不動産投資物件の家賃は値上げできる？　正当な理由や交渉の流れ、注意点を解説

不動産投資物件を運用していると、周辺相場の上昇や固定資産税・管理コストの増加などにより「現在の家賃を見直した方がよいのでは」と感じる場面があります。家賃の値上げ自体は相応の理由があれば可能なことですが、オーナーの判断だけで一方的に行えるものではありません。原則として入居者との合意が必要です。

そのため家賃の値上げ交渉を進める際は、正当な理由や客観的な根拠を整理し、入居者に納得してもらいやすい形で伝えることが欠かせません。値上げ額や通知のタイミングを誤ると、退去やトラブルにつながる恐れもあります。

本記事では、不動産投資物件の家賃を値上げできるケースや、正当な理由として認められやすい内容、管理会社と連携して交渉を進める流れを解説します。家賃を適正な水準に見直し、収益改善につなげたい方はぜひ参考にしてください。

不動産投資物件の家賃は値上げできる？

不動産投資物件の家賃は、一定の条件を満たせば値上げ交渉が可能です。家賃は一度決めたら変えられないものではなく、相応の理由があれば、オーナー側から見直しを求められます。家賃を適正な水準に見直せれば、毎月のキャッシュフローを改善できます。修繕費や空室リスクへの備えも確保しやすくなり、次の物件購入に向けた原資づくりにもつながるでしょう。家賃収入が増えることで物件の収益性が高まり、将来売却する際にも高い評価を得られる可能性があります。

家賃の値上げ・値下げの根拠となるのは、借地借家法第32条です。借地借家法とは、土地や建物を借りる人が、オーナーから不当に立ち退きを求められたり、不利な条件を押し付けられたりしないよう保護するための法律です。

同法では、土地や建物に対する税金の増減、経済事情の変動、周辺の類似物件の家賃相場などによって現在の家賃が不相当になった場合、オーナー・入居者のどちらからでも賃料の増減を請求できると定められています。ただし、実際に家賃を変更するには、原則として入居者の同意が必要です。オーナーの一存で突然大幅に値上げしたり、十分な説明をしないまま新しい家賃を請求したりすると、入居者とのトラブルにつながる恐れがあります。また賃貸借契約で一定期間は家賃を増額しない旨の特約がある場合は、そちらが優先されるので注意が必要です。

家賃の値上げ交渉を進める際は、入居者の承諾をスムーズに得られるよう理由を整理しておくことが欠かせません。

※参考：e-Gov.「借地借家法 第32条」.（参考：2026-06-05）.

家賃の値上げ交渉で正当な理由になりやすいケース

オーナー側から賃料の値上げを交渉する際、入居者が納得できるような理由を丁寧に伝える必要があります。物価上昇に伴い、月々のキャッシュフローを見直したいと考えている場合は、ご自身の物件で当てはまる正当な理由があるか、確認してみましょう。

ここでは以下5つの理由について、詳しく解説します。

• 周辺相場と比べて家賃が低い
• 固定資産税・都市計画税などの税負担が増えている
• 建物の維持費や管理コストが上昇している
• 物価上昇によって実質的に家賃が目減りしている
• リノベーションや共用部の設備改善で物件価値が高まっている

周辺相場と比べて家賃が低い

現在の家賃が周辺相場と比べて低い場合は、家賃の値上げ交渉を行う理由になりやすいです。賃貸物件の家賃相場は、エリアの利便性や駅からの距離、築年数、間取り、設備、管理状態などによって異なります。そのため現在の家賃設定が適正かどうかを確認する際は、周辺にある類似物件の家賃と比較する方法が有効です。

例えば、オーナーチェンジで購入した物件や相続した物件では、以前の契約条件のまま長期間家賃が据え置かれているケースがあります。その間に周辺相場が上がっていれば、現在の家賃が相場より低くなっている可能性があります。

また物件周辺で再開発が進んだ、新しい駅ができて交通利便性が高まった、商業施設やオフィス、学校など人の集まる施設が近くにできたといった場合も、周辺の家賃相場が上昇することがあります。このような環境変化があれば、周辺相場との差を根拠に家賃の見直しを提案しやすいでしょう。

ただし、単に「周辺より安い」と伝えるだけでは、入居者に納得してもらいにくいです。交渉時は、近隣の類似物件の募集賃料や成約事例、駅距離・築年数・設備条件などを整理し、賃料の算出方法が合理的であることを示せる資料を用意しておきましょう。

