1992年の設立以来、日本エスリードが目指してきたもの、それは「住む人の立場に立った住まいづくり」。その姿勢を貫いた経営が、当社の歩みを支え、マンション業界をリードする企業への躍進を導いてきたものと確信しております。この地位を築き上げるまでの間、当社は、人材・資金・事業ノウハウ等の経営資源を、得意とするマンション分譲事業に特化し、熟知したエリアに集中展開を図ることで競争力を高め、効率性と生産性の高い経営を推進し、これを経営基本方針とすることで、着実に実績を積み上げ、確実に売上を伸ばしてくることができました。
　また、徹底してこだわってきたモノづくりの姿勢と事業運営の姿勢が、お客様から選ばれるマンションの供給と、リスクを最小限に抑えた経営体質の構築をもたらし、当社を業界トップクラスの高収益企業へと押し上げてまいりました。
　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や新興国の好況に支えられ、景気の持ち直しの兆しが見られたものの、雇用・所得環境は依然として厳しく、円高の進行や原油価格の上昇などから景気減速懸念が強まりました。さらには、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により広大な地域で甚大な被害が発生し、景気の動向は急速に不透明感を強めるなど厳しい状況のなかで推移してまいりました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税の拡充、贈与税の軽減措置、住宅ローンの金利優遇政策や住宅エコポイント制度の延長・拡充など、住宅需要を喚起する施策の効果等により、平成22年（１月～12月）年間の月間契約率がマンション販売の好不調の判断の分岐点となる70％を4年ぶりに上回り、近畿圏のマンション新規供給戸数も2年ぶりに2万戸台を回復するなど、緩やかな改善が見受けられました。
　このような状況のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、完成在庫の販売・引渡及び当社創業以来最大規模となる「エスリード長堀タワー」（総戸数：270戸、平成23年１月竣工・引渡）の販売に注力するとともに全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
今後のわが国経済は、対外経済環境や企業収益の改善により、緩やかな回復基調に向かうと予測されていたものの、東日本大震災による企業収益、生産活動等への影響が懸念され、当面不透明な状況が続くものと思われます。
　当不動産業界におきましても、マンションの新規供給戸数は増加が見込まれるなど今後も堅調に推移していくものと見られていたものの、東日本大震災の災害対策に伴う建築資材の供給不足や建築価格の高騰も一部懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
　このような状況のもと、優れた商品企画力と強い営業力を持つ当社グループにとって、事業環境の変化を新たな価値を創造する好機と捉え、営業力強化のために組織体制を機動的に見直し、経営環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。
　今後も顧客の価値観やライフスタイルの多様化によって変化し続ける市場ニーズを適時的確に把握するためのマーケティング力と、このニーズに適合した商品企画力の強化に注力することで、個別の物件ごとに他社製品との差別化を促進するとともに、営業力をより一層充実させ、着実な足場固めを図ることで、長期的に成長する企業体の構築を目指してまいります。
　投資家の皆様におかれましては、今後とも引き続きご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。