インフレ対策になる 安定収入を得られる 節税を期待できる 生命保険や死亡保険の代わりにできる 不動産投資ローンを活用できる 繰り返しになりますが、不動産投資ローンを活用できることは現物不動産投資の大きなメリットです。自己資金が限られている場合でも、金融機関の融資を受けることで、数千万円規模の物件に投資できる可能性があります。投資額が大きくなれば、その分スピーディーに資産規模を拡大していけるでしょう。 もちろん、借り入れを行う以上、慎重に返済計画を立てる必要があります。しかし、融資限度額は年収や返済能力、勤務先、物件の収益性などを踏まえた上で設定されるため、無理のある金額を貸し付けることはありません。 家賃収入と、ローン返済額や管理費、修繕費といった収支のバランスを意識して、適切に運用すれば、融資を受けることが大きなリスクになることは少ないでしょう。 インフレ対策になる 現物不動産投資は、インフレ対策としても有効です。インフレが進行すると物価が上がり、現金の価値は相対的に下がりやすくなります。貯金しているだけでは、実質の価値は目減りしてしまうでしょう。 その点、不動産は実物資産であり、物価上昇に連動しやすいです。将来にわたって賃貸需要が見込めるエリアで物件を貸し出しており、管理を徹底していれば、インフレに合わせて家賃を値上げできる可能性もあります。また売却時の価格も高められるかもしれません。 安定収入を得られる 現物不動産投資では、所有している物件を貸し出すことで、毎月家賃収入を得られます。入居者がいる限り、継続的に収入を見込める点は大きなメリットといえるでしょう。 例えば、毎月の家賃収入が6万円の場合、年間では72万円になります。ただし、72万円がそのまま手元に残るわけではありません。実際には、管理費や修繕費、固定資産税、保険料、ローン返済額などを差し引いた上で、最終的に残ったものが収益です。 それでも、年間72万円の家賃収入は小さな金額ではありません。仮に年利4%の投資信託で同額のリターンを得ようとすると、約1,800万円の元本が必要です。このように考えると、不動産投資の家賃収入は1,000万円以上の金融資産から得られる利益に相当し、決して小さい額ではないことが分かるでしょう。 ただし、安定収入を得るためには、可能な限り空室リスクを抑えなければなりません。将来にわたって賃貸需要が見込めるエリアを選び、しっかりと管理して物件を良い状態に保つことが重要です。 節税を期待できる 会社員が副収入を得るために不動産投資を行う場合、節税につながる可能性がある点もメリットの一つです。 不動産投資による所得が赤字になった場合、その損失を給与所得などと損益通算できる場合があります。損益通算とは、黒字の所得から赤字を差し引ける仕組みです。これにより、課税対象となる所得が少なくなり、所得税や住民税の負担を抑えられる可能性があります。 なお、不動産所得が赤字だからといって、必ずしも手元資金が減っているとは限りません。不動産投資では、建物の取得費を耐用年数に応じて分割し、減価償却費として経費計上できます。そのため、家賃収入とローン返済額、管理費などの収支バランスが大きく悪化していなくても、会計上は赤字になることがあります。つまり会計上の赤字は必ずしも悪いことではなく、税負担の軽減につなげられる可能性があるのです。 生命保険や死亡保険の代わりにできる 金融機関から融資を受けて不動産を購入する場合、団体信用生命保険(団信)へ加入するのが一般的です。団信とは、ローンの契約者が死亡したり高度障害状態になったりした場合に、保険金で残りのローン残高が返済される保険制度です。 団信に加入していれば、万が一のことがあった場合でも、家族がローン返済の負担を負わずに済みます。不動産は残された家族が所有し続けられ、継続的に家賃収入を得る収入源にもなるでしょう。 また団信の保障内容は融資を受ける金融機関によって異なり、中には死亡や高度障害状態の他に、三大疾病などに備えられる特約が付いているものもあります。 既に生命保険や死亡保険に加入している場合は、団信の内容を踏まえて契約を見直すことも一つの方法です。