固定資産税・都市計画税などの税負担が増えている

固定資産税や都市計画税など、物件を保有するための税負担が増えている場合も、家賃の値上げ交渉の理由になり得ます。固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課される税金です。都市計画税は、道路や公園、下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業に充てるため、一定の区域内にある土地・建物に課される税金です。

これらの税額は、土地や建物の評価額などを基に計算されます。再開発や交通網の整備などによって不動産の評価額が上がれば、固定資産税や都市計画税の負担が増えることがあります。また土地の評価額が大きく変わっていない場合でも、負担調整措置などによって税額が段階的に上がるケースもあります。

税負担の増加は、オーナーの努力だけで避けられるものではありません。そのため、固定資産税や都市計画税の負担が増えている場合は、課税明細書などを確認した上で、家賃見直しの根拠として整理しておくとよいでしょう。固定資産税評価額は原則として3年に一度評価替えが行われるため、納税通知書や課税明細書を定期的に確認しておくことも大切です。

建物の維持費や管理コストが上昇している

建物の維持費や管理コストの上昇も、家賃の値上げ交渉ができる理由の一つです。借地借家法第32条では、土地・建物に対する「租税その他の負担」の増減が、賃料増減請求の要素として示されています。

ここでいう「その他の負担」には、建物を維持管理するために必要な費用も含まれると考えられます。例えば管理費や共益費、火災保険料、設備点検費、維持修繕費などです。

近年は人件費や資材費の上昇により、建物の管理や修繕にかかるコストが増えています。エレベーターや給排水設備、外壁、屋上防水などの修繕費が上がれば、従来の家賃水準では運営コストを賄いにくくなる場合もあるでしょう。

特に大規模修繕を行った場合は、建物の安全性や快適性の向上につながるため、入居者にとっても一定のメリットがあります。単に「費用が増えた」と伝えるのではなく「修繕によって住環境がどのように改善されたのか」や「今後も安心して住み続けられる管理体制を維持するための見直しである」ということを説明すると、理解を得やすくなります。

物価上昇によって実質的に家賃が目減りしている

物価上昇によって現在の家賃の実質的な価値が下がっている場合も、値上げ交渉の理由になることがあります。借地借家法第32条では、土地・建物の価格の変動だけではなく、その他の経済事情の変動によって家賃が不相当になった場合も、賃料の増減を請求できると定められています。

例えば長年家賃を据え置いている物件では、契約当初と比べて物価水準が変わっていることがあります。家賃額そのものは変わっていなくても、物価が上昇すれば、同じ金額で得られる実質的な価値は下がります。その結果、現在の家賃が経済状況に見合わなくなるケースがあるでしょう。

ただし、経済事情の変動を理由にする場合は、一時的な事情ではなく、継続的な物価上昇や維持コストの増加などを説明できることが求められます。感染症の一時的な流行や短期的な景気変動だけでは、家賃改定の理由として十分と判断されにくいケースもあるため、根拠となる資料を整理しておくことが大切です。

リノベーションや共用部の設備改善で物件価値が高まっている

リノベーションや共用部の設備改善によって物件価値が高まっている場合も、家賃を見直す理由になります。特に前の入居者が退去した後に原状回復だけではなくリノベーションを行い、室内の使いやすさやデザイン性を高めた場合は、新たな募集時に家賃を上げやすくなります。

例えば1Kで不足しやすい収納を補うために壁面収納を設置したり、ターゲットを新婚世帯やDINKSに広げるために間取りを変更したりするケースなどです。設備や間取りが入居者ニーズに合えば、従来より高い家賃でも選ばれやすくなるでしょう。

またエントランスや共用廊下のリニューアル、無料インターネットの導入、屋根付き駐輪場や宅配ボックスの設置など、共用部の改善も家賃見直しの材料になります。入居者の利便性や満足度につながる設備投資であれば、値上げ交渉の際にも納得感を得やすくなります。

ただし、既存の入居者に対して家賃の値上げを交渉する場合は、入居者自身がその改善によるメリットを実感できるかどうかがポイントです。リノベーションや設備改善を理由にする際は、どのような点が改善され、入居者にどのような利便性があるのかを具体的に説明しましょう。

家賃の値上げ交渉で正当な理由として認められないケース

家賃の値上げ交渉を検討する際は、不要なトラブルを避けるためにも正当な理由として認められにくいケースも理解しておきましょう。

• オーナーの個人的な都合
• 賃貸借契約書に特約が明記されている
• 入居者の合意なく一方的に値上げしようとしている

それぞれのケースについて解説します。

オーナーの個人的な都合

オーナーの個人的な都合だけを理由にした家賃の値上げは、正当な理由として認められにくいです。

例えば「収益をもっと増やしたい」「ローン返済が厳しくなった」「他の支出が増えた」といった事情は、オーナー側の経営上・生活上の都合に当たります。こうした理由だけでは、現在の家賃が周辺相場に対して不相当であることや経済事情の変動によって家賃改定が必要であることを説明しにくいでしょう。

もちろん、不動産投資では収益性の確保も大切です。しかし家賃の値上げ交渉を行う際は、オーナーの都合ではなく、周辺相場との乖離や税負担・維持管理費の増加など、客観的な根拠を入居者に示す必要があります。

賃貸借契約書に特約が明記されている

賃貸借契約書に「一定期間は賃料を増額しない」といった特約が明記されている場合、その期間中の値上げは認められにくくなります。借地借家法第32条では、現在の家賃が不相当になった場合に賃料の増減を請求できるとされていますが、一定期間は建物の賃料を増額しない旨の特約がある場合は、その定めに従うとされています。

そのため家賃の値上げを検討する際は、まず賃貸借契約書の内容を確認しましょう。更新時期や賃料改定に関する条項、増額しない特約の有無を把握した上で、交渉できるタイミングや条件を整理しておく必要があります。

入居者の合意なく一方的に値上げしようとしている

家賃の値上げは、オーナーが通知すれば自由に変更できるものではありません。原則として、入居者との合意が必要です。

借地借家法では、現在の家賃が不相当になった場合に賃料の増額を請求できます。ただし、請求しただけで直ちに新しい家賃が確定するわけではなく、入居者が応じない場合は協議や法的手続きによって解決を図ることになります。増額について協議が整わない間は、入居者は相当と認める額を支払えば足りるとされています。

そのため、入居者の合意を得ないまま一方的に家賃を引き上げたり、説明不足のまま新しい金額を請求したりするのは避けるべきです。値上げ交渉を行う際は、借地借家法の原則に沿って、理由や根拠を丁寧に説明し、入居者との合意形成を目指しましょう。

管理会社と連携して家賃の値上げ交渉をする流れ

不動産投資を副業で行っている方の多くは、自主管理ではなく管理会社に物件管理を委託しているでしょう。そのため家賃の値上げを検討する際も、管理会社と連携しながら進めるケースが一般的です。

管理会社は、近隣の賃料相場や入居者対応の実務に詳しいため、値上げ額の妥当性や伝え方について相談しやすい存在です。家賃の値上げを行う際は、入居者とのトラブルを避けるためにも、管理会社などのプロの力を借りながら慎重に進めましょう。

ここでは、管理会社と連携して家賃の値上げ交渉を進める流れを解説します。

1.近隣の賃料相場をデータで把握する

まずは、現在の家賃が周辺相場と比べて適正かどうかを確認します。不動産ポータルサイトや管理会社が保有する募集データなどを活用し、同じエリアで条件が近い物件の家賃水準を調べましょう。

比較する際は、所在地だけではなく築年数や専有面積、間取り、駅からの距離、設備、階数、管理状態なども見る必要があります。条件が大きく異なる物件と比較しても、入居者に納得してもらえる根拠にはなりにくいためです。

また入居者側も、自分で相場を調べた上で交渉してくる可能性があります。オーナー側も複数のポータルサイトや類似物件の募集情報を確認し、客観的なデータを用意しておくと、値上げの根拠を説明しやすくなります。

2.値上げの正当な理由と条件を管理会社とすり合わせる

次に、家賃を値上げしたい理由と条件を管理会社とすり合わせます。周辺相場より家賃が低いのか、固定資産税や管理コストが増えているのか、修繕や設備改善によって物件価値が高まっているのかなど、値上げの根拠を整理しましょう。

管理会社は地域の家賃相場や入居者の反応を把握しているため、希望する値上げ額が市場価格と比べて妥当かどうかについて意見をもらえます。オーナーが希望する金額と、入居者に受け入れられやすい金額に差がある場合は、現実的な落としどころを考えることも必要です。