保障が重複している部分を整理できれば、保険料の節約につながるかもしれません。 少額から効率良く資産を拡大するなら現物不動産投資がおすすめ! 不動産クラウドファンディングは、少額から始められる不動産投資の一つです。運営の手間がかかりにくい、オンラインで手続きを進められる、地方創生に貢献できる可能性があるといったさまざまなメリットがあります。 一方で、レバレッジをかけられない、投資できる不動産が限られる、元本割れのリスクがある、途中解約しにくい、節税効果が小さいといったデメリットもあるため、事前に把握しておきましょう。 また少額から効率良く資産を拡大したい方は、不動産クラウドファンディングではなく、現物不動産投資を検討するのがおすすめです。現物不動産投資であれば、金融機関の融資を活用して、自己資金以上の規模で効率的に資産を拡大できます。また将来的に需要が減少しないエリアの物件を選んで管理・運用することで、毎月安定的に家賃収入を得られるでしょう。 自身に適した不動産投資の方法を知りたい方は、エスリード株式会社へぜひご相談ください。物件選びや運用方針などについて、お一人お一人の状況に合わせた提案を行います。まずは以下のフォームより、お気軽にお問い合わせください。 不動産投資の基礎知識 2026.06.22 リニア・北陸新幹線の乗り入れで変わる新大阪駅周辺 再開発計画について詳しく解説 不動産投資において、エリア選びは重要な要素の一つです。新大阪駅周辺では、リニア中央新幹線の開通や北陸新幹線の延伸を見据えた再開発が進められているため、候補地として注目している方もいるでしょう。大阪府・大阪市は新大阪駅周辺を広域交通ターミナルとして整備する方針を示しており、交通利便性や都市機能の向上に向けたまちづくりが進行中です。 一方で再開発や交通整備の計画には、ルート変更や事業スケジュールの遅れといった不確定要素もあります。不動産投資を検討する際は、将来性だけで判断するのではなく、人口動態や賃貸需要、周辺環境なども含めて総合的に見極めることが大切です。 本記事では、新大阪駅周辺で進行中のプロジェクトや大阪市内で再開発が進むエリア、大阪で不動産投資を行うメリットをご紹介します。再開発予定を踏まえて不動産投資を検討する際のポイントも解説するので、大阪市内で投資用物件を探している方はぜひ参考にしてください。 suggest2 新大阪駅周辺では、リニア中央新幹線の開通や北陸新幹線の延伸を見据え、広域交通ターミナルとしてのまちづくりが進められている 大阪市では新大阪駅周辺以外にも、大阪駅周辺、御堂筋、森之宮~京橋、臨海エリアなどで大規模な再開発が進められている 大阪で不動産投資を検討する際は、再開発の将来性だけではなく、人口動態や賃貸需要といった情報、地域に詳しい不動産会社の選定も重要 新大阪駅周辺で再開発が活発化している2つの理由 新大阪駅周辺では、リニア中央新幹線や北陸新幹線の延伸を見据えた再開発の機運が高まっています。大阪府・大阪市は、2025年6月に「新大阪駅周辺地域まちづくり方針」を策定し、新大阪駅周辺を世界有数の広域交通ターミナルとして整備していく方針を示しています。 新大阪駅周辺は、東海道・山陽新幹線やJR在来線、Osaka Metro御堂筋線が乗り入れる交通利便性の高いエリアです。今後、リニア中央新幹線や北陸新幹線との結節機能が強化されれば、関西圏だけではなく、首都圏・中部圏・北陸方面とのつながりもさらに高まる可能性があります。 ここでは新大阪駅周辺で再開発が進む背景として、リニア中央新幹線の開通と北陸新幹線の延伸の2つを解説します。 リニア中央新幹線の開通 新大阪駅周辺の再開発が注目される理由の一つが、リニア中央新幹線の開通です。リニア中央新幹線とは、東京都から甲府市付近、赤石山脈中南部、名古屋市付近、奈良市付近を経由し、大阪府までを結ぶ新たな高速鉄道を指します。超電導リニア技術を活用し、最高時速約500kmで走行する計画で、全線開業すれば東京・大阪間を最短67分で移動できるようになります。 