また固定資産税の増額通知、修繕費の見積書、周辺の家賃相場データなど、根拠となる資料も準備しておきましょう。併せて「いつから値上げするのか」「いくら値上げするのか」「入居者への説明資料を誰が用意するのか」なども管理会社と決めておくと、交渉を進めやすくなります。

3.管理会社から入居者へ丁寧に説明してもらう

値上げの理由や条件を整理できたら、管理会社を通じて入居者へ通知します。通知では、変更後の家賃額や適用開始時期だけではなく、値上げをお願いする理由も分かりやすく伝えることが大切です。

家賃の値上げは口頭だけで伝えるのではなく、書面で通知しましょう。口頭のみでは「言った・言わない」のトラブルになりやすく、内容が正確に残りません。通知書を作成し、値上げの理由や改定後の賃料、適用開始日、回答期限などを明記しておきます。文面が強すぎると入居者に不安や反発を与える可能性があるため、管理会社と相談しながら、丁寧な表現を心掛けましょう。

なお、入居者と直接交渉する行為は、非弁行為に該当するため管理会社では行えません。管理会社が担うのは通知や説明、入居者の意向確認のみになるため、条件調整が難航する場合は弁護士などの専門家への相談も検討してください。

4.相手の事情や反応を踏まえて着地点を探る

家賃の値上げ交渉では、一方的に条件を伝えるだけではなく、入居者の事情や反応を踏まえて着地点を探ることも欠かせません。入居者にとって家賃の値上げは毎月の支出増につながるため、すぐに受け入れてもらえないケースもあります。

例えば、値上げ額が大きい場合は段階的に引き上げる、適用開始時期を数カ月後にする、更新時期に合わせて改定するなど、入居者が受け入れやすい条件を検討する方法があります。状況によっては、一時的に据え置く代わりに次回更新時に改めて協議する、といった対応も考えられるでしょう。

また家賃の金額だけではなく、値上げの開始日や支払い方法についても合意が必要です。管理会社と入居者の反応を共有しながら、双方にとって無理のない落としどころを探りましょう。

5.合意内容は必ず書面で残す

入居者と合意に至った場合は、合意内容を必ず書面で残しましょう。口頭で合意しただけでは、後から認識の違いが生じる可能性があります。

書面には変更前の家賃と新しい家賃、適用開始日、支払い方法、その他交渉で決まった条件などを明記します。一般的には「賃料変更合意書」や「覚書」を作成し、オーナーと入居者の双方で署名・捺印を行います。

書面を残しておけば、将来の誤解や紛争を防ぎやすくなります。管理会社にも控えを共有し、次回更新時や入金管理の際に確認できるようにしておきましょう。

家賃の値上げを検討しやすいタイミング

家賃の値上げ交渉を行うには、周辺相場の調査や根拠資料の準備、管理会社とのすり合わせ、入居者への通知・説明など、複数のステップが必要です。思い立ってすぐに家賃を変更できるわけではないため、検討を始めるタイミングも重要になります。

タイミングを誤ると、入居者に十分な説明ができなかったり交渉期間が短くなったりして、トラブルにつながる恐れがあります。ここでは、家賃の値上げを検討しやすい主なタイミングを3つご紹介します。

• 契約更新の4〜5カ月前
• 退去後に新たな募集を行うとき
• 周辺相場や維持コストが変化したとき

契約更新の4〜5カ月前

既存の入居者に家賃の値上げを交渉する場合は、契約更新の4〜5カ月前を目安に検討を始めるとよいでしょう。

家賃の値上げ通知については、法律上「何カ月前までに通知しなければならない」といった明確な期限が定められているわけではありません。しかし、契約満了や更新の直前に突然値上げを伝えると、入居者の不信感を招きやすく、交渉がこじれる原因になります。

一般的には、契約満了の2〜3カ月前までに書面で通知するケースが多いです。しかし実際には、通知前に周辺相場の調査や管理会社との打ち合わせ、値上げ額の検討、通知書の作成などを行う必要があります。そのため、通知の2〜3カ月前ではなく、さらに余裕を持って4〜5カ月前から準備を始めておくのがおすすめです。

また早めに通知をしておけば、入居者が値上げに納得できず引っ越しを検討する場合、次の物件を探す時間を確保できます。オーナー側にとっても、新たな入居者を募集する準備期間を確保しやすくなるでしょう。

退去後に新たな募集を行うとき

既存の入居者が退去して空室になったタイミングも、家賃を見直しやすい時期です。新たな入居者を募集する段階であれば、入居者との値上げ交渉が不要なため、周辺相場や物件の状態に合わせて募集賃料を設定しやすくなります。

特に、退去後に原状回復だけではなくリノベーションや設備交換を行う場合は、賃料を見直すきっかけになります。室内の使い勝手やデザイン性、設備の利便性が高まれば、従来より高い賃料でも入居希望者に選ばれやすくなる可能性があります。

ただし募集賃料を高く設定しすぎると、空室期間が長引く恐れがあります。退去後に家賃を上げる場合も、周辺の類似物件や成約状況を確認し、相場から大きく外れない範囲で設定することが大切です。

周辺相場や維持コストが変化したとき

周辺相場や維持コストが変化したタイミングも、家賃の値上げを検討しやすい時期です。

例えば、物件周辺で再開発が進んだり新しい駅や商業施設ができたりすると、エリアの利便性が高まり、周辺の家賃相場が上昇することがあります。現在の家賃が周辺相場より低くなっている場合は、相場との差を根拠に見直しを検討できるでしょう。

またインフレによって修繕費や管理費、資材費、人件費などが上がった場合や、地価上昇に伴って固定資産税・都市計画税の負担が増えた場合も、家賃を見直すきっかけになります。こうしたコスト増はオーナーの努力だけでは避けにくいため、先述した通り、合理的な理由として説明しやすいケースです。

固定資産税評価額の評価替えが行われるタイミングや、再開発の住民説明会が開催されるタイミングがあれば、管理会社と家賃の値上げについて相談しましょう。また、投資用物件のあるエリアの市況や管理費用の推移を定期的に確認しておくことも重要です。

家賃の値上げ交渉を成功させるポイント

入居者との合意形成ができ、家賃を増額できれば、毎月の家賃収入が増え、キャッシュフローの改善につながる可能性があります。家賃の増額を成功させるためにも、以下のポイントに気を付けながら準備を進めましょう。

• 値上げ額は入居者にとって無理のない範囲にする
• 入居者にもメリットがある条件を検討する
• 書面で事前に通知し、必要に応じて口頭でも誠意を示す

値上げ額は入居者にとって無理のない範囲にする

家賃の値上げ額は、入居者にとって無理のない範囲に設定することが重要です。

周辺の家賃相場と現在の設定額に大きな差がある場合でも、いきなり相場水準まで一気に引き上げると、入居者の不信感や退去につながる可能性があります。例えば、現在の賃料が周辺相場より3万円安いからといって、次回更新時に一度で3万円の値上げを求めると、入居者にとっては大きな負担になります。

値上げ幅が大きくなる場合は、契約更新ごとに数％ずつ段階的に増額するなど、入居者の負担感を軽減する方法を検討しましょう。無理のない範囲で見直すことで、入居者との関係を保ち、空室リスクを避けながら、家賃を適正水準に近づけられます。

入居者にもメリットがある条件を検討する

家賃の値上げ交渉では、オーナー側の事情だけではなく、入居者にとってのメリットも併せて提示すると、納得してもらいやすくなります。

例えば、古くなったエアコンや給湯器を交換する、インターネット環境を整える、防犯設備を見直すなど、住みやすさにつながる改善を行う方法があります。また次回の更新料を1回分無料にする、値上げ開始時期を数カ月後にするなど、金銭的な負担を和らげる条件を提示するのも選択肢です。

入居者は、家賃が上がるなら引っ越した方がよいのではないかと考えることがあります。そのため、値上げ後も住み続けるメリットを感じてもらえるかが重要です。引っ越しにかかる敷金・礼金、仲介手数料、引っ越し代などと比較して、現在の物件に住み続ける方が負担を抑えられると伝えられれば、交渉が進みやすくなるでしょう。

書面で事前に通知し、必要に応じて口頭でも誠意を示す

先述した通り、家賃の値上げを申し入れる際は、事前に書面で通知しましょう。通知書には、値上げ後の家賃額や適用開始日の他に、値上げに至った経緯や理由も分かりやすく記載します。オーナー側の要望を一方的に押し付けるのではなく、入居者に失礼のない丁寧な文面にすることが大切です。

書面で通知すれば、後から「聞いていない」「内容が違う」といった認識違いを防ぎやすくなります。日本郵便の内容証明のように、いつ、どのような内容の文書を送ったかを証明するサービスを利用するのも方法の一つです。