大阪はすでに国内外から高い観光需要を集めていますが、首都圏や中部圏との時間距離が縮まることで、観光・ビジネスの両面で新大阪駅周辺の拠点性が高まるでしょう。他にも、リニア中央新幹線の全線開業によって期待されるメリットはいくつもあります。 東京・名古屋・大阪の3大都市圏が一体化し、日本のGDPの約6割を占める巨大な経済圏の形成が期待できる 全国で年間1兆5,600億円の経済効果が見込まれ、首都圏・関西圏だけではなく中国・九州地方などにも波及する見込みである リニア中央新幹線・東海道新幹線・北陸新幹線による複数ルートが形成され、発生切迫性が高まる南海トラフ地震などによる東西分断リスクの軽減につながる可能性がある このように、リニア中央新幹線は新大阪駅周辺を単なる乗り換え拠点ではなく、大阪・関西の広域拠点として成長させる要因の一つです。大阪が巨大経済圏の西の核となるためにも、多様な人や情報が集まる新たな広域拠点として、新大阪駅周辺のまちづくりが進められています。 ※参考:リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会.「4つの効果」.(参照:2026-05-23). 北陸新幹線の延伸 もう一つの理由が、北陸新幹線の新大阪延伸です。北陸新幹線は、1997年10月に高崎・長野間が開業、2015年3月に長野・金沢間が延伸、2024年3月に金沢・敦賀間が延伸開業しており、将来的には新大阪駅までつながる計画です。 敦賀以西のルートについては、小浜市・京都市方面を経由する小浜・京都ルートが採用されていましたが、近年はルート見直しの議論も進んでいます。現在では、既定の小浜・京都ルートに加え、米原ルートや湖西ルートなどを含む8つのルート案が議論の対象になっている状態です。 北陸新幹線が新大阪駅まで延伸すれば、大阪と北陸方面をスムーズに移動することが可能になります。特に北陸・関西間の移動利便性が高まれば、ビジネス利用だけではなく、観光需要の広がりにもつながるでしょう。例えば大阪から金沢、福井、軽井沢方面への周遊や、北陸から大阪・関西方面への観光・出張など、複数エリアをまたぐ移動需要が生まれやすくなります。 また新幹線の延伸による、駅周辺の人流や都市機能への好影響にも注目です。新駅や延伸区間の整備によって交通利便性が高まれば、観光客やビジネス利用者の増加、周辺エリアの商業・宿泊需要の拡大、通勤・通学圏の広がりなどが期待されます。 このように北陸新幹線の新大阪延伸は、首都圏・北陸・関西を結ぶ新たな交通ネットワークを形成し、新大阪駅周辺の再開発を後押しする要因になっているのです。北陸新幹線の延伸による経済効果や沿線エリアへの影響については、以下の記事でも詳しく解説しています。 北陸新幹線の開業で地域はどう変わった? 各駅周辺の影響と新大阪までの延伸課題を解説 新大阪駅周辺で進む再開発プロジェクト 新大阪駅周辺では、リニア中央新幹線や北陸新幹線の延伸を見据えたまちづくりに加え、駅周辺や近接エリアで複数の再開発プロジェクトが進んでいます。 ここからは新大阪駅周辺で進行中、または完了した主な再開発プロジェクトを紹介します。 新大阪連絡線・なにわ筋連絡線の整備 新大阪駅周辺地域のまちづくり方針では、新大阪駅に加えて十三駅と淡路駅も対象です。この2つの駅は、新大阪駅エリアの役割や広域的な機能を補完するサブ拠点として位置付けられています。 2つの駅周辺で予定されている再開発は以下の通りです。 table2 エリア 主な整備・開発内容 期待される効果 十三駅エリア 以下の整備が想定されている 職新大阪駅と十三駅を結ぶ新大阪連絡線 十三駅と大阪駅方面を結ぶなにわ筋連絡線 新大阪・十三・大阪が鉄道ネットワークでつながり、難波方面や関西国際空港方面へのアクセス向上が期待される 淡路駅エリア 以下の整備が想定されている 柴島浄水場の機能集約による約12haの開発用地創出 阪急京都線・千里線連続立体交差事業、土地区画整理事業 梅田・京都・大阪北部・奈良方面への移動利便性向上や、新たな都市機能の導入が期待される 十三駅は、もともと阪急神戸線・宝塚線・京都線の3路線が交わる交通利便性の高い駅です。新線整備が進めば、大阪市内への行き来がよりスムーズになるでしょう。また淡路駅周辺にはJR淡路駅、阪急淡路駅、崇禅寺駅、柴島駅の4駅が集まっています。駅周辺の整備や開発用地の活用が進めば、新大阪駅周辺のにぎわい創出や都市機能の向上につながり、広域拠点として多くの観光客やビジネスパーソンを受け入れやすくなるでしょう。 このように、十三駅・淡路駅の整備が進むことで、新大阪駅周辺地域全体の交通利便性や回遊性が高まり、観光・ビジネス・居住の各面でエリアの価値向上につながることが期待されます。 ジオタワー大阪十三 十三駅周辺では、淀川区役所跡地等活用事業の一環として「ジオタワー大阪十三」が建設されました。ジオタワー大阪十三は、阪急電鉄「十三駅」から徒歩3分に位置する地上39階・地下1階建て、総戸数712戸の超高層タワーレジデンスです。 本プロジェクトは単に住宅を供給するだけではなく、十三の新たな発展とにぎわいを創出する地域共創型プロジェクトとして、官・民・学が一体となって進められました。 施設は東西2つの敷地に分かれており、西側敷地には医療系の専門学校が2024年4月に開校しています。東側敷地にはジオタワー大阪十三に加え、低層部施設「JUSO CROSS」が整備されました。JUSO CROSSには、図書館、保育・学童施設、スーパーマーケットなどが入り、居住者だけではなく地域住民の暮らしを支える複合施設となっています。 このようにジオタワー大阪十三は、住宅・商業・教育・公共機能を一体的に備えたプロジェクトです。十三駅周辺に新たな居住機能と生活利便施設をもたらすだけではなく、地域住民や学生、来街者が交流する拠点としても期待されています。新大阪連絡線・なにわ筋連絡線の整備が進めば、十三駅周辺の交通利便性はさらに高まり、居住地・生活拠点としての魅力も一層高まっていくでしょう。 ライブハウス「(仮称)BEAT PARK」 新大阪駅周辺では、エンターテインメント機能の整備も進んでいます。新大阪駅から徒歩3分の立地に約1,600人規模のライブハウス「(仮称)BEAT PARK」ができる予定です。2026年2月に着工し、開業は2028年3月を目指しています。 関西エリアだけではなく全国からアクセスしやすい立地であり、多様なライブ公演やエンターテインメント需要に対応する施設としての集客が期待されています。 新大阪駅周辺は、これまでビジネス・交通拠点の印象が強いエリアでした。しかしライブハウスのような集客施設が整備されることで、出張や通勤だけではない来訪目的が生まれ、周辺の飲食・宿泊・商業需要の拡大にもつながる可能性があります。 阪急京都線・千里線連続立体交差事業 淡路駅周辺では、阪急京都線・千里線連続立体交差事業が進められています。この事業は、淡路駅付近の約7.1kmにおいて鉄道を高架化し、17カ所の踏切を除却することで、都市内交通の円滑化や市街地の一体化を図るものです。 鉄道の高架化によって踏切がなくなれば、道路渋滞や地域分断の改善が期待できます。また高架下空間や線路跡地の活用により、新たな都市機能を導入できる余地も生まれます。淡路駅周辺の交通環境や居住環境が改善されれば、新大阪駅周辺地域全体の利便性向上にもつながるでしょう。 大阪市は新大阪駅周辺以外でも再開発が進行中 大阪市では、新大阪駅周辺以外でも大規模な再開発が進んでいます。ここでは、大阪市内で不動産投資先として注目したい、以下の4つのエリアをご紹介します。 大阪駅周辺 梅田〜難波(御堂筋)周辺 森之宮〜京橋周辺 臨海エリア 大阪駅周辺 大阪駅周辺では、かつて梅田貨物駅があった跡地を活用した「うめきたプロジェクト」が進行中です。第1期では2013年にグランフロント大阪が開業し、大阪・梅田エリアの新たな商業・業務拠点としてにぎわいを生み出してきました。 現在進行中の第2期では「グラングリーン大阪」が整備されています。うめきた2期区域は2024年9月に先行まちびらきを迎え、うめきた公園の一部も一般開放されました。さらに2025年3月には南館がグランドオープンしており、2027年度の全体まちびらきに向けて段階的に整備が進んでいます。 うめきたエリアは、商業施設やオフィス、ホテル、都市公園などが一体となった複合開発として、ビジネス・観光・居住の各面で注目度が高いエリアです。周辺では道路や交通網の整備も進められており、大阪駅周辺の回遊性や生活利便性の向上も期待されています。 大阪駅周辺はもともと交通利便性や商業集積が高いエリアですが、うめきたプロジェクトの進展により、さらに多様な人の流れが生まれやすくなっています。こうしたエリアは賃貸需要も見込みやすく、不動産投資先としても検討しやすいエリアといえるでしょう。 梅田~難波(御堂筋)周辺 梅田から難波までを結ぶ御堂筋は、大阪市の中心部を南北に貫くメインストリートです。大阪市では、御堂筋を車中心から人中心のストリートへと再編する方針を示しており「御堂筋将来ビジョン」に基づいて道路空間再編や公民連携のまちづくりを進めています。 御堂筋は2037年の完成100周年を見据え、人が歩き、滞在し、交流できる都市空間への転換が行われる予定です。エリアごとの将来像や整備方針は、以下の通りです。 table2 エリア 将来像 主な整備・誘導方針 淀屋橋〜本町 上質なにぎわいと風格あるビジネス地区 オフィス空間の確保、滞在・宿泊機能の導入、低層部へのにぎわい施設の誘導 本町〜長堀 特別な時間を楽しめる落ち着きある複合地区 高級賃貸レジデンスや文化施設、上質な店舗などの誘導 長堀〜難波 楽しく歩けるにぎわい商業エリア ミナミの観光資源や商業施設を生かした、観光客・若者向けのにぎわい拠点形成 また、御堂筋では人中心の空間づくりに向けた社会実験も行われています。ベンチ型モビリティやパーソナルモビリティなど、多様な移動手段の活用も検討されており、移動・滞在・交流がしやすい都市空間へと再編が進んでいます。こうした取り組みにより、御堂筋沿道はさらに魅力が高まる可能性があるでしょう。 ※参考:大阪市.「御堂筋 将来ビジョン【概要版】」.(参照:2026-05-23). 森之宮~京橋周辺 大阪城の東側に位置する森之宮〜京橋周辺でも、再開発が進められています。第1弾として、2025年に大阪公立大学の新キャンパスが開設されました。続く計画では、新キャンパスの最寄り駅として、Osaka Metro中央線の新駅整備も予定されており、2028年春の開業を目指しています。同計画では、新駅ビルにアリーナ施設を整備する他「空飛ぶクルマ」の離発着場を設ける構想も盛り込まれています。また大阪城から大阪ビジネスパーク、京橋駅周辺までをつなぐ歩行者空間の整備も予定されており、周辺エリアの回遊性向上が期待されます。 森之宮〜京橋周辺は、大阪城公園や大阪ビジネスパークに近く、都心アクセスにも優れたエリアです。大学キャンパスや新駅整備、周辺再開発が進めば、学生・ビジネスパーソン・観光客の流れが増え、居住ニーズや賃貸需要の高まりも期待できるでしょう。 臨海エリア 夢洲を含む大阪の臨海エリアでも、大規模な再開発が進んでいます。特に注目されているのが、夢洲で計画されている日本初の統合型リゾート、いわゆる大阪IRです。 大阪IRでは国際会議場や展示施設、ホテル、劇場、商業施設、カジノなどを含む複合的な施設整備が予定されています。IR推進局によると、年間来訪者は約2,000万人、運営による経済波及効果は近畿圏で年間約1兆1,400億円、雇用創出効果は年間約9.3万人と見込まれています。 夢洲周辺には、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンをはじめとした観光資源も集積しているため、大阪IRの整備が進めば、国内外からの観光需要やビジネス需要がさらに高まり、臨海エリア全体の注目度も上がっていくでしょう。 また大阪・関西万博の会場となった夢洲では、会場跡地の活用も注目すべきポイントです。大屋根リングなどを生かした公園・緑地や、長期滞在型のリゾート空間の整備が進めば、臨海エリアは観光・レジャー・滞在の拠点としてさらに発展する可能性があります。 こうした再開発に合わせて交通網の整備も検討されており、実現すれば大阪市内中心部から臨海エリアへの交通利便性もさらに高まっていくでしょう。 大阪に開業予定の統合型リゾート(IR)の経済効果はどのくらい? 他国のIRと徹底比較 ※参考:大阪府・大阪市 IR推進局.「統合型リゾートOSAKA IR」.(参照:2026-05-23). 大阪で不動産投資を行うメリット ここでは、大阪で不動産投資を行う主なメリットを3つ解説します。 東京と比較して物件価格が安い 東京と比較して利回りが良い傾向にある 将来的な資産価値の上昇が見込める 東京と比較して物件価格が安い 不動産投資では、物件を購入する際にローンを利用するケースが一般的です。融資額は年収や勤務先、勤続年数、自己資金、信用情報などによって異なりますが、年収の7〜8倍程度が一つの目安とされることがあります。属性や金融機関の審査結果によっては、年収の10倍以上の融資を受けられるケースもあります。 しかし近年は東京のマンション価格が高騰しており、自己資金や借入可能額によっては、不動産投資を始めにくいと感じる方も少なくありません。大阪エリアでも地価公示価格の上昇や再開発の進展に伴って物件価格は緩やかに上昇していますが、東京と比べると比較的価格を抑えて購入しやすい傾向にあります。 例えば、大阪と東京の投資用ワンルームマンションを比較すると、以下のように物件価格に差が出るケースがあります。 table2 大阪の物件価格事例 東京の物件価格事例 新築マンション(1K) 約2,290万円(エスリード 大阪城EAST) 約2億8,780万円(築年 2025年、港区マンション) 中古マンション(1K) 約1,780万円(エスリード難波レジデンス) 約5,680万円(築年 2006年、港区マンション) このように、東京都心部のワンルームマンションが2億円を超えるのに対し、大阪の場合は約2,290万円と約92%低い価格帯となっています。中古ワンルームマンションも同様に、大阪の物件価格は東京と比べて約68.7%低い水準です。 物件価格は間取りや築年数、立地条件などによって変動するため、単純な比較はできません。しかしこのような事例から見ると、東京よりも大阪の方が圧倒的に不動産投資を始めやすいことが分かるでしょう。 東京と比較して利回りが良い傾向にある 大阪で不動産投資を行うメリットとして、東京と比較して利回りが良い傾向にある点も挙げられます。東京の物件価格は高騰が続いており、家賃水準は高くても、購入価格に対する家賃収入の割合である利回りは低くなりやすい傾向にあります。 大阪と東京の投資用ワンルームマンションの家賃を例に比較してみましょう。 table2 大阪の家賃事例 東京の家賃事例 新築マンション(1K) 約6.75万円(エスリード 大阪城EAST) 約44万円(築年 2025年、港区マンション) 中古マンション(1K) 約6.8万円(エスリード難波レジデンス) 約15.3万円(築年 2006年、港区マンション) 先述した物件価格と家賃例を基に、大阪と東京の利回りをシミュレーションしてみます。 <新築の場合> table2 大阪 東京 想定物件価格 約2,290万円 約2億8,780万円 想定家賃 約6.75万円 約44万円 想定年間家賃収入 約81万円 約528万円 表面利回り(年間家賃収入÷物件価格×100) 約3.53% 約1.83% <中古の場合> table2 大阪 東京 想定物件価格 1,780万円 約5,680万円 想定家賃 約6.8万円 約15.3万円 想定年間家賃収入 約81.6万円 約183.6万円 表面利回り(年間家賃収入÷物件価格×100) 約4.58% 約3.23% 物件価格に対する家賃収入のバランスを見ると、大阪の方が東京よりも利回りが良い傾向にあることが分かります。 ただし、このシミュレーションは年間家賃収入を基に算出した「表面利回り」であり、購入時や運用時に発生するさまざまなコストは含まれていません。不動産投資を検討する際は、運営経費やローンの返済額なども考慮したシミュレーションを行い、慎重な収支計画を立てることが大切です。 将来的な資産価値の上昇が見込める 先述した通り、大阪市内は新大阪駅周辺をはじめ、大阪駅周辺、御堂筋、森之宮・京橋、臨海エリアなど、さまざまな場所で再開発や交通インフラの整備が進んでいます。こうしたエリアでは、将来的に地価や不動産の資産価値が上昇する可能性があります。 特にリニア中央新幹線や北陸新幹線の乗り入れ計画、IRや万博会場跡地の活用、うめきたプロジェクトなどが進めば、国内外からの来訪者やビジネス需要がますます増えることもあるでしょう。人の流れが増えるエリアでは、商業施設やホテル、オフィス、住宅などの開発需要が高まりやすく、土地の取得競争が活発になる可能性があります。 例えば、観光客が多く宿泊需要が高いエリアでは、ホテル開発が進みやすくなります。用地の取得競争が起きると、土地の入札額が上がり、マンション開発においても用地確保のために取得費が上昇しやすくなるのです。用地取得費や建設コストが上昇すれば、新築マンションの販売価格も連動して上昇しやすくなるでしょう。 また再開発によって、周辺の生活利便性や交通利便性、認知度が高まれば、賃貸需要の増加や家賃相場の上昇も期待できます。 ただし再開発エリアであっても、全ての物件の資産価値が必ず上がるわけではありません。投資効果を高めるには、将来性だけではなく駅からの距離や周辺の賃貸需要、物件の管理状態、間取り、築年数などを総合的に確認することが重要です。大阪で不動産投資を検討する際は、再開発による将来性を踏まえつつ、立地条件の良い物件を早めに検討することが大切です。 再開発予定を踏まえて不動産投資をする際のポイント 再開発によって交通利便性や生活利便性が高まれば、賃貸需要や資産価値の向上が期待できる一方で、計画の変更や事業スケジュールの遅れが生じる可能性もあります。そのため大阪市内で不動産投資物件を探す際は、再開発予定だけではなく、さまざまな要素を総合的に踏まえて検討することが大切です。 ここでは、再開発予定を踏まえて不動産投資を行う際のポイントを解説します。 再開発の動向や見通しを小まめにチェックする 再開発の情報を基に不動産投資のエリアや物件選定を行う場合は、計画の進捗や見通しを小まめに確認することが重要です。本記事で紹介した再開発や交通網の整備の中には、すでに進行しているものだけではなく、検討段階のものや未着工のものも含まれます。 例えば北陸新幹線の敦賀〜新大阪間は、ルートや整備方法について議論が続いています。小浜・京都ルートに加え、米原ルートや湖西ルートなどを含む複数案が検討対象になるなど、今後の方向性には不確定な部分があります。米原で東海道新幹線に接続する案が選ばれた場合、北陸新幹線が新大阪駅まで直接延伸しない可能性もあるでしょう。 再開発や交通網の整備の見通しは、物件周辺の将来性を判断する材料になります。ただし計画を過度に期待して購入すると、想定していたルートや駅整備から外れた場合に、見込んでいたような需要増加が得られないこともあります。 大阪市内で不動産投資物件を探す際は、自治体や鉄道事業者の公表資料、再開発事業の進捗、周辺の取引状況、賃料相場の変化などを継続的に確認しましょう。将来性と現在の需要の両方を見ながら判断することが大切です。 将来にわたって需要の減少しないエリアを選ぶ 大阪市内は不動産投資先として人気の高いエリアですが、全ての地域で同じような投資効果が見込まれるわけではありません。再開発が進むエリアや交通利便性の高いエリアでは人口や賃貸需要の増加が期待できる一方で、地域によっては人口減少が進む可能性もあります。 大阪市の「推計人口年報(令和6年)」によると、この1年間の人口増加数は中央区が3,211人と最も多く、次いで浪速区が2,718人、西区が2,480人となっており、市域中心部で人口増加が続いています(※)。一方、減少数は平野区が1,447人と最も多く、次いで住之江区が460人、此花区が437人です。 大阪市に限った話ではありませんが、中心部や利便性の高いエリアでは人口が増加しやすい一方、郊外や交通利便性が相対的に低いエリアでは人口が減少する可能性もあります。人口動態は、賃貸需要や空室リスクを考える上で重要な判断材料です。 そのため不動産投資を行う際は、将来にわたって一定の需要が見込めるエリアを選ぶことが大切です。具体的には、駅からのアクセスが良いエリア、再開発によって新たな需要が見込まれるエリア、単身者やビジネスパーソンの居住ニーズが高いエリアなどが検討対象になります。 再開発予定があるかどうかだけではなく、現在の人口動態や賃貸需要、周辺施設の充実度、交通利便性も確認し、将来的に需要が減少しにくい立地を選びましょう。 ※参考:大阪市.「大阪市の推計人口年報(令和6年)~令和6年10月1日現在の推計人口と1年間の人口異動の動向~」.(参照:2026-05-23). 地域性に詳しい不動産会社を選ぶ 再開発予定や将来の需要を踏まえて物件を選ぶ際は、地域性に詳しい不動産会社に相談することも重要です。公表資料やニュースから再開発の概要は把握できますが、実際の賃貸需要や入居者層、競合物件の状況までは見えにくい場合があります。 地域に詳しい不動産会社であれば、気になるエリアの賃貸需要の変化や住環境、周辺の競合状況などを細かく把握している可能性があります。そのエリアならではの市場動向や入居者ニーズを踏まえて、空室リスクや適切な賃料設定を判断しやすくなるでしょう。 また不動産投資では、入居者層の傾向と物件タイプが合っているかも重要です。例えば、単身者需要が高いエリアではワンルームマンションが検討しやすい一方、ファミリー層が多いエリアでは間取りや周辺環境の見方が変わります。地域性を理解した不動産会社に相談すれば、無理のない賃料設定や管理・運用まで含めた投資戦略を提案してもらいやすくなります。 不動産会社を選ぶ際は、地域情報への詳しさに加え、金融機関との連携力や購入後のサポート体制も確認しましょう。信頼できる不動産会社の選び方については、以下の記事でも詳しく解説しています。 新築ワンルームマンション投資で信頼できる不動産会社の特長【シリーズ:初めての不動産投資】 広域拠点の一大ターミナルとなる新大阪駅周辺の動向に注目! 今が不動産投資を始める好機 新大阪駅周辺では、リニア中央新幹線の開通や北陸新幹線の延伸を見据え、広域交通ターミナルとしてのまちづくりが進められています。十三駅・淡路駅を含めた周辺エリアでも、交通利便性の向上やにぎわいの創出などが進んでおり、今後ますますエリアの価値が高まっていくことが期待されます。 また大阪市では、大阪駅周辺や御堂筋、森之宮〜京橋、臨海エリアなどでも大規模な再開発が進行中です。再開発によって人の流れが生まれ、交通利便性や生活利便性が向上すれば、賃貸需要や資産価値にも良い影響を与える可能性があります。 東京と比べて物件価格を抑えやすい大阪は、利回りや将来性の面でも不動産投資を検討しやすいエリアです。再開発が進み、物件価格がさらに上昇する前の今こそ、大阪で不動産投資を始める絶好のタイミングといえるでしょう。 ただし、再開発予定を踏まえた不動産投資では、計画の進捗や周辺の賃貸需要、人口動態などを正しく見極めることが重要です。将来性だけで判断するのではなく、地域の市場動向に詳しい不動産会社へ相談し、物件選びや資金計画、運用方針を慎重に検討する必要があります。 エスリード株式会社は、関西圏を中心に新築マンションを展開してきた東証プライム市場上場の不動産デベロッパーです。大阪をはじめとする関西エリアで30年以上にわたり培ってきた実績とノウハウを基に、物件選定から資金計画、管理、運用、売却まで一貫してサポートしています。新大阪駅周辺や大阪市内の再開発エリアで不動産投資を検討している方は、ぜひエスリードへご相談ください。 大阪で販売中のエスリードの物件 現在販売中のエスリードの投資用物件は以下の通りです。大阪で不動産投資をお考えの方はぜひチェックしてみてください。(※2026年6月12日時点の情報です) エスリード 新大阪アヴァン エスリード 難波ALLURE エスリード 大阪城EAST エスリード ザ・グラン大阪ノース エスリード ザ・カレント大阪