また書面だけではなく、必要に応じて管理会社経由で口頭でも補足説明をしてもらうと、入居者の不安を和らげやすくなります。日頃から住んでいただいていることへの感謝を伝えた上で、やむを得ず家賃の見直しをお願いしたい理由を丁寧に説明してもらいましょう。

なお、家賃の値上げ交渉の成否は日頃の管理状況にも左右されます。共用部の清掃が行き届いているか、設備トラブルや入居者からの連絡に小まめに対応しているかといった印象は、交渉時の受け止め方にも影響します。普段から丁寧な管理を続けておくことが、家賃見直しの交渉を進めやすくする土台になるでしょう。

家賃の値上げにはリスクもある？

家賃の値上げ交渉は、毎月の収入改善につながる可能性がある一方で、いくつかのリスクも伴います。そのため家賃の値上げを検討する際は、収益改善のメリットだけではなく、想定されるリスクも理解した上で判断することが大切です。ここでは、家賃の値上げ交渉で注意したい主なリスクを解説します。

退去される可能性がある

先述した通り、家賃の値上げによって入居者が退去してしまう可能性があります。特に、値上げ額が大きい場合や、値上げの理由について十分な説明がない場合、入居者が「この家賃なら別の物件に引っ越した方がよい」と判断することもあるでしょう。

入居者が退去すると、次の入居者が決まるまで空室期間が発生します。空室中は家賃収入が途切れる一方で、ローン返済や管理費、修繕積立金、固定資産税などの支払いは続きます。不動産投資では家賃収入をローン返済の原資としているケースも多いため、空室が長引けば自己資金の持ち出しが増えたり、返済計画に影響が出たりする恐れがあります。

また新たな入居者を募集する際には、広告費や原状回復費、設備交換費などが発生することもあります。家賃を上げられたとしても、退去によって空室期間や募集コストが増えれば、結果的に収支が悪化する可能性もあるため注意が必要です。

こうしたリスクを避けるためにも先述したポイントを踏まえて、丁寧に交渉を進めましょう。

値上げに応じてもらえず法定更新となる可能性がある

契約更新のタイミングに合わせて家賃の値上げ交渉を行う場合、更新期日までに入居者と合意できないと、借地借家法第26条に基づき、従前の条件のまま契約が更新される可能性があります。これを「法定更新」と呼びます。

法定更新後は、原則として期間の定めのない賃貸借契約となります。そのため更新直前に家賃の値上げを申し入れても、入居者との合意が間に合わなければ、以前の家賃のまま契約が継続してしまう点に注意が必要です。さらに法定更新になると、次回更新という明確な区切りがなくなるため、更新料の扱いや今後の条件変更に影響する場合があります。

もちろん法定更新となった後でも、借地借家法第32条に基づき、現在の家賃が不相当であるといえる事情があれば、賃料増額を請求できる可能性はあります。 しかし、入居者が応じない場合は協議が長引いたり、調停・訴訟などの手続きが必要になったりすることもあるため、実務上の負担は小さくありません。

こうしたリスクを避けるためにも、家賃の値上げ交渉は更新直前に慌てて行うのではなく、余裕を持って準備することが大切です。周辺相場や税負担、維持管理コストなどの根拠を整理し、管理会社と連携しながら、入居者に納得してもらいやすい形で進めましょう。

家賃を適正な水準に見直し、収益改善を図って次の投資につなげましょう

家賃の値上げは、毎月の賃料収入を増やし、不動産投資のキャッシュフローを改善する方法の一つです。家賃収入が増えれば、管理費や修繕費などの運用コストをカバーしやすくなるだけではなく、予期せぬ修繕や空室リスクへの備えも確保しやすくなります。

ただし、家賃の値上げはオーナーの判断だけで一方的に進められるものではありません。周辺相場や税負担、管理コストの上昇など、入居者に説明できる合理的な理由を整理し、増額幅やタイミングを慎重に検討する必要があります。入居者との合意形成を目指すには、地域の賃貸事情に詳しい管理会社と連携し、納得してもらいやすい形で交渉を進めることが大切です。

エスリード株式会社は、関西エリアに密着し、30年以上にわたって新築分譲マンションの開発・販売を手がけてきた不動産デベロッパーです。入居率99.4％の実績に加え、豊富な経験に基づくノウハウを生かし、物件選定から購入後の賃貸管理までトータルでサポートしています。

家賃を適正な水準に見直しながら安定した収益を確保したい方や、物件購入後のフォローも継続的に依頼したい方は、ぜひエスリードへご相談